○前橋市知的障害者福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第40号

前橋市知的障害者福祉法施行細則(平成15年前橋市規則第28号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼等)

第2条 福祉事務所長は、法第9条第6項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を相談所の長に送付するとともに、判定の時間、場所等を当該知的障害者又はその保護者に連絡しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第3条 福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を実施しようとするときは、必要に応じ、相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を実施するに当たっては、あらかじめ措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託しようとする者に通知するとともに、当該障害福祉サービスの措置を決定したときは、措置決定通知書により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「障害福祉サービスの被措置者」という。)について、当該障害福祉サービスの措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書により当該障害福祉サービスの被措置者又はその保護者に通知するとともに、措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託している者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、障害福祉サービスの被措置者について、当該障害福祉サービスの措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書により当該障害福祉サービスの被措置者又はその保護者に通知するとともに、措置委託解除通知書により当該障害福祉サービスの措置を委託している者に通知しなければならない。

(平28規則65・一部改正)

(障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第4条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)を実施しようとするときは、必要に応じ、相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、施設入所の措置を実施するに当たっては、あらかじめ入所措置委託(変更)決定通知書により当該障害者支援施設等の長に通知するとともに、当該施設入所の措置を実施することを決定したときは、入所措置決定通知書により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、施設入所の措置を行った者(以下「入所被措置者」という。)について、当該施設入所の措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書により当該入所被措置者又はその保護者に通知するとともに、入所措置委託(変更)決定通知書により当該障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、入所被措置者について、当該施設入所の措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書により当該入所被措置者又はその保護者に通知するとともに、入所措置委託解除通知書により当該入所被措置者の入所する障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(平28規則65・一部改正)

(職親の申出等)

第5条 省令第1条に規定する職親になることを希望する者は、職親申出書により福祉事務所長に申し込まなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申出があったときは、職親とすることの適否について審査を行い、適当と認めたときは、職親登録簿に登録するとともに職親申出承認通知書により当該申出を行った者に通知し、不適当と認めたときは職親申出不承認通知書により当該申出を行った者に通知しなければならない。

(職親委託申込書)

第6条 知的障害者又はその保護者は、職親への更生援護の委託を希望するときは、職親委託申込書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第7条 福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託しようとするときは、職親委託契約書により当該職親と契約を締結しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の契約を締結したときは、職親委託契約通知書により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(職親委託解除)

第8条 福祉事務所長は、知的障害者を職親に委託しておくことが適当でないと認めるときは、職親への委託を解除することができる。この場合において、福祉事務所長は、当該職親に対して職親委託解除決定書により通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定により職親委託の解除を決定したときは、職親委託解除決定通知書により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第9条 法第27条の規定により知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別に定める。

2 法第27条の規定により納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、別に定める。

(費用徴収額の変更)

第10条 前条に規定する納入義務者から徴収する費用の額は、災害その他やむを得ない理由により当該納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、これを変更することができる。

(費用徴収額決定・変更通知書)

第11条 前2条の規定により納入義務者から徴収する費用の額を決定し、又は変更した場合における当該納入義務者への通知は、費用徴収額決定・変更通知書によるものとする。

(備付書類)

第12条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整備しておかなければならない。

(1) 知的障害者台帳

(2) 知的障害者職親台帳

(書類の様式)

第13条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 判定依頼書

(2) 措置委託(変更)決定通知書

(3) 措置決定通知書

(4) 措置変更決定通知書

(5) 措置解除決定通知書

(6) 措置委託解除通知書

(7) 入所措置委託(変更)決定通知書

(8) 入所措置決定通知書

(9) 入所措置変更決定通知書

(10) 入所措置解除決定通知書

(11) 入所措置委託解除通知書

(12) 職親申出書

(13) 職親登録簿

(14) 職親申出承認通知書

(15) 職親申出不承認通知書

(16) 職親委託申込書

(17) 職親委託契約書

(18) 職親委託契約通知書

(19) 職親委託解除決定書

(20) 職親委託解除決定通知書

(21) 費用徴収額決定・変更通知書

(22) 知的障害者台帳

(23) 知的障害者職親台帳

(平28規則65・一部改正)

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第65号)

この規則は、平成29年1月4日から施行する。

前橋市知的障害者福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第40号

(平成29年1月4日施行)