○前橋市身体障害者福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第39号

前橋市身体障害者福祉法施行細則(平成15年前橋市規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼書等)

第2条 福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(同条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を相談所の長に送付するとともに、判定通知書により当該判定に係る身体障害者に通知しなければならない。

(医師の同意)

第3条 政令第3条第1項に規定する医師の同意は、同意書によるものとする。

(指定医である旨の表示)

第4条 法第15条第1項の規定により指定を受けた医師(以下「指定医」という。)は、その診療に従事する病院又は診療所の見やすい場所に指定医である旨を表示しなければならない。

(指定医の指定の辞退)

第5条 政令第3条第2項の規定により指定医がその指定を辞退するときは、身体障害者福祉法指定医辞退届を福祉事務所長に提出しなければならない。

(医師の指定等の告示)

第6条 市長は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。

(1) 指定医の指定をしたとき。

(2) 政令第3条第2項の規定により指定医がその指定を辞退したとき。

(3) 政令第3条第3項の規定により指定医の指定を取り消したとき。

(医師の診断書等)

第7条 省令第2条第1項第1号に規定する医師の診断書及び同項第2号に規定する意見書は、身体障害者診断書・意見書によるものとする。

(障害程度再診査通知書)

第8条 政令第6条第1項の規定による通知は、障害程度再診査通知書によるものとする。

(却下決定通知書)

第9条 法第15条第5項の規定による身体障害者手帳の交付を行わない旨の通知は、却下決定通知書によるものとする。

(身体障害者居住地・氏名変更届)

第10条 政令第9条第2項及び第4項の規定による居住地等の変更の届出は、身体障害者居住地・氏名変更届によるものとする。

(身体障害者手帳再交付申請書)

第11条 省令第7条第1項及び第8条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付の申請は、身体障害者手帳再交付申請書によるものとする。

(身体障害者手帳返還届)

第12条 法第16条第1項並びに省令第7条第2項及び第8条第2項の規定による身体障害者手帳の返還は、身体障害者手帳返還届によるものとする。

(保健所長への通知)

第13条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第14条 福祉事務所長は、法第18条第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を実施しようとするときは、必要に応じ、相談所に判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を実施するに当たっては、あらかじめ措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託しようとする者に通知するとともに、当該障害福祉サービスの措置を決定したときは、措置決定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「障害福祉サービスの被措置者」という。)について、当該障害福祉サービスの措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書により当該障害福祉サービスの被措置者に通知するとともに、措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託している者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、障害福祉サービスの被措置者について、当該障害福祉サービスの措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書により当該障害福祉サービスの被措置者に通知するとともに、措置委託解除通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託している者に通知しなければならない。

(平28規則64・一部改正)

(障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第15条 福祉事務所長は、法第18条第2項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)を実施しようとするときは、必要に応じ、相談所に判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、施設入所の措置を実施するに当たっては、あらかじめ入所措置委託(変更)決定通知書により当該障害者支援施設等の長に通知するとともに、当該施設入所の措置を実施することを決定したときは、入所措置決定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、施設入所の措置を行った者(以下「入所被措置者」という。)について、当該施設入所の措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書により当該入所被措置者に通知するとともに、入所措置委託(変更)決定通知書により当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、入所被措置者について、当該施設入所の措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書により当該入所被措置者に通知するとともに、入所措置委託解除通知書により当該入所被措置者が入所する障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(平28規則64・一部改正)

(身体障害者生活訓練等事業等の開始等の届出)

第16条 法第26条第1項及び第2項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等開始・変更届によるものとする。

2 法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等廃止・休止届によるものとする。

(費用の徴収)

第17条 法第38条第1項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別に定める。

2 法第38条第1項の規定により納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託に係る費用の額は、別に定める。

(費用徴収額の変更)

第18条 前条に規定する納入義務者から徴収する費用の額は、災害その他やむを得ない理由により当該納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、これを変更することができる。

(徴収額の決定通知等)

第19条 前2条の規定により納入義務者から徴収する費用の額を決定し、又は変更した場合における当該納入義務者への通知は、費用徴収額決定・変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付台帳等)

第20条 福祉事務所長は、政令第9条第1項の規定により身体障害者手帳交付台帳を備え、省令第6条各号に掲げる事項を記載するとともに、身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(書類の様式)

第21条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 判定依頼書

(2) 判定通知書

(3) 同意書

(4) 身体障害者福祉法指定医辞退届

(5) 身体障害者診断書・意見書

(6) 障害程度再診査通知書

(7) 却下決定通知書

(8) 身体障害者居住地・氏名変更届

(9) 身体障害者手帳再交付申請書

(10) 身体障害者手帳返還届

(11) 身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書

(12) 措置委託(変更)決定通知書

(13) 措置決定通知書

(14) 措置変更決定通知書

(15) 措置解除決定通知書

(16) 措置委託解除通知書

(17) 入所措置委託(変更)決定通知書

(18) 入所措置決定通知書

(19) 入所措置変更決定通知書

(20) 入所措置解除決定通知書

(21) 入所措置委託解除通知書

(22) 身体障害者生活訓練等事業等開始・変更届

(23) 身体障害者生活訓練等事業等廃止・休止届

(24) 費用徴収額決定・変更通知書

(25) 身体障害者手帳交付台帳

(26) 身体障害者手帳交付状況台帳

(平28規則64・一部改正)

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第64号)

この規則は、平成29年1月4日から施行する。

前橋市身体障害者福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第39号

(平成29年1月4日施行)