○前橋市社会福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書とする。

2 省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書により行うものとする。

(定款変更認可申請書)

第3条 省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書とする。

(定款変更届出書)

第4条 省令第4条第2項の規定により読み替えて準用される省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書とする。

(解散認可等申請書)

第5条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可等申請書とする。

(解散届出書)

第6条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書により行うものとする。

(合併認可申請書)

第7条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)とする。

(現況報告書)

第8条 省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書とする。

(第一種社会福祉事業経営開始届出書等)

第9条 法第62条第1項の規定による届出は、第一種社会福祉事業経営開始届出書により行うものとする。

2 法第62条第3項に規定する申請書は、第一種社会福祉事業経営開始許可申請書とする。

(施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始届出書等)

第10条 法第67条第1項の規定による届出は、施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始届出書により行うものとする。

2 法第67条第3項に規定する申請書は、施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始許可申請書とする。

(第二種社会福祉事業経営開始届出書等)

第11条 法第69条第1項の規定による届出は、第二種社会福祉事業経営開始届出書により行うものとする。

2 法第69条第2項の規定による届出は、社会福祉事業変更・廃止届出書とする。

(変更・廃止届出書等)

第12条 法第63条第1項、第64条又は第68条の規定による届出は、社会福祉事業変更・廃止届出書により行うものとする。

2 法第63条第2項の規定による許可を受けようとする者は、社会福祉事業変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第13条 省令第12条に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(別記様式)とする。

(平23規則11・追加)

(書類の様式)

第14条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 社会福祉法人設立認可申請書

(2) 社会福祉法人財産移転完了報告書

(3) 社会福祉法人定款変更認可申請書

(4) 社会福祉法人定款変更届出書

(5) 社会福祉法人解散認可等申請書

(6) 社会福祉法人解散届出書

(7) 社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)

(8) 社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)

(9) 社会福祉法人現況報告書

(10) 第一種社会福祉事業経営開始届出書

(11) 第一種社会福祉事業経営開始許可申請書

(12) 施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始届出書

(13) 施設を必要としない第一種社会福祉事業経営開始許可申請書

(14) 第二種社会福祉事業経営開始届出書

(15) 社会福祉事業変更・廃止届出書

(16) 社会福祉事業変更許可申請書

(平23規則11・旧第14条繰下、平25規則5・旧第15条繰上・一部改正)

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平23規則11・旧第15条繰下、平25規則5・旧第16条繰上)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月6日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平23規則11・追加)

画像

前橋市社会福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第45号

(平成25年2月6日施行)