○前橋市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例施行規則

平成21年3月30日

規則第36号

(申請書及び添付書類の様式)

第2条 条例第4条第1項の申請書は、浄化槽保守点検業登録・登録更新申請書とする。

2 条例第4条第2項第1号の書面は、誓約書とする。

3 条例第4条第2項第2号の書類は、器具明細書とする。

4 条例第4条第2項第3号の書類は、浄化槽清掃業者名簿とする。

(市規則で定める書類及び図面)

第3条 条例第4条第2項第5号の市規則で定める書類及び図面は、次のとおりとする。

(1) 法人にあっては、定款

(2) 個人にあっては、その者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(3) 申請者(申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。))の略歴書。ただし、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者にあっては、その法定代理人(法定代理人が法人である場合には、その役員)の略歴書を含む。

(4) 浄化槽の規模及び型式並びに浄化槽の保守点検の料金等を記載した浄化槽の保守点検の事業計画書

(5) 使用する予定の浄化槽の保守点検に関する記録票

(6) 条例第4条第2項第3号の浄化槽清掃業者との業務の提携が確実であることを証する書面

(7) 浄化槽管理士に係る浄化槽管理士免状の写し、略歴を記載した書面及び住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(8) 浄化槽管理士が申請者に専属であることを証する書面

(9) 条例第11条第2項ただし書の規定により浄化槽管理士に2以上の営業所を兼任させようとする場合には、その理由を記載した書面

(10) 営業所の案内図及び平面図

(11) その他市長が必要と認める書類

(平24規則14・一部改正)

(更新の登録)

第4条 条例第3条第3項の更新の登録の申請は、登録の有効期間の満了の日前30日までに行うものとする。

(登録簿)

第5条 条例第5条第1項に規定する登録簿は、浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)とする。

(登録証)

第6条 条例第5条第2項に規定する登録証は、浄化槽保守点検業者登録証とする。

(登録簿の謄本の交付)

第7条 条例第5条第3項の規定により登録簿の謄本の交付を請求しようとする者は、浄化槽保守点検業者登録簿謄本交付請求書を市長に提出しなければならない。

(登録簿の閲覧)

第8条 条例第5条第3項の規定により登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧申請簿に住所、氏名、閲覧したい浄化槽保守点検業者の氏名又は名称及び閲覧理由を記入しなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) この規則又は係員の指示に従わない者

(2) 登録簿を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

3 登録簿の閲覧所を西部清掃事務所内に置く。

4 登録簿の閲覧時間は、前橋市の執務時間を定める規則(平成元年前橋市規則第18号)に規定する執務時間とする。

5 閲覧所の休日は、前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第14号)第1条第1項に規定する休日とする。

6 前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、第4項の閲覧時間を変更し、又は臨時に休日を設けることができる。

7 市長は、前項の規定により閲覧時間を変更し、又は臨時に休日を設ける場合は、その旨を閲覧所に掲示する。

(平25規則42・一部改正)

(変更の届出)

第9条 条例第7条第1項の規定による届出は、浄化槽保守点検業登録変更届出書に、次の各号に掲げる変更の内容に応じて、当該各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 条例第4条第1項第1号に掲げる事項の変更(届出人が個人である場合に限る。) 住民票の写し(氏名の変更にあっては、旧氏名が記載されたものに限る。)又は住民票記載事項証明書

(2) 条例第4条第1項第1号に掲げる事項の変更(届出人が法人である場合に限る。) 法人の登記事項証明書

(3) 条例第4条第1項第2号に掲げる事項(法人登記簿の変更を必要とする場合に限る。)の変更 法人の登記事項証明書

(4) 条例第4条第1項第3号に掲げる事項の変更 法人の登記事項証明書並びに新たに役員となる者がある場合にあっては、当該新たに役員となる者の条例第6条第1項第1号から第7号までに該当しない者である旨の誓約書及び略歴を記載した書面

(5) 条例第4条第1項第4号に掲げる事項の変更 戸籍謄本若しくはこれに代わる書面又は第3条第4号第7号第8号若しくは第9号の書類のうち、必要と認められるもの

(廃業等の届出)

第10条 条例第9条第1項の規定による届出は、浄化槽保守点検業廃業等届出書によるものとする。

(浄化槽管理士の数)

第11条 条例第11条第1項の市規則で定める数は、別表のとおりとする。

(器具)

第12条 条例第11条第3項の市規則で定める器具は、次のとおりとする。

(1) 水素イオン濃度指数測定器具

(2) 塩素イオン濃度測定器具

(3) 亜硝酸性窒素測定器具

(4) 残留塩素濃度測定器具

(5) 透視度計

(6) 汚泥沈殿率測定器具

(7) 溶存酸素濃度測定器具

(8) 温度計

(9) 回路計であって、抵抗及び交流電圧を測定することができる器具

(10) 水準器

(11) 空気流量計

(12) スカム汚泥厚測定器具

(13) スカム破砕器具

(14) スロット掃除器具

(15) 異物のかき上げに適する器具

2 前項に規定する器具の数は、それぞれ前条で規定する浄化槽管理士の数以上の数とする。

(浄化槽管理士証)

第13条 条例第11条第6項の市規則で定める身分を証する書面は、浄化槽管理士証(様式第1号)とする。

2 前項の浄化槽管理士証には、浄化槽管理士の写真(申請前6か月以内に無帽で正面から上半身を撮影した縦4センチメートル横3センチメートルのもの)を添付し、浄化槽保守点検業者が当該浄化槽保守点検業者に専属である旨の証明を行うとともに、市長の確認を受けなければならない。

3 浄化槽管理士証の有効期限は、当該浄化槽管理士が専属する浄化槽保守点検業者の浄化槽保守点検業に係る登録の有効期間が満了する日までとする。

4 浄化槽管理士は、浄化槽管理士証を紛失したときは、速やかに、その旨を第2項の浄化槽保守点検業者に届け出なければならない。

5 浄化槽管理士は、新たな浄化槽管理士証の交付を受けたとき、又は第2項の規定による浄化槽保守点検業者の専属でなくなったときは、当該浄化槽管理士証を浄化槽保守点検業者に返還しなければならない。

(清掃の通知)

第14条 条例第11条第7項の規定による浄化槽管理者への通知及び浄化槽清掃業者への通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 浄化槽管理者の氏名又は名称(浄化槽清掃業者への通知に限る。)

(2) 浄化槽の設置場所

(3) 浄化槽の型式及び規模

(4) 保守点検日

(5) スカム厚、汚泥厚及びばっ気槽混合液の汚泥沈殿率

(6) 引き抜き汚泥量及び特に清掃を必要とする場所

(標識の掲示)

第15条 条例第12条の市規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 登録番号及び登録年月日

(3) 浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号

2 条例第12条に規定する標識は、浄化槽保守点検業者登録標識(様式第2号)とする。

(帳簿の記載事項等)

第16条 条例第13条の市規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所

(2) 浄化槽の設置場所

(3) 浄化槽の型式及び規模

(4) 浄化槽の保守点検の契約期間及び実施年月日

(5) 浄化槽の保守点検を実施した浄化槽管理士の氏名及び浄化槽管理士免状の交付番号

(6) 第14条の通知をしたときは、その通知の日並びに清掃を必要とする場所及び内容

(7) 浄化槽の保守点検の契約金額

2 条例第13条に規定する帳簿は、浄化槽の保守点検の契約を締結している浄化槽ごとに作成しなければならない。

3 浄化槽保守点検業者は、条例第13条に規定する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。

(身分証明書)

第17条 条例第16条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第3号)とする。

(書類の様式)

第18条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 浄化槽保守点検業登録・登録更新申請書

(2) 誓約書

(3) 器具明細書

(4) 浄化槽清掃業者名簿

(5) 浄化槽保守点検業者登録簿

(6) 浄化槽保守点検業者登録証

(7) 浄化槽保守点検業者登録簿謄本交付請求書

(8) 閲覧申請簿

(9) 浄化槽保守点検業登録変更届出書

(10) 浄化槽保守点検業廃業等届出書

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第42号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

浄化槽管理士の数

浄化槽保守点検業者が置くべき浄化槽管理士の数は、次の式により算出した数(その数に1未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り上げた数)以上の数とする。

2A+3(B+C)+4(D+E+F+G)+6(H+I)+12J+26K+52(L+M)/3000

注 この式において、A、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K、L及びMは、浄化槽保守点検業者が契約している浄化槽に係る次の数値を、それぞれ示すものとする。

A 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号のみなし浄化槽(以下「みなし浄化槽」という。)のうち、散水ろ床方式、平面酸化方式又は地下砂ろ過方式のいずれかによるものの基数の合計

B みなし浄化槽のうち、処理対象人員が20人以下であり、かつ、分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は単純ばっ気方式のいずれかによるものの基数の合計

C 浄化槽(みなし浄化槽を除く。以下この表において「浄化槽」という。)のうち、処理対象人員が20人以下であり、かつ、分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式又は脱窒ろ床接触ばっ気方式のいずれかによるものの基数の合計

D みなし浄化槽のうち、処理対象人員が20人以下であり、かつ、全ばっ気方式によるものの基数

E みなし浄化槽のうち、処理対象人員が21人以上300人以下であり、かつ、分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は単純ばっ気方式のいずれかによるものの基数の合計

F 浄化槽のうち、処理対象人員が21人以上50人以下であり、かつ、分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式又は脱窒ろ床接触ばっ気方式のいずれかによるものの基数の合計

G 浄化槽のうち、回転板接触方式、接触ばっ気方式又は散水ろ床方式のいずれかによるもので、K及びMのいずれにも該当しないものの基数の合計

H みなし浄化槽のうち、処理対象人員が21人以上300人以下であり、かつ、全ばっ気方式によるものの基数

I みなし浄化槽のうち、処理対象人員が301人以上であり、かつ、分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は単純ばっ気方式のいずれかによるものの基数の合計

J みなし浄化槽のうち、処理対象人員が301人以上であり、かつ、全ばっ気方式によるものの基数

K 浄化槽のうち、スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有し、かつ、回転板接触方式、接触ばっ気方式又は散水ろ床方式のいずれかによるものの基数の合計

L 浄化槽のうち、活性汚泥方式によるものの基数

M 浄化槽のうち、砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有し、かつ、回転板接触方式、接触ばっ気方式又は散水ろ床方式のいずれかによるものの基数の合計

画像画像

画像

画像

前橋市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例施行規則

平成21年3月30日 規則第36号

(平成25年4月1日施行)