○前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成21年3月30日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項の条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては採用した日から5年を超えない範囲内において、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2 任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与に関する特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表)を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 1号給

(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 2号給

(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 3号給

(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 4号給

(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 5号給

(6) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 6号給

(7) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 7号給

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により別表の特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を、同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第11指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は同表8号俸の額に相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平28条例1・一部改正)

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第8条 第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「給与条例」という。)に定める給料表に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級及び号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(給与条例の適用除外等)

第9条 給与条例第3条から第4条の2まで、第6条の3から第9条まで(第7条第3項を除く。)第9条の4及び第19条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項第7条第3項第9条の2の2第15条の2第1項及び第16条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年前橋市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第7条第3項中「管理職員」とあるのは「管理職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、給与条例第9条の2の2中「医療職給料表の適用を受ける職員」とあるのは「医療職給料表の適用を受ける職員及び任期付職員条例第7条第1項の特定任期付職員給料表の適用を受ける職員」と、給与条例第15条の2第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員及び特定任期付職員」と、給与条例第16条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

(平21条例36・平22条例45・平26条例44・平28条例1・平28条例61・平29条例54・平30条例34・一部改正)

第10条 給与条例第4条第4項から第11項まで及び第4条の2の規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員には、適用しない。

2 給与条例第7条の2から第9条まで、第9条の3第9条の4及び第24条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

3 第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員に対する給与条例第20条の規定の適用については、同条中「昇給、昇格又は勤勉手当の支給」とあるのは「勤勉手当の支給」とする。

4 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第9条の5第2項第2号及び第12条第2項の規定の適用については、給与条例第9条の5第2項第2号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第12条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(平24条例23・一部改正)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第36号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、市規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)第4条第1項又は公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの、医療職給料表の適用を受ける職員若しくは前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例別表に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

教育職給料表

1級

1号給から32号給まで

2級

1号給から12号給まで

消防職給料表

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から44号給まで

3級

1号給から32号給まで

4級

1号給から16号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成22年11月30日条例第45号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、市規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第16条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)第4条第1項又は公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第7項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年前橋市条例第24号)附則第9項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

教育職給料表

1級

1号給から72号給まで

2級

1号給から52号給まで

3級

1号給から40号給まで

4級

1号給から12号給まで

消防職給料表

1級

1号給から92号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から72号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から32号給まで

6級

1号給から24号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

4 平成22年4月1日から同年12月1日までの間において新たに前橋市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び任用の事情を考慮して市規則で定める額」とする。

(委任)

6 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成23年11月30日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、市規則で定める。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成23年12月に支給する期末手当の額は、前橋市一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項又は前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)第4条第1項又は公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年前橋市条例第24号)附則第9項の規定の適用を受けない職員に限る。)、医療職給料表の適用を受ける職員若しくは前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員のうち1号給から3号給までの号給を受けるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

教育職給料表

1級

1号給から84号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から52号給まで

4級

1号給から24号給まで

消防職給料表

1級

1号給から104号給まで

2級

1号給から96号給まで

3級

1号給から84号給まで

4級

1号給から68号給まで

5級

1号給から44号給まで

6級

1号給から36号給まで

7級

1号給から28号給まで

8級

1号給から16号給まで

9級

1号給から4号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

4 平成23年4月1日から同年12月1日までの間において新たに前橋市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び任用の事情を考慮して市規則で定める額」とする。

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成24年5月31日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第44号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(同項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成28年3月16日条例第1号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第6項から第12項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第7条の3第1項、別表第1、別表第3及び別表第4の規定並びに第3条の規定による改正後の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項及び附則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3 改正後の給与条例第19条第2項及び附則第10項の規定並びに改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11 附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年前橋市条例第1号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

13 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成28年11月30日条例第61号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項から第6項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第9条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年前橋市条例第1号。以下この項において「平成28年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成29年12月21日条例第54号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第7条の3第1項、別表第1、別表第3及び別表第4の規定、第3条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(附則第4項において「改正後の一部改正条例」という。)附則第4項の規定並びに第4条の規定による改正後の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3 改正後の給与条例第19条第2項及び附則第10項の規定並びに改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例(改正後の一部改正条例の規定により読み替えられた改正後の給与条例を含む。以下この項において同じ。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(第3条の規定による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の規定により読み替えられた第1条の規定による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例を含む。)の規定に基づいて支給された給与(前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年前橋市条例第1号。以下この項において「平成28年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成30年12月12日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第7条の3第1項、第15条第2項、別表第1、別表第3及び別表第4の規定並びに第3条の規定による改正後の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3 改正後の給与条例第19条第2項の規定及び改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の前橋市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

別表(第7条関係)

(平30条例34・全改)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額(円)

1

374,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

7

830,000

前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成21年3月30日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成21年3月30日 条例第1号
平成21年11月30日 条例第36号
平成22年11月30日 条例第45号
平成23年11月30日 条例第36号
平成24年5月31日 条例第23号
平成26年11月28日 条例第44号
平成28年3月16日 条例第1号
平成28年11月30日 条例第61号
平成29年12月21日 条例第54号
平成30年12月12日 条例第34号