○前橋市消防局応急手当普及活動推進要綱

平成18年10月25日

消防本部告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、応急手当の知識及び技術を広く市民に普及させるため、普及講習の標準的な実施方法、応急手当指導員の認定要件等を定め、もって市民に対する応急手当に関する正しい知識及び技術の普及に資することを目的とする。

(消防局長の責務)

第2条 消防局長は、管轄区域内における人口、救急事象等を考慮して、市民に対する応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備等を図りながら、市民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

2 消防局長は、応急手当の普及啓発活動を推進するため、市民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の市民が出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織、その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。

3 消防局長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行うため、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(平21消本告示10・一部改正)

(応急手当の項目)

第3条 市民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(平29消防局告示2・一部改正)

(市民に対する普及講習の種類)

第4条 市民に対する普及講習の種類は、次のとおりとする。

普及講習の種類

主な普及項目

普通救命講習Ⅰ

心肺蘇生法(成人)、大出血時の止血法

普通救命講習Ⅱ

心肺蘇生法(成人)、大出血時の止血法

(注)受講者によっては、小児・乳児・新生児に対する心肺蘇生法とする。

普通救命講習Ⅲ

心肺蘇生法(小児・乳児・新生児)、大出血時の止血法

上級救命講習

心肺蘇生法(成人・小児・乳児・新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、手当の要領、搬送法

救命入門コース

胸骨圧迫、自動体外式除細動器(AED)の使用法、人工呼吸(講習時間に応じて実施)

応急手当講習

心肺蘇生法(成人・小児・乳児・新生児)、固定法、止血法、搬送法、救急に関する講話その他応急手当に関すること。

2 前項の普及講習(応急手当講習を除く。)のカリキュラム、講習時間等については、別表第1別表第2及び別表第3のとおりとする。

(平29消防局告示2・一部改正)

(普及講習の開催)

第5条 消防局長は、前条第1項に規定する普通救命講習又は上級救命講習を開催しようとする場合は、開催する普及講習の種類、日時、場所等について、広報等により、市民に周知するものとする。ただし、特定の事業所又は防災組織等に対して実施しようとする場合は、この限りでない。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(普及講習の受講手続等)

第6条 第4条第1項に規定する普及講習を受講しようとする者は、救命講習等受講申請書(様式第1号)を消防局長に提出しなければならない。ただし、個人が受講しようとする場合には、口頭により申し込むことができる。

2 前項の規定による申込みを団体が行う場合(救命入門コース及び応急手当講習を除く。)は、受講者名簿(様式第2号)を提出しなければならない。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(修了証の交付)

第7条 消防局長は、普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)を修了した者に対し、それぞれの普及講習の種類に応じた普通救命講習修了証(様式第3号)を交付するものとする。

2 消防局長は、上級救命講習を修了した者に対し、上級救命講習修了証(様式第4号)を交付するものとする。

3 消防局長は、前2項の規定により修了証を交付したときは、普通救命講習修了証交付台帳(様式第5号)又は上級救命講習修了証交付台帳(様式第6号)に必要事項を記録し、整備しておかなければならない。第16条第1項の規定により修了証の再交付を行ったときも同様とする。

4 消防局長は、救命入門コースに参加した者に対し、救命入門コース参加証(様式第7号)を交付するものとする。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当指導員の認定等)

第8条 普通救命講習又は上級救命講習の指導(市民からの要請に応じて指導員を派遣し、普及指導する場合を含む。)は、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

2 消防局長は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認めるものを応急手当指導員に認定する。

(1) 次のいずれかに該当する者で、別表第4に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了したもの。ただし、に該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認められるものについては、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

 救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(2) 前号に該当する者以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防局長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で、別表第5に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了したもの

(3) 応急手当普及員の資格を有する者で、別表第6に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了したもの

(4) 応急手当の普及業務に関し前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防局長が認める者

3 応急手当指導員講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)の講師は、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関し高度な技能及び十分な経験を有するものを充てるものとする。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当指導員認定証の交付)

第9条 消防局長は、前条第2項の規定により応急手当指導員の認定をしたときは、応急手当指導員名簿(様式第8号)に登載するとともに、その者に対し、応急手当指導員認定証(様式第9号又は様式第10号)を交付するものとする。第16条第1項の規定により、応急手当指導員認定証の再交付を行ったときも同様とする。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第10条 応急手当指導員の認定(第8条第2項第4号に該当する者に対する認定を除く。)の有効期間は、3年間(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年間)とする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、その有効期間を3年間延長し、それ以後も同様とする。

(平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当普及員の認定等)

第11条 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

2 消防局長は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認めるものを応急手当普及員に認定する。

(1) 別表第8に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

(2) 次のいずれかに該当する者で、別表第9に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了したもの。ただし、又はに該当する者で、過去2年以内に消防機関に在職し、応急手当に関する普及啓発の業務に従事していたと認められるものについては、応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

 救急救命士の資格を有する者

 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(3) 応急手当の普及業務に関し、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防局長が認める者

3 現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することができる。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当普及員の認定証の交付)

第12条 消防局長は、前条第2項の規定により応急手当普及員の認定をしたときは、応急手当普及員名簿(様式第11号)に登載するとともに、その者に対し、応急手当普及員認定証(様式第12号)を交付するものとする。第16条第1項の規定により応急手当普及員認定証の再交付を行ったときも同様とする。

(平21消本告示10・平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第13条 応急手当普及員の認定(第11条第2項第3号に該当する者を除く。)の有効期間は、3年間とする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、その有効期間を3年間延長し、それ以後も同様とする。

(平29消防局告示2・一部改正)

(応急手当指導員の認定等の取消し)

第14条 消防局長は、応急手当指導員又は応急手当普及員がこれらの職にふさわしくない行為を行ったときは、当該認定を取り消すことができる。

(平21消本告示10・一部改正)

(他の地域で取得した者の取扱い)

第15条 他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、この要綱に定める当該講習を修了したものとみなすことができるものとする。

(平29消防局告示2・追加)

(修了証等の再交付)

第16条 消防局長は、修了証、応急手当指導員認定証等の交付を受けた者が、これらを破損、紛失等をした場合において、その再交付を求められたときは、必要と認める場合に限り、当該修了証、応急手当指導員認定証等の再交付を行うものとする。

2 前項の再交付の申請は、救命講習修了証等再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧第15条繰下・一部改正)

(応急手当指導員等の責務)

第17条 応急手当指導員及び応急手当普及員は、市民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術、指導方法等について、常にその技術向上に努めなければならない。

2 消防局長は、応急手当指導員及び応急手当普及員に対し、応急手当の知識及び技術の維持並びに救急医療の進歩に合わせた応急手当の普及指導に十分対応できるよう、適宜必要な教育を行うよう配慮するものとする。

3 消防局長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行おうとする場合は、応急手当普及員に対し、講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行えるよう指導するものとする。

(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧第16条繰下・一部改正)

(応急手当普及啓発用資機材の整備)

第18条 消防局長は、管内の実情に応じた応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等の普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧第17条繰下)

(感染防止の配慮)

第19条 消防局長は、市民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う際の感染防止上の留意事項についても指導を行うものとし、心肺蘇生法の実技演習を行う場合には、蘇生訓練人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧第18条繰下・一部改正)

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平29消防局告示2・旧第19条繰下)

附 則

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本告示第10号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日消防局告示第2号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平29消防局告示2・全改)

(1) 普通救命講習Ⅰ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 人工呼吸法、止血法の講習については、それに伴う感染防止の意義、方法等を含むものとする。

2 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増え、効果的な講習を行うことができるときは、講習時間を短縮することができるものとする。

(2) 普通救命講習Ⅱ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象)を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

合計時間

240

備考

1 普通救命講習Ⅱは、業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待又は想定される者を対象とする。

2 人工呼吸法、止血法の講習については、それに伴う感染防止の意義、方法等を含むものとする。

3 普通救命講習Ⅱで行う筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80%以上を理解できたことを合格の目安とする。

(3) 普通救命講習Ⅲ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に小児、乳児及び新生児を対象)を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口(口鼻)人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 人工呼吸法、止血法の講習については、それに伴う感染防止の意義、方法等を含むものとする。

2 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増え、効果的な講習を行うことができるときは、講習時間を短縮することができるものとする。

別表第2(第4条関係)

(平29消防局告示2・全改)

上級救命講習

1 到達目標

1 心肺蘇生法を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を実施できる。

4 傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当、搬送法等を習得する。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 1クラスの受講者数の標準は、30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人、小児、乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認、通報

285

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法

指導者による使用法の呈示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

その他の応急手当

傷病者管理法

保温法

120

体位管理

手当の要領

包帯法

副子固定法

熱傷の手当

熱中症への対応(予防を含む。)

その他の手当

搬送法

搬送の方法(徒手搬送、毛布を使った搬送法、複数名で搬送する方法)

担架搬送法(担架搬送の基本事項)

応急担架作成法

合計時間

480

備考

1 上級救命講習で行う筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80%以上を理解できたことを合格の目安とする。

2 訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増え、効果的な講習を行うことができるときは、講習時間を短縮することができるものとする。

別表第3(第4条関係)

(平29消防局告示2・追加)

(1) 救命入門コース(90分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)を使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。

3 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

90

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技及び呈示)

反応の確認、通報

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した反応の確認から胸骨圧迫まで

AEDの使用法

AEDの使用方法

AEDの実技要領

(2) 救命入門コース(45分コース)

1 到達目標

1 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)を使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については、実習を主体とする。

2 訓練用資機材一式に対して受講者は2人以内とすることが望ましい。

3 指導者1人に対して受講者は10人以内とする。ただし、訓練用資機材の充足状況により適宜増減することを妨げない。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む。)

45

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

胸骨圧迫のみの心肺蘇生(実技)

反応の確認、通報

胸骨圧迫要領

AEDの使用法

AEDの使用方法

AEDの実技要領

別表第4(第8条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第3繰下)

応急手当指導員講習Ⅰ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

435

救命に必要な応急手当の指導要領

〔心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。〕

240

その他の応急手当の指導要領

90

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

45

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

45

合計時間

480

1 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

2 その他の応急手当とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第5(第8条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第4繰下)

応急手当指導員講習Ⅱ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

480

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

240

840

救命に必要な応急手当の指導要領

〔心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。〕

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

1 基礎知識(講義)とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 基礎医学とは、解剖・生理学・感染防止をいう。

3 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 その他の応急手当とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第6(第8条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第5繰下)

応急手当指導員講習Ⅲ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

180

救命に必要な応急手当の基礎実技

60

その他の応急手当の基礎実技

60

指導要領

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

60

660

救命に必要な応急手当の指導要領

〔心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。〕

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

960

1 基礎知識(講義)とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 基礎医学とは、解剖・生理学・感染防止をいう。

3 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 その他の応急手当とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第7(第10条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第6繰下)

応急手当指導員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

120

その他の応急手当の指導要領

120

合計時間

240

備考

本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。

本講習においては、指導技術を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

1 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

2 その他の応急手当とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第8(第11条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第7繰下)

応急手当普及員講習Ⅰ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

120

540

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

300

780

救命に必要な応急手当の指導要領

〔心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。〕

360

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

120

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

1 基礎知識(講義)とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識をいう。

2 基礎医学とは、解剖・生理学・感染防止をいう。

3 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

4 その他の応急手当とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法をいう。

別表第9(第11条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第8繰下)

応急手当普及員講習Ⅱ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

救命に必要な応急手当の指導要領

〔心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。〕

180

合計時間

240

1 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

2 指導要領には、感染防止及び効果測定を含む。

別表第10(第13条関係)

(平29消防局告示2・旧別表第9繰下)

応急手当普及員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

180

合計時間

180

備考

本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。

本講習においては、指導技術を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

※ 救命に必要な応急手当とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)をいう。

(平29消防局告示2・全改)

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(平21消本告示10・一部改正)

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(平21消本告示10・一部改正)

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(平29消防局告示2・追加)

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(平29消防局告示2・旧様式第7号繰下)

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(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧様式第8号繰下)

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(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧様式第9号繰下)

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(平29消防局告示2・旧様式第10号繰下)

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(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧様式第11号繰下)

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(平21消本告示10・一部改正、平29消防局告示2・旧様式第12号繰下・一部改正)

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前橋市消防局応急手当普及活動推進要綱

平成18年10月25日 消防本部告示第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第3章 警防・救急業務
沿革情報
平成18年10月25日 消防本部告示第5号
平成21年3月31日 消防本部告示第10号
平成29年3月17日 消防局告示第2号