○前橋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成21年3月30日

規則第38号

前橋市障害者自立支援法施行細則(平成18年前橋市規則第29号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)並びに前橋市自立支援給付認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年前橋市条例第12号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則15・一部改正)

(前橋市自立支援給付認定審査会の合議体等)

第2条 政令第8条第1項の規定により審査判定業務を取り扱う前橋市自立支援給付認定審査会(以下「審査会」という。)の合議体(以下「合議体」という。)の数は、5以内とする。

2 一の合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3 合議体の会議は、合議体の長が招集し、その議長となる。

4 合議体の長は、その事務を総理し、当該合議体を代表する。

5 合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会の会長が別に定める。

(支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(障害支援区分の通知)

第4条 政令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定通知は、障害支援区分認定通知書によるものとする。

(平26規則27・一部改正)

(支給決定の通知等)

第5条 福祉事務所長は、第3条の申請に対し支給決定を行うことを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の支給決定が療養介護医療費に係るものであるときは、当該申請を行った者に療養介護医療受給者証を交付しなければならない。

3 福祉事務所長は、第3条の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、当該申請を行った者に却下決定通知書により通知しなければならない。

(平24規則38・一部改正)

(支給決定の変更申請)

第6条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請・届出書によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(支給決定変更の通知等)

第7条 福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該申請を行った者又は当該変更の決定に係る者に通知するとともに、受給者証を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定の変更を行わないことを決定したときは、却下決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平24規則38・一部改正)

(支給決定の取消し)

第8条 福祉事務所長は、省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、受給者証記載事項変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第11条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、その結果を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平24規則38・一部改正)

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の申請は、介護給付費等支給特例申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の要否を決定し、その結果を介護給付費等支給特例決定(却下)通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 前項の場合において、額の特例の適用を認めたときは、福祉事務所長は、介護給付費等支給特例認定証を当該申請を行った者に交付しなければならない。

第14条から第16条まで 削除

(平24規則38)

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第17条 省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請に対し支給決定を行うことを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

4 省令第34条の3第4項に規定する変更の届出は、同条第1項第1号又は第2号に掲げる事項について変更があった場合には特定障害者特別給付費申請内容変更届出書により、同項第3号に掲げる事項又は同条第3項第1号の特定障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項について変更があった場合には介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請・届出書によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第18条 省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、その結果を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平24規則38・一部改正)

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知)

第19条 省令第34条の5第1項に規定する変更の通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第20条 福祉事務所長は、省令第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費等の支給の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(地域相談支援給付決定の申請等)

第20条の2 省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付費の給付決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、地域相談支援受給者証を交付しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、当該申請を行った者に却下決定通知書により通知しなければならない。

(平24規則38・追加)

(地域相談支援給付決定の変更)

第20条の3 省令第34条の44第1項に規定する地域相談支援給付決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請・届出書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請又は職権により、給付決定の変更を決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、地域相談支援受給者証を交付しなければならない。

(平24規則38・追加)

(地域相談支援給付決定の取消し)

第20条の4 福祉事務所長は、省令第34条の49第1項に規定する地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(平24規則38・追加)

(特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第20条の5 省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、その結果を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(平24規則38・追加)

(給付要否決定等)

第20条の6 福祉事務所長は、給付要否の決定を行うときは、法第22条第4項、法第24条第3項及び法第51条の7第4項の規定に基づき給付決定を受けようとする障害者(以下「利用計画作成対象障害者」という。)に対し、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書を提示するものとする。

(平24規則38・追加)

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第20条の7 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、その結果を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 利用計画作成対象障害者は、法第51条の17第1項第1号に規定するサービス利用支援を受けた場合であって、前項の規定に基づく支給決定等を受けたときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により福祉事務所長に届け出なければならない。

4 福祉事務所長は、法第51条の17第1項第2号に規定する継続サービス利用支援を決定したときは、モニタリング期間変更通知書により利用計画作成対象障害者に通知しなければならない。

(平24規則38・追加)

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第20条の8 福祉事務所長は、省令第34条の55第1項に規定する支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により当該取消しを行った者に対し通知しなければならない。

(平24規則38・追加)

(特例計画相談支援給付費の額)

第20条の9 特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(平24規則38・追加)

(指定の申請等)

第20条の10 省令第34条の7第1項、省令第34条の8第1項、省令第34条の9第1項、省令第34条の11第1項、省令第34条の12第1項、省令第34条の14第1項、省令第34条の15第1項、省令第34条の16第1項、省令第34条の17第1項、省令第34条の18第1項、省令第34条の18の2第1項、省令第34条の18の3第1項、省令第34条の19第1項、省令第34条の24第1項又は省令第34条の57第1項に規定する申請は、指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業所指定申請書によるものとする。

2 省令第34条の59第1項に規定する申請は、指定特定相談支援事業所指定申請書によるものとする。

3 法第36条第1項若しくは法第38条第1項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者等」という。)又は法第51条の19第1項若しくは法第51条の20第1項の規定により指定を受けた者(以下「指定相談支援事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(平24規則38・追加、平26規則27・平31規則40・一部改正)

(指定の更新)

第20条の11 省令第34条の7第3項、省令第34条の8第2項、省令第34条の9第2項、省令第34条の11第2項、省令第34条の12第2項、省令第34条の14第2項、省令第34条の15第2項、省令第34条の16第2項、省令第34条の17第2項、省令第34条の18第2項、省令第34条の18の2第2項、省令第34条の18の3第2項、省令第34条の19第2項、省令第34条の24第2項又は省令第34条の57第2項に規定する更新は、指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業所指定申請書によるものとする。

(平24規則38・追加、平26規則27・平31規則40・一部改正)

(指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定の変更の申請)

第20条の12 省令第34条の22又は省令第34条の25に規定する変更の申請は、特定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設変更指定申請書によるものとする。

(平24規則38・追加)

(変更の届出等)

第20条の13 省令第34条の23第1項、省令第34条の26第1項、省令第34条の58第1項又は省令第34条の60第1項に規定する届出は、変更届出書によるものとする。

2 省令第34条の23第3項若しくは第4項、省令第34条の58第2項若しくは第3項又は省令第34条の60第2項若しくは第3項に規定する届出は、廃止・休止・再開届出書によるものとする。

(平24規則38・追加)

(指定の辞退)

第20条の14 法第47条に規定する指定の辞退は、指定辞退届出書によるものとする。

(平24規則38・追加)

(情報提供)

第20条の15 市長は、法第36条第1項(法第41条第4項において準用する場合を含む。)、法第38条第1項(法第41条第4項において準用する場合を含む。)、法第51条の19第1項(法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)若しくは法第51条の20第1項(法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定、法第46条第1項若しくは第2項若しくは法第51条の25に規定する届出の受理、法第50条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)若しくは法第51条の29第1項に規定する指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止又は前条の指定辞退届出書の受理(以下「指定等」という。)をしたときその他市長が必要と認めるときは、県、市町村及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る指定事業者等又は法第77条に規定する地域生活支援事業を行う事業者等の次に掲げる事項を通知することができる。

(1) 名称及び主たる事務所の所在地

(2) 事業所又は施設の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 当該指定等に係るサービスの種類

(5) 事業の主たる対象とする障害の種類

(6) 事業所又は施設の運営に関する規程

(7) 事業所又は施設の事業所番号

(8) その他市長が必要と認める事項

(平24規則38・追加)

(公示)

第20条の16 市長は、法第51条又は法第51条の30の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定事業者等又は指定相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所又は施設の名称及び所在地

(3) 指定等を行った年月日

(4) 指定等に係るサービスの種類

(5) 指定等に係る事業所又は施設の事業所番号

(平24規則38・追加)

(実施細目)

第20条の17 第20条の10から前条までに規定するもののほか、指定事業者等及び指定相談支援事業者の指定に関し必要な事項は、別に定める。

(平24規則38・追加)

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第21条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

2 省令第35条第2項第1号に規定する医師の意見書は、自立支援医療意見書によるものとする。

(平24規則38・一部改正)

(支給認定の通知等)

第22条 福祉事務所長は、前条第1項の申請に対し支給認定を行うことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前条第1項の申請に対し支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費支給(変更)不認定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(支給認定の変更の申請)

第23条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第24条 福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書により当該申請を行った者又は当該変更の決定に係る者に通知するとともに、医療受給者証を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定の変更を行わないことを決定したときは、自立支援医療費支給(変更)不認定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第25条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第26条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第27条 福祉事務所長は、省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(指定自立支援医療機関の指定の申請等)

第28条 省令第57条第1項に規定する指定の申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(病院又は診療所)によるものとする。

2 省令第57条第2項に規定する指定の申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(薬局)によるものとする。

3 省令第57条第3項に規定する指定の申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(指定訪問看護事業者等)によるものとする。

4 市長は、前3項の申請に対し指定を行うことを決定したときは指定自立支援医療機関指定通知書により、指定を行わないことを決定したときはその旨を記した書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平24規則38・一部改正)

(指定の更新)

第28条の2 法第60条に規定する指定の更新を受けようとする病院又は診療所の開設者による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(病院又は診療所)によるものとする。

2 法第60条に規定する指定の更新を受けようとする薬局の開設者による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(薬局)によるものとする。

3 法第60条に規定する指定の更新を受けようとする指定訪問看護事業者等による申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(指定訪問看護事業者)によるものとする。

4 市長は、前3項の申請に対し指定の更新を行うことを決定したときは指定自立支援医療機関更新通知書により、指定の更新を行わないことを決定したときはその旨を記した書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平24規則38・追加)

(指定自立支援医療機関の変更の届出)

第29条 省令第62条に規定する変更の届出は、指定自立支援医療機関変更届出書によるものとする。

(指定自立支援医療機関業務の休止等の届出)

第30条 省令第63条に規定する休止等の届出は、指定自立支援医療機関休止等届出書によるものとする。

(指定自立支援医療機関の指定辞退の申出)

第31条 省令第64条に規定する指定辞退の申出は、指定自立支援医療機関辞退申出書によるものとする。

(指定自立支援医療機関に係る公示)

第32条 法第69条に規定する公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定に係る医療機関の名称及び所在地

(2) 指定、指定の辞退、指定の取消し又は前号に掲げる事項の変更の年月日

(3) 自立支援医療の種類

(補装具費の支給の申請等)

第33条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、調査書を作成するとともに、必要に応じ、身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。)の判定を求めなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し補装具費の支給を行うことを決定したときは、補装具費支給決定通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、補装具費支給券を交付しなければならない。

4 福祉事務所長は、第1項の申請に対し補装具費の支給を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第33条の2 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、その結果を高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平24規則38・追加、平31規則40・一部改正)

(障害福祉サービス事業等の開始等の届出)

第34条 法第79条第2項又は第3項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始・変更届出書によるものとする。

2 法第79条第4項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等廃止・休止届出書によるものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第34条の2 法第51条の2第2項及び第4項並びに法第51条の31第2項及び第4項の規定による届出は、障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書によるものとする。

2 法第51条の2第3項及び第51条の31第3項の規定による変更の届出は、障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)によるものとする。

(平31規則40・追加)

(支給決定台帳等)

第35条 福祉事務所長は、介護給付費等支給決定台帳、自立支援医療費支給認定台帳及び補装具費支給申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(書類の様式)

第36条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

(2) 障害支援区分認定通知書

(3) 介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書

(4) 障害福祉サービス受給者証

(5) 療養介護医療受給者証

(6) 却下決定通知書

(7) 介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請・届出書

(8) 介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

(9) 支給決定取消通知書

(10) 受給者証記載事項変更届出書

(11) 受給者証再交付申請書

(12) 特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書

(13) 特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書

(14) 介護給付費等支給特例申請書

(15) 介護給付費等支給特例決定(却下)通知書

(16) 介護給付費等支給特例認定証

(17)から(20)まで 削除

(21) 高額障害福祉サービス等給付費支給申請書

(22) 高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書

(23) 特定障害者特別給付費申請内容変更届出書

(23)の2 地域相談支援受給者証

(23)の3 サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書

(23)の4 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書

(23)の5 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書

(23)の6 計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書

(23)の7 モニタリング期間変更通知書

(23)の8 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費取消通知書

(23)の9 指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業所指定申請書

(23)の10 指定特定相談支援事業所指定申請書

(23)の11 特定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設変更指定申請書

(23)の12 変更届出書

(23)の13 廃止・休止・再開届出書

(23)の14 指定辞退届出書

(24) 自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書

(25) 自立支援医療意見書

(26) 自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書

(27) 自立支援医療受給者証

(28) 自立支援医療費支給(変更)不認定通知書

(29) 自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書

(30) 自立支援医療受給者証再交付申請書

(31) 支給認定取消通知書

(32) 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(病院又は診療所)

(33) 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(薬局)

(34) 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更・更新)申請書(指定訪問看護事業者等)

(35) 指定自立支援医療機関指定通知書

(35)の2 指定自立支援医療機関更新通知書

(36) 指定自立支援医療機関変更届出書

(37) 指定自立支援医療機関休止等届出書

(38) 指定自立支援医療機関辞退申出書

(39) 補装具費(購入・修理)支給申請書

(40) 補装具費支給決定通知書

(41) 補装具費支給券

(42) 補装具費支給却下決定通知書

(43) 障害福祉サービス事業等開始・変更届出書

(44) 障害福祉サービス事業等廃止・休止届出書

(45) 介護給付費等支給決定台帳

(46) 自立支援医療費支給認定台帳

(47) 補装具費支給申請決定簿

(48) 障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

(49) 障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)

(平24規則38・平26規則27・平31規則40・一部改正)

(その他)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第38号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第27号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第40号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

前橋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成21年3月30日 規則第38号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成21年3月30日 規則第38号
平成24年3月30日 規則第38号
平成25年3月25日 規則第15号
平成26年3月31日 規則第27号
平成31年3月29日 規則第40号