○前橋市消防局事務決裁規程

平成18年3月31日

消防本部訓令甲第5号

消防局

消防署

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、消防局長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、事務遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁責任者 消防局長又は専決権限を有する職員をいう。

(2) 決裁 決裁責任者が、消防局長の権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(3) 専決 消防次長、課長、署長又は分署長が、消防局長の権限に属する事務をこの訓令で定めた範囲内で常時、消防局長に代わって決裁することをいう。

(4) 専決者 専決を行う職員をいう。

(5) 不在 決裁責任者が、出張又は傷病その他の理由により、決裁ができない状態にあることをいう。

(6) 代決 決裁責任者が不在のとき、この訓令で定めた範囲内で代わって決裁をすることをいう。

(7) 消防次長 前橋市消防局の組織に関する規則(平成16年前橋市規則第100号)に規定する消防次長をいう。

(10) 分署長 署組織規程に規定する分署長をいう。

(11) 起案者 起案文書について起案を行う者をいう。

(12) 決定 消防次長、課長、署長又は分署長が、決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(13) 関係課署 起案者の属する課署以外の課署であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。

(14) 合議 起案文書について、関係課署へ当該起案文書を回付し、その決定を得ることをいう。

(平21消本訓令甲2・平31消防局訓令甲4・一部改正)

(専決事項)

第3条 専決者の専決事項は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。

2 前項に規定するもののほか、第1条の目的に照らし、その類似した事項の専決区分により処理することが適当であると認められるものについては、その専決区分に準じて専決することができるものとする。

3 専決事項について定める専決区分は、個々の専決事項に応じて必要と思われる上司に拡大することができるものとする。

(固有事務の優先)

第4条 別表第1又は別表第2に定める事項と別表第3に定める事項が競合した場合は、別表第3に定める専決区分によるものとする。

(専決事項の制限)

第5条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は、上司の指示を受けなければならない。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 上司の指示により起案した事項

(5) 将来において義務負担が生ずると認められる事項

(6) 紛議論争に関するもの又はそのおそれのある事項

(7) 前各号に規定するもののほか、上司の決定を受ける必要があると認められる事項

(代決)

第6条 消防局長が不在のときは、消防次長がその事項を代決する。

2 消防次長が不在のときは、主管の課長又は署長がその事項を代決する。

3 課長が不在のときは、副参事又は課長補佐が、課長、副参事及び課長補佐が不在のときは、係長がその事項を代決する。

4 署長が不在のときは、副参事又は副署長が、署長、副参事及び副署長が不在のときは、係長、中隊長又は中隊長代理がその事項を代決する。

(平21消本訓令甲2・平23消防局訓令甲1・平31消防局訓令甲4・一部改正)

(代決の制限)

第7条 前条の規定にかかわらず、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項については、代決することができない。ただし、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(報告又は後閲)

第8条 代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、遅滞なく決裁責任者にその旨を報告し、又は起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。

(合議)

第9条 合議は、別表第1及び別表第2に定める合議区分により行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、その都度関係課署に合議するものとする。

(合議の方法)

第10条 合議を受ける関係課署の職員は、係長又は小隊長以上とする。ただし、記帳を要するものその他特に必要なものについては、この限りでない。

2 合議を受けた関係課署の職員は、直ちにこれを決定しなければならない。

3 合議を受けた関係課署の職員は、当該文書に異見があるときは、起案者の属する課署及び関係課署で協議し、なお、意見が一致しないときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(合議文書の再回)

第11条 合議を受けた関係課署の職員は、決裁の結果を知ろうとするときは、当該決裁文書に再回を要する旨を表示しなければならない。

2 前項の規定により再回を求められたときは、起案者は、決裁後直ちに当該関係課署の長に通知し、又は当該起案文書を回示しなければならない。

3 第1項の再回を求められない場合であっても、決裁の趣旨が当初の立案と異なったとき、又は廃案となったときは、起案者は、前項の規定に準じて処理するものとする。

(決裁手続)

第12条 決裁は、原則として順次起案者の直属上司の決定及び関係課署の合議を経た後、決裁責任者から受けなければならない。

2 起案者の属する課署以外の課署に関係のあるもので決裁責任者が当該起案事項を所管する課長又は署長のものは、起案者の直属上司の決定及び決裁責任者の決裁を受けてから、関係課署の合議を受けるものとする。

(持ち回り決裁)

第13条 起案文書のうち、重要若しくは至急を要する事項で即決しなければならないもの又は特別な理由があるものについては、起案者又はその上司が自ら携帯して要旨を説明し、決裁を受けなければならない。

(決裁日)

第14条 決裁は、決裁責任者の決裁の日をもって決裁日とする。ただし、課長又は署長の専決事項のもので合議を必要とする場合は、当該合議の終了の日を決裁日とする。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月5日消本訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月7日消防局訓令甲第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平31消防局訓令甲4・全改)

文書・一般関係共通事務決裁及び専決表

決裁及び専決事項

決裁及び専決区分

合議区分

1 意思決定、連絡調整等の処理

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


2 告示(公示送達)

課長又は署長


3 命令、禁止、取消し、認可、確認、承認、催告及び勧告

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


4 照会、回答、通知、報告、依頼、進達、調査及び統計

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


5 届出及び申請並びにそれらの受理

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


6 証明

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


7 証書、手帳、身分証明書等の交付

課長又は署長


8 公簿等の閲覧及び謄抄本の交付

課長又は署長


9 許可

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


10 所轄施設等の管理及び取締り

課長又は署長


11 分署における日常的な管理及び取締り

分署長


12 定期刊行物の発行

課長又は署長


13 日誌、日報等の処理

課長又は署長


14 各種月報の処理

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


15 行政情報の保管、保存及び廃棄(引継ぎを受けた行政情報を除く。)

課長又は署長


16 統計その他の資料

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


17 講習会、説明会等の諸行事の開催

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


18 諸会合

(1) 周知、宣伝、要望等を目的とするもの

ア 特に重要なもの

消防局長


イ 重要なもの

消防次長


ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


(2) 協議、勧告、要請等を目的とするもの

消防局長


19 諸事業の後援及び共催

ア 特に重要なもの

消防局長

イ 重要なもの

消防次長

ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長


20 分署における定例的又は軽易な事項で所属署長が特に承認したものの処理

分署長


21 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理

ア 特に重要なもの

消防局長

イ 重要なもの

消防次長

ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長

22 情報公開に係る事務の処理

ア 特に重要なもの

消防局長

イ 重要なもの

消防次長

ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長

23 個人情報の保護に係る事務の処理

ア 特に重要なもの

消防局長

イ 重要なもの

消防次長

ウ 定例又は軽易なもの

課長又は署長

備考 この表において、合議区分の欄中「総」とは「総務課長」をいう。

別表第2(第3条関係)

(平20消本訓令甲3・平21消本訓令甲2・平23消防局訓令甲1・平31消防局訓令甲4・一部改正)

服務関係共通事務決裁及び専決表

決裁及び専決事項

決裁及び専決区分

合議区分

1 管外出張命令及び復命書

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ その他の職員

課長又は署長

 

2 管内出張命令

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ その他の職員

課長又は署長

 

3 年次休暇の届出

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

 

ウ その他の職員

課長又は署長

 

4 病気休暇の承認(消防次長以下の職員)

消防局長

5 特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 看護休暇

(4) 職員の妻の出産

(5) 職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

(6) 生理日の休養

(7) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(8) 忌引

(9) 父母の追悼のための行事

(10) 夏季休暇

(11) リフレッシュ休暇

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

 

ウ その他の職員

課長又は署長

 

6 上記以外の特別休暇の承認(消防次長以下の職員)

消防局長

7 職務に専念する義務の免除

ア 課長級以上の職員

消防局長

(人間ドックを除く。)

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

ウ その他の職員

課長又は署長

8 時間外(休日)勤務命令

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

 

ウ その他の職員

課長又は署長

 

9 当直勤務命令

課長又は署長

 

10 週休日の振替等命令等(指定替含む。)

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

 

ウ その他の職員

課長又は署長

 

11 休日の代休日指定

ア 課長級以上の職員

消防局長

 

イ 分署の職員(長を除く。)

分署長

 

ウ その他の職員

課長又は署長

 

備考

1 この表において、合議区分の欄中「総」とは「総務課長」をいう。

2 この表中「課長級以上の職員」とは、「消防局長、消防次長、参事、課長及び署長」をいう。

別表第3(第3条関係)

(平21消本訓令甲2・平24消防局訓令甲4・平27消防局訓令甲4・平28消防局訓令甲2・平29消防局訓令甲3・一部改正)

消防局長決裁事項及び固有事務専決表

主務課

決裁及び固有専決事項

区分

総務課

(1) 研修計画の策定及び実施

(2) 年金及び退職手当の裁定及び支給

(3) 職員の健康管理の実施

(4) 公務災害補償の請求等

消防局長

(5) 軽易な儀式、渉外及び交際

(6) 立入検査証の発行

(7) 育児休業の承認

(8) 介護休暇の承認

(9) 介護時間の承認

(10) 営利企業等従事許可

(11) 諸手当の認定

(12) 会議室等の使用許可

課長

予防課

(1) 火災予防運動等の企画立案

(2) 煙火の消費の許可

消防局長

(3) 火災の原因及び損害の調査

(4) 建築許可等についての消防同意(軽易なもの)

(5) 消防用設備等の設置に係る審査及び検査(軽易なもの)

(6) 防火管理者資格に関すること

(7) ガス用品に関すること(軽易なもの)

(8) 電気用品に関すること(軽易なもの)

(9) 液化石油ガスの供給及び消費設備の修理等の命令(軽易なもの)

(10) 液化石油ガス販売事業者等の業務状況の報告徴収(軽易なもの)

(11) 液化石油ガス器具等に関すること(軽易なもの)

課長

警防課

(1) 緊急消防援助隊の活動及び調整

(2) 国際消防救助隊の活動及び調整

(3) 応急手当普及啓発

消防局長

(4) 消防用機械器具等の保守管理

(5) 救助及び救急に関する企画及び調整

課長

通信指令課

(1) 消防通信設備機器の配置及び保守管理事務

(2) 各種災害発生の関係機関への通報

(3) 気象情報通報事務の処理

(4) 衛星通信に関する事務の処理

(5) 消防OAに関すること

課長

消防署

(1) 火災予防の普及及び指導

(2) 防火管理者の選任及び解任の届出の処理

(3) 喫煙等禁止場所の指定及び解除

(4) り災証明及び救急搬送証明の交付

(5) 査察事務

(6) 警防計画の策定

(7) 火災の原因及び損害の調査

(8) 消防水利の維持管理

(9) 災害出動報告

(10) 救急活動に関する事務

(11) 液化石油ガス設備工事の届出の処理

(12) 液化石油ガスの供給及び消費設備の修理等の通知又は警告

署長

前橋市消防局事務決裁規程

平成18年3月31日 消防本部訓令甲第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年3月31日 消防本部訓令甲第5号
平成20年9月5日 消防本部訓令甲第3号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成23年3月7日 消防局訓令甲第1号
平成24年3月30日 消防局訓令甲第4号
平成27年3月31日 消防局訓令甲第4号
平成28年3月29日 消防局訓令甲第2号
平成29年3月29日 消防局訓令甲第3号
平成31年3月29日 消防局訓令甲第4号