○前橋市老人福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所等の措置の開始の通知等)

第2条 福祉事務所長は、法第11条第1項に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所の措置又は養護受託者への養護の委託の措置(以下「入所等の措置」という。)の開始を決定したときは、措置開始通知書により、入所等の措置を受ける者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被措置者に対し、入所等の措置の変更を決定したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者の変更を決定したときを含む。次条第4項において同じ。)は措置変更通知書により、入所等の措置の廃止を決定したときは措置廃止通知書により通知しなければならない。

(入所の依頼等)

第3条 福祉事務所長は、入所等の措置を採ろうとするときは、入所依頼書により当該老人ホームの長に依頼し、又は養護委託書により当該養護受託者に依頼しなければならない。

2 前項の規定により入所等の措置の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、当該入所又は養護の実施の可否を入所・養護受諾(不承諾)書により福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームへの入所の措置の廃止を決定したときは入所解除通知書により、養護受託者への養護の委託の措置の廃止を決定したときは養護委託解除通知書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、入所等の措置の変更を行う場合について準用する。

(養護受託者の申出)

第4条 省令第1条の7の規定による養護受託者になることの申出は、養護受託申出書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申出があったときは、その内容を審査し、その者を養護受託者とすることについて、適当と認めた場合は養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書により通知し、不適当と認めた場合は養護受託申出不承認通知書により通知しなければならない。

(葬祭の委託)

第5条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書により依頼しなければならない。

2 前項の規定による依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭の実施の可否を葬祭受諾(不承諾)書により福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第6条 民生委員その他の者は、入所等の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該入所等の措置を要すると認められる者が市外に居住する者であるときは、その者の居住地の市町村長又は福祉事務所長に通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第7条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書により市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に支払うものとする。

(措置費精算書の提出)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の15日までに措置費精算書を市長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第9条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届によるものとする。

(居宅における介護等の措置)

第10条 法第10条の4第1項に規定する居宅における介護等の措置については、別に定める。

(費用の徴収)

第11条 法第28条第1項の規定に基づく措置に要する費用の徴収については、前橋市老人福祉措置費負担金徴収規則(昭和47年前橋市規則第23号)の定めるところによる。

(老人居宅生活支援事業の開始の届出)

第12条 法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の変更の届出)

第13条 法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届によるものとする。

(老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第14条 法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止・休止届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第15条 法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター設置届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の変更の届出)

第16条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター変更届によるものとする。

(老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出)

第17条 法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センターの廃止・休止届によるものとする。

(老人ホームの設置の認可申請書)

第18条 省令第3条第1項の申請書は、老人ホーム設置認可申請書とする。

(老人ホームの事業の開始の届出)

第19条 法第15条第4項の規定による認可を受けた施設の長は、その事業を開始したときは、速やかに老人ホーム事業開始届により市長に届け出なければならない。

(老人ホームの事業の変更の届出)

第20条 法第15条の2第2項の規定による届出は、老人ホーム事業変更届によるものとする。

(老人ホーム事業廃止・休止認可申請書等)

第21条 省令第5条の申請書は、老人ホームの廃止又は休止の認可については老人ホーム事業廃止・休止認可申請書とし、老人ホームの入所定員の減少又は増加の認可については老人ホーム事業定員減少・増加認可申請書とする。

(改善命令による措置の結果の報告書)

第22条 社会福祉法人その他の者は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命じられたときは、これに基づいて採った措置について、措置結果報告書により当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(軽費老人ホームの設置の届出等)

第23条 法第15条第5項の規定に基づき、軽費老人ホームを設置しようとする社会福祉法人が社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項の規定により届け出るときは、軽費老人ホーム設置届によるものとする。

2 法第15条第5項の規定に基づき、軽費老人ホームを設置しようとする社会福祉法人以外の者が社会福祉法第62条第2項の規定により申請するときは、軽費老人ホーム設置許可申請書によるものとする。

(軽費老人ホーム事業の変更の届出等)

第24条 軽費老人ホームに係る社会福祉法第63条第1項の規定による変更の届出は、軽費老人ホーム事業変更届によるものとする。

2 軽費老人ホームに係る社会福祉法第63条第2項の規定による変更の許可の申請は、軽費老人ホーム事業変更許可申請書によるものとする。

(軽費老人ホーム廃止の届出)

第25条 軽費老人ホームに係る社会福祉法第64条の規定による廃止の届出は、軽費老人ホーム廃止届によるものとする。

(準用)

第26条 第22条の規定は、社会福祉法人その他の者が軽費老人ホームに関し社会福祉法第71条の規定により必要な措置を採るべき旨を命ぜられた場合について準用する。

(有料老人ホームの設置の届出)

第27条 法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届によるものとする。

(平24規則22・追加)

(有料老人ホーム事業の変更の届出)

第28条 法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届によるものとする。

(平24規則22・追加)

(有料老人ホーム事業の廃止又は休止の届出)

第29条 法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止・休止届によるものとする。

(平24規則22・追加)

(準用)

第30条 第22条の規定は、有料老人ホームの設置者が法第29条第13項の規定により改善に必要な措置を採るべきことを命ぜられた場合について準用する。

(平30規則10・追加)

(書類の様式)

第31条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 措置開始通知書

(2) 措置変更通知書

(3) 措置廃止通知書

(4) 入所依頼書

(5) 養護委託書

(6) 入所・養護受諾(不承諾)

(7) 入所解除通知書

(8) 養護委託解除通知書

(9) 養護受託申出書

(10) 養護受託者登録簿

(11) 養護受託者決定通知書

(12) 養護受託申出不承認通知書

(13) 葬祭依頼書

(14) 葬祭受諾(不承諾)

(15) 措置費請求書

(16) 措置費精算書

(17) 被措置者状況変更届

(18) 老人居宅生活支援事業開始届

(19) 老人居宅生活支援事業変更届

(20) 老人居宅生活支援事業廃止・休止届

(21) 老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター設置届

(22) 老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター変更届

(23) 老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センターの廃止・休止届

(24) 老人ホーム設置認可申請書

(25) 老人ホーム事業開始届

(26) 老人ホーム事業変更届

(27) 老人ホーム事業廃止・休止認可申請書

(28) 老人ホーム事業定員減少・増加認可申請書

(29) 措置結果報告書

(30) 軽費老人ホーム設置届

(31) 軽費老人ホーム設置許可申請書

(32) 軽費老人ホーム事業変更届

(33) 軽費老人ホーム事業変更許可申請書

(34) 軽費老人ホーム廃止届

(35) 有料老人ホーム設置届

(36) 有料老人ホーム事業変更届

(37) 有料老人ホーム廃止・休止届

(平24規則22・旧第27条繰下・一部改正、平30規則10・旧第30条繰下)

(その他)

第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平24規則22・旧第28条繰下、平30規則10・旧第31条繰下)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第22号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市老人福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第42号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成21年3月30日 規則第42号
平成24年3月29日 規則第22号
平成30年3月26日 規則第10号