○前橋市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等施行規則

平成18年12月18日

規則第68号

(趣旨)

第1条 この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の施行に関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特定路外駐車場に係る基準適合命令)

第2条 法第12条第3項の規定による違反を是正する命令は、特定路外駐車場適合命令書により行うものとする。

(平28規則41・一部改正)

(特別特定建築物に係る基準適合命令等)

第3条 法第15条第1項の規定による違反を是正する命令は、特別特定建築物適合命令書により行うものとする。

2 法第15条第2項の規定による違反を是正する要請は、要請書により行うものとする。

(平28規則41・一部改正)

(計画の通知及び適合通知)

第4条 法第17条第5項の規定による通知は、特定建築物計画通知書に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認申請書を添えて行うものとする。

2 法第17条第6項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による通知は、特定建築物適合(不適合)通知書により行うものとする。

(平28規則41・一部改正)

(計画の変更)

第5条 法第17条第3項の認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)は、法第18条第1項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとするときは、変更認定申請書の正本及び副本に当該変更の部分に係る変更前及び変更後の省令第8条に掲げる図書又はこれに準ずる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請が適切なものであると認めるときは、変更認定通知書に前項の変更認定申請書の副本を添えて、当該認定建築主等に通知するものとする。

(平28規則41・一部改正)

(名義変更)

第6条 法第17条第3項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「認定特定建築物」という。)の工事が完了する前に認定建築主等を変更しようとするときは、変更前の認定建築主等と変更後の認定建築主等が連署して名義変更届の正本及び副本に認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

2 前項の名義変更届の副本及び認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、変更後の認定建築主等に返還するものとする。

(平28規則41・一部改正)

(申請の取下げ)

第7条 計画の認定又は計画の変更認定を申請した者は、市長が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届の正本及び副本により市長に届け出なければならない。

2 市長は、第4条の通知を行った場合で前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書により建築主事に通知しなければならない。

3 第1項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

(平28規則41・一部改正)

(工事の取りやめ)

第8条 認定建築主等は、認定特定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届の正本及び副本に認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

2 前項の取りやめ届の副本及び認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、当該認定建築主等に返還するものとする。

(平28規則41・一部改正)

(認定建築主等に対する改善命令)

第9条 法第21条の規定による認定建築主等が計画の認定を受けた計画に従って認定特定建築物の建築、修繕若しくは模様替(修繕又は模様替にあっては、特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。)又は維持保全を行っていないと認めるときに行う改善命令は、改善命令書によるものとする。

(平28規則41・一部改正)

(計画の認定の取消し)

第10条 法第22条の規定による計画の認定の取消しは、計画認定取消通知書により行うものとする。

(平28規則41・一部改正)

(既存の特定建築物に設けるエレベーターの特例認定)

第11条 法第23条の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、既存特定建築物の特例認定申請書の正本及び副本に建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表(い)項、(ろ)項及び(は)項に掲げる図書又はこれらに準ずる図書及び同条第8項の表昇降機の項に掲げる構造詳細図又はこれに準ずる構造詳細図を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定するときは、既存特定建築物の特例認定通知書に前項の既存特定建築物の特例認定申請書の副本を添えて、当該申請者に通知するものとする。

(平28規則41・一部改正)

(認定建築主等からの報告)

第12条 法第53条第3項の規定による報告は、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書に省令第8条に掲げる図書又はこれに準ずる図書を添えて行うものとする。

2 法第53条第4項の規定による報告は、認定特定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書に省令第8条に掲げる図書又はこれに準ずる図書を添えて行うものとする。

(平28規則41・一部改正)

(書類の様式)

第13条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 特定路外駐車場適合命令書

(2) 特別特定建築物適合命令書

(3) 要請書

(4) 特定建築物計画通知書

(5) 特定建築物適合(不適合)通知書

(6) 変更認定申請書

(7) 変更認定通知書

(8) 名義変更届

(9) 取下げ届

(10) 取下げ通知書

(11) 取りやめ届

(12) 改善命令書

(13) 計画認定取消通知書

(14) 既存特定建築物の特例認定申請書

(15) 既存特定建築物の特例認定通知書

(16) 特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書

(17) 認定特定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書

(平28規則41・追加)

附 則

1 この規則は、平成18年12月20日から施行する。

2 前橋市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律等施行規則(平成15年前橋市規則第43号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月30日規則第41号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等施行規則

平成18年12月18日 規則第68号

(平成28年4月1日施行)