(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づき、都市計画事業として執行する富士見地区の下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、本市が受益者から徴収する負担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、別表のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の規定による告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免等)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の規定による告示の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等の取扱い)

第9条　延滞金の徴収、負担金の繰上徴収、過誤納に係る負担金及び延滞金の還付及び充当並びに還付加算金の取扱いについては、前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年前橋市条例第14号)の例による。

(管理者への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。