○前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第9項、第10項及び第11項の規定による給料に関する規則

平成18年3月31日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年前橋市条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第9項、第10項及び第11項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の初任給等規則 前橋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年前橋市規則第39号)による改正前の前橋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和33年前橋市規則第2号。以下「初任給等規則」という。)をいう。

(2) 切替日 平成18年4月1日をいう。

(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給等規則別表第7から別表第10までに定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例附則別表第1の新級の欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級))をいう。

(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間

(8) 人事交流等職員 切替日以後に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平20規則48・平24規則6・一部改正)

(改正条例附則第9項の市規則で定める職員)

第3条 改正条例附則第9項の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以後に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以後に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以後に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(5) 切替日以後に改正条例附則第9項、第10項及び第11項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平21規則128・一部改正)

(改正条例附則第10項の規定による給料の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第5号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動があったものとした場合(切替日以後にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)同条第5号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、平成27年3月31日までの間、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が給与条例附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条及び次条第1項において「特定職員」という。)にあっては、55歳以上に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳以上に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給等規則第10条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年前橋市条例第36号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において同条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1(減額改定対象職員以外の職員である者となることとなるものにあっては、当該額に100分の99.34)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が改正条例附則別表第1の新級の欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級の欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以後に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第9条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.34)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の給与条例第4条の2又は改正条例附則第24項若しくは第26項の規定による改正前の育児休業条例第6条第1項若しくは第2項若しくは公益的法人等派遣条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1(減額改定対象職員以外の職員である者にあっては、当該額に100分の99.34)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(4) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、平成27年3月31日までの間、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳以上に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(平20規則48・平21規則128・平22規則65・平23規則60・平25規則34・一部改正)

(改正条例附則第11項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以後に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以後に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1(減額改定対象職員以外の職員である者となることとなるものにあっては、当該額に100分の99.34)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第3条第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳以上に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第11項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以後に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、平成27年3月31日までの間、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第10項の規定による給料の額に相当する額を、改正条例附則第11項の規定による給料として支給する。

(平21規則128・平22規則65・平23規則60・平25規則34・一部改正)

(端数計算)

第6条 改正条例附則第9項、第10項及び第11項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(平23規則28・全改)

(この規則により難い場合の措置)

第7条 改正条例附則第11項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合において、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(平22規則65・旧第6条繰下)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第128号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第65号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第60号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年2月9日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第34号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第9項、第10項及び第11項…

平成18年3月31日 規則第43号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
平成18年3月31日 規則第43号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年11月30日 規則第128号
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平成23年11月30日 規則第60号
平成24年2月9日 規則第6号
平成25年3月29日 規則第34号