○前橋市及び勢多郡富士見村の廃置分合に伴う前橋市市税条例の適用の経過措置に関する条例

平成20年12月12日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入することに伴い、合併前の勢多郡富士見村(以下「合併前の富士見村」という。)の区域内における前橋市市税条例(昭和26年前橋市条例第302号。以下「市条例」という。)の適用に関する経過措置を定めるものとする。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 合併前の富士見村の区域内の個人の市民税の賦課徴収については、平成21年度分までに限り、富士見村税条例(昭和41年富士見村条例第26号。以下「富士見村条例」という。)の例による。

(法人等の市民税に関する経過措置)

第3条 合併前の富士見村の区域内の法人等に課する市民税については、合併の日(平成21年5月5日をいう。第6条において同じ。)前に終了した事業年度分までについては、富士見村条例の例による。

(原動機付自転車等の標識に関する経過措置)

第4条 合併の際現に富士見村条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、市条例第91条第1項又は第2項の規定により交付を受けたものとみなす。

2 合併の際現に富士見村条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の試乗標識は、市条例第91条の2第1項の規定により交付を受けたものとみなす。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 合併前の富士見村の区域内に所在する土地又は家屋については、平成22年度分から平成26年度分までの各年度分に限り、市条例第126条第1項の規定にかかわらず、当該土地又は家屋の所有者に対し、都市計画税を課さない。

(罰則に関する経過措置)

第6条 合併の日前にした富士見村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、富士見村条例の例による。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、経過措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成21年5月5日から施行する。

前橋市及び勢多郡富士見村の廃置分合に伴う前橋市市税条例の適用の経過措置に関する条例

平成20年12月12日 条例第49号

(平成21年5月5日施行)