○前橋市児童福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第41号

前橋市児童福祉法施行細則(平成15年前橋市規則第29号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(療育給付の申請等)

第2条 省令第10条第1項の規定による申請は、療育給付申請書に次に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添付して行うものとする。

(1) 指定療育機関(法第20条第4項に規定する指定療育機関をいう。以下同じ。)の医師が作成した療育給付意見書

(2) 世帯調書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、療育の給付を行うことを決定したときは、省令第10条第2項の規定により当該申請をした者に療育券を交付するとともに、その旨を当該療育給付意見書を作成した医師が所属する指定療育機関に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があった場合において、療育の給付を行わないことを決定したときは、療育給付不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(指定療育機関指定申請書)

第3条 省令第11条に規定する申請書は、指定療育機関指定申請書とする。

(療育給付の継続)

第4条 指定療育機関は、療育券の交付を受けている者が当該療育券の有効期間の満了後引き続き療育の給付を受ける必要があると認める場合には、当該有効期間が満了する日までに、療育給付継続協議書により市長に協議するものとする。

2 市長は、前項の規定による協議を受けた場合において、療育の給付の延長を決定したときは、療育給付継続承認書により当該指定療育機関に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第4条の2 省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(平24規則36・追加)

(障害児通所給付費等の給付決定の申請等)

第4条の3 省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は却下決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の規定により支給の決定をしたときは、通所受給者証を交付しなければならない。

4 福祉事務所長は、第2項に規定する支給決定が肢体不自由児通所医療費に係るものであるときは、当該申請を行った者に肢体不自由児通所医療受給者証を交付しなければならない。

5 省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

6 前項の規定は、第4項の肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請について準用する。

(平24規則36・追加)

(通所給付決定の変更)

第4条の4 省令第18条の21第1項に規定する通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請又は職権により、通所給付決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該申請を行った者に通知するとともに、通所受給者証を交付しなければならない。

(平24規則36・追加)

(通所給付決定の取消し)

第4条の5 福祉事務所長は、省令第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(平24規則36・追加)

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第4条の6 省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、その結果を高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平24規則36・追加)

(障害福祉サービス等の措置の手続)

第5条 福祉事務所長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を実施しようとするときは、必要に応じ、児童相談所(法第12条に規定する児童相談所をいう。)に判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置を実施するに当たっては、あらかじめ措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービス等の措置を委託しようとする者に通知するとともに、当該障害福祉サービス等の措置を決定したときは、措置決定通知書により当該障害児の保護者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置を行った児童(以下「被措置児」という。)について、当該障害福祉サービス等の措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書により当該被措置児の保護者に通知するとともに、措置委託(変更)決定通知書により当該障害福祉サービス等の措置を委託している者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、被措置児について、当該障害福祉サービス等の措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書により当該被措置児の保護者に通知するとともに、措置委託解除通知書により当該障害福祉サービス等の措置を委託している者に通知しなければならない。

(平28規則66・一部改正)

(費用の徴収)

第6条 法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、別に定める。

(費用徴収額の変更)

第7条 前条に規定する納入義務者から徴収する費用の額は、災害その他やむを得ない理由により当該納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、これを変更することができる。

(費用徴収額決定・変更通知書)

第8条 前2条の規定により納入義務者から徴収する費用の額を決定し、又は変更した場合における当該納入義務者への通知は、費用徴収額決定・変更通知書によるものとする。

(助産の実施及び母子保護の実施の申込み)

第9条 法第22条第2項前段に規定する助産の実施(以下「助産の実施」という。)を希望する者は、助産施設入所申込書により福祉事務所長に申し込まなければならない。

2 法第23条第2項前段に規定する母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書により福祉事務所長に申し込まなければならない。

(助産の実施及び母子保護の実施の承諾等)

第10条 福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を承諾したときは、助産施設入所承諾書又は母子生活支援施設入所承諾書により、前条の規定により申込を行った者(以下「申込者」という。)及び当該申込者が入所を希望する施設の長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を不適当と認めたときは、助産施設入所不承諾通知書又は母子生活支援施設入所不承諾通知書により当該申込者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の規定により決定した助産の実施又は母子保護の実施を解除又は停止したときは、助産実施解除通知書又は母子保護実施解除(停止)通知書により当該申込者及び当該申込者が入所している施設の長に通知しなければならない。

(給付要否決定等)

第10条の2 福祉事務所長は、給付要否の決定を行うときは、法第21条の5の7第4項及び第21条の5の8第3項の規定に基づき給付決定を受けようとする障害児の保護者(以下「利用計画作成対象障害児の保護者」という。)に対し、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書を提示するものとする。

(平24規則36・追加)

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第10条の3 省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、その結果を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3 利用計画作成対象障害児の保護者は、法第24条の26第1項第1号に規定する障害児支援利用援助を受けた場合であって、前項の規定に基づく支給決定等を受けたときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により福祉事務所長に届け出なければならない。

4 福祉事務所長は、法第24条の26第1項第2号に規定する継続障害児支援利用援助を決定したときは、モニタリング期間変更通知書により利用計画作成対象障害児の保護者に通知しなければならない。

(平24規則36・追加)

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第10条の4 福祉事務所長は、省令第25条の26の4第1項に規定する支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(平24規則36・追加)

(特例障害児相談支援給付費の支給申請等)

第10条の5 特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(平24規則36・追加)

(指定の申請等)

第10条の6 省令第18条の27第1項、第18条の28第1項、第18条の29第1項、第18条の29の2第1項及び第18条の30第1項の規定による申請は、指定障害児通所支援事業所指定申請書によるものとする。

2 省令第25条の26の6第1項に規定する申請は、指定障害児相談支援事業所指定申請書によるものとする。

3 法第21条の5の3第1項及び第24条の26第1項第1号の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(指定の更新)

第10条の7 前条第1項の規定は、省令第18条の27第2項、第18条の28第2項、第18条の29第2項、第18条の29の2第2項及び第18条の30第2項の規定による申請について準用する。

2 前条第2項の規定は、省令第25条の26の6第3項本文に規定する申請について準用する。

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(指定の変更の申請)

第10条の7の2 省令第18条の34の2に規定する変更の申請は、特定障害児通所支援事業所変更指定申請書によるものとする。

(平31規則41・追加)

(変更の届出等)

第10条の8 省令第18条の35第1項及び第25条の26の7第1項に規定する届出は、変更届出書によるものとする。

2 省令第18条の35第3項及び第4項並びに省令第25条の26の7第2項及び第3項に規定する届出は、廃止・休止・再開届出書によるものとする。

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(情報提供)

第10条の9 市長は、法第21条の5の15第1項及び第24条の28第1項に規定する指定並びに法第21条の5の16第1項及び第24条の29第1項に規定する更新並びに法第21条の5の20第1項に規定する変更並びに同条第3項、第4項及び第24条の32に規定する届出の受理並びに法第21条の5の24及び第24条の36に規定する指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条及び次条において「指定等」という。)をしたときその他市長が必要と認めるときは、県、市町村及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る指定障害児相談事業者の次に掲げる事項を通知することができる。

(1) 指定等に係る指定障害児通所支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称、主たる事務所の所在地及び事業所番号

(2) 指定等の年月日

(3) 事業の主たる対象とする障害の種類

(4) 事業所の運営に関する規程

(5) その他市長が必要と認める事項

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(公示)

第10条の10 市長は、法第21条の5の25及び第24条の37の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定障害児通所支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称、主たる事務所の所在地及び事業所番号

(2) 指定等を行った年月日

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第10条の10の2 法第21条の5の26第2項及び第4項並びに法第24条の38第2項及び第4項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書によるものとする。

2 法第21条の5の26第3項及び第24条の38第3項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)によるものとする。

(平31規則41・追加)

(障害児通所支援事業等の届出)

第10条の10の3 法第34条の3第2項及び第3項の届出は、障害児通所支援事業等開始・変更届出書によるものとする。

2 法第34条の3第4項の届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届出書によるものとする。

(平31規則41・追加)

(実施細目)

第10条の11 第10条の6から前条までに規定するもののほか、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関し必要な事項は、別に定める。

(平24規則36・追加、平31規則41・一部改正)

(放課後児童健全育成事業の開始等の届出)

第10条の12 法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届出書により行わなければならない。

2 法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届出書により行わなければならない。

3 法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止・休止届出書により行わなければならない。

(平27規則28・追加)

(一時預かり事業の開始等の届出)

第11条 法第34条の12第1項又は第2項の規定による届出は、一時預かり事業開始・変更届出書により行わなければならない。

2 法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止・休止届出書により行わなければならない。

(平21規則112・追加、平24規則36・一部改正)

(病児保育事業の開始等の届出)

第11条の2 法第34条の18第1項の規定による届出は、病児保育事業開始届出書により行わなければならない。

2 法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業変更届出書により行わなければならない。

3 法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止・休止届出書により行わなければならない。

(平27規則28・追加)

(児童福祉施設の設置認可の申請等)

第12条 法第35条第4項の規定による申請は、助産施設又は母子生活支援施設の設置の認可にあっては児童福祉施設設置認可申請書により、保育所の設置認可申請にあっては保育所設置認可申請書により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認可をするときは、児童福祉施設設置認可書又は保育所設置認可書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平21規則112・旧第11条繰下、平27規則28・一部改正)

(児童福祉施設の変更の届出)

第13条 省令第37条第5項の規定による届出は、同条第1項第1号に掲げる事項の変更の場合にあっては児童福祉施設名称(位置)変更届出書により、同条第3項第3号に掲げる事項の変更に係る届出にあっては法人等の定款、寄附行為その他の規約変更届により行わなければならない。

2 省令第37条第6項の規定による届出は、同条第1項第2号に掲げる事項の変更の場合にあっては児童福祉施設建物設備定員変更等届出書により、同項第3号に掲げる事項の変更の場合にあっては児童福祉施設運営方法変更届出書により、経営の責任者及び施設の実務に当たる幹部職員の変更の場合にあっては児童福祉施設幹部職員変更届出書により届け出なければならない。

3 児童福祉施設(助産施設及び母子生活支援施設に限る。)の長は、当該施設の職員(幹部職員を除く。以下同じ。)に変更が生じたとき、又は職員の氏名若しくは経歴に変更があったときは、児童福祉施設職員変更届により届け出なければならない。

(平21規則112・旧第12条繰下)

(児童福祉施設の廃止及び休止の申請)

第14条 法第35条第12項の規定により児童福祉施設の廃止又は休止の承認を申請しようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認するときは、児童福祉施設廃止(休止)承認通知書により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(平21規則112・旧第13条繰下、平27規則28・一部改正)

(認可外保育施設の設置の届出等)

第15条 法第59条の2第1項の規定による届出は、認可外保育施設設置届出書により行わなければならない。

2 法第59条の2第2項の規定による変更の届出は認可外保育施設事業内容等変更届出書により、廃止又は休止の届出は認可外保育施設廃止(休止)届出書により行わなければならない。

3 法第59条の2の5第1項の規定による報告は、認可外保育施設運営状況報告書により行わなければならない。

(平21規則112・旧第14条繰下)

(身分証明書)

第16条 政令第38条の規定により実施する法第36条、第38条、第39条及び第39条の2に規定する児童福祉施設の実地検査並びに法第59条の規定による立入調査又は質問に当たる職員の身分を証明する証票は、身分証明書(別記様式)とする。

(平21規則112・旧第15条繰下、平23規則10・平28規則47・一部改正)

(書類の様式)

第17条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 療育給付申請書

(2) 療育給付意見書

(3) 世帯調書

(4) 療育給付不承認通知書

(5) 指定療育機関指定申請書

(6) 療育給付継続協議書

(7) 療育給付継続承認書

(7)の2 特例障害児通所給付費支給申請書

(7)の3 特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

(7)の4 障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

(7)の5 障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書

(7)の6 通所受給者証

(7)の7 却下決定通知書

(7)の8 肢体不自由児通所医療受給者証

(7)の9 受給者証再交付申請書

(7)の10 障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書

(7)の11 障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

(7)の12 支給決定取消通知書

(7)の13 高額障害児通所給付費支給申請書

(7)の14 高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

(7)の15 サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書

(7)の16 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書

(7)の17 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書

(7)の18 計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書

(7)の19 モニタリング期間変更通知書

(7)の20 計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書

(8) 措置委託(変更)決定通知書

(9) 措置決定通知書

(10) 措置変更決定通知書

(11) 措置解除決定通知書

(12) 措置委託解除通知書

(13) 費用徴収額決定・変更通知書

(14) 助産施設入所申込書

(15) 母子生活支援施設入所申込書

(16) 助産施設入所承諾書

(17) 母子生活支援施設入所承諾書

(18) 助産施設入所不承諾通知書

(19) 母子生活支援施設入所不承諾通知書

(20) 助産実施解除通知書

(21) 母子保護実施解除(停止)通知書

(21)の2 指定障害児相談支援事業所指定申請書

(21)の3 変更届出書

(21)の4 廃止・休止・再開届出書

(21)の5 放課後児童健全育成事業開始届出書

(21)の6 放課後児童健全育成事業変更届出書

(21)の7 放課後児童健全育成事業廃止・休止届出書

(22) 一時預かり事業開始・変更届出書

(23) 一時預かり事業廃止・休止届出書

(23)の2 病児保育事業開始届出書

(23)の3 病児保育事業変更届出書

(23)の4 病児保育事業廃止・休止届出書

(24) 児童福祉施設設置認可申請書

(25) 保育所設置認可申請書

(26) 児童福祉施設設置認可書

(27) 保育所設置認可書

(28) 児童福祉施設名称(位置)変更届出書

(29) 法人等の定款、寄附行為その他の規約変更届

(30) 児童福祉施設建物設備定員変更等届出書

(31) 児童福祉施設運営方法変更届出書

(32) 児童福祉施設幹部職員変更届出書

(33) 児童福祉施設職員変更届

(34) 児童福祉施設廃止(休止)承認申請書

(35) 児童福祉施設廃止(休止)承認通知書

(36) 認可外保育施設設置届出書

(37) 認可外保育施設事業内容等変更届出書

(38) 認可外保育施設廃止(休止)届出書

(39) 認可外保育施設運営状況報告書

(40) 指定障害児通所支援事業所指定申請書

(41) 特定障害児通所支援事業所変更指定申請書

(42) 児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

(43) 児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)

(44) 障害児通所支援事業等開始・変更届出書

(45) 障害児通所支援事業等廃止・休止届出書

(平21規則112・旧第16条繰下・一部改正、平24規則36・平27規則28・平28規則66・平31規則41・一部改正)

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平21規則112・旧第17条繰下)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月19日規則第112号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第36号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月13日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第66号)

この規則は、平成29年1月4日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第41号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平21規則112・平23規則10・平28規則47・一部改正)

画像

前橋市児童福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第41号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成21年3月30日 規則第41号
平成21年6月19日 規則第112号
平成23年3月18日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第36号
平成27年3月31日 規則第28号
平成28年6月13日 規則第47号
平成28年12月22日 規則第66号
平成31年3月29日 規則第41号