(趣旨)

第1条　この条例は、富士見地区において執行する公共下水道事業のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、事業により利益を受ける者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、事業により築造される公共下水道の排水区域のうち公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める区域(以下「徴収区域」という。)内に存する土地の所有者から徴収する。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定されたものを除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、当該地上権等を有する者から徴収する。

(徴収区域の告示)

第3条　管理者は、徴収区域を定めたときは、毎年度当初にこれを告示しなければならない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表のとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、第3条の規定による告示の日現在における当該告示のあった徴収区域内の土地に係る者ごとに分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する分担金を納付すべき者の分担金を減免することができる。

(分担金を納付すべき者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第2条第2項ただし書の規定による届出があったときは、当該分担金のうち、当該届出の日に納期が到来している分については当該届出前に分担金を納付すべき者であった者が、当該届出の日後に納期が到来する分については当該届出により分担金を納付すべき者とされた者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等の取扱い)

第9条　延滞金の徴収、分担金の繰上徴収、過誤納に係る分担金及び延滞金の還付及び充当並びに還付加算金の取扱いについては、前橋市公共下水道事業分担金条例(平成9年前橋市条例第28号)の例による。

(管理者への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。