○前橋市行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則

平成21年3月30日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条 市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下これらを「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下これらを「扶養義務者等」という。)に対し、引き取るべき期間を指定し、当該被救護者の状況と併せて通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知をした後、当該通知に係る扶養義務者等が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を当該扶養義務者等に通知するものとする。

(領事への通知)

第3条 市長は、外国人である行旅病人若しくは行旅死亡人又はこれらの同伴者の救護等を行ったときは、その者が有する国籍の国の領事に対し、その旨を通知するとともに、引取り等について協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条 市長は、被救護者が重症である等の特別の事情により、第2条第1項の規定により指定した期間内に扶養義務者等が被救護者を引き取ることができない場合には、当該被救護者又は扶養義務者等からの請求により、相当の期間を指定して当該被救護者を留置し、及び救護することができるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、当該請求の有無にかかわらず、当該被救護者を留置し、及び救護することができるものとする。

(送還)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定により通知した扶養義務者等に対し、被救護者を送還することができるものとする。

(1) 第2条第1項の規定による通知を受けた扶養義務者等が、同項の規定により指定された期間内に被救護者を引き取らないとき。

(2) 前条本文の請求があった場合において、当該請求に相当の事情があると認められないとき。

(3) その他被救護者を留置し、救護する必要があると認められないとき。

(施設等への委託)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、被救護者の救護を適当と認める施設又は私人に委託して行うことができる。

(費用の請求)

第7条 市長は、被救護者の救護に要した費用を当該被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用をその相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を通知するものとする。

(告示期間)

第8条 市長は、法第9条の規定により告示するときは、当該告示をした日から起算して30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第9条 法第10条の規定による行旅死亡人の相続人又は扶養義務者等への通知は、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知することにより行うものとする。

(遺留物件の処分)

第10条 市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭若しくは有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、法第9条の規定による公告を最初に行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者又は公告後相続人若しくは扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 行旅死亡人の遺留物品の処分は、競売によるものとする。ただし、有価証券及び見積価格が30万円以下の物件については、この限りでない。

(繰替支弁費用)

第11条 被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、法第15条第1項の規定により一時繰替支弁を行う費用の範囲は、次のとおりとする。

(1) 診察料、薬剤料、入院料及び手術その他の治療に要する費用 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助に係る診療報酬の例により算定される額

(2) 診断書料 実費

(3) 日用品費 生活保護法の規定による生活扶助の基準額及びその取扱いによる額

(4) 被服費 必要最小限の額

(5) 移送費 必要最小限の額

(6) 死体運搬費 必要最小限の額

(7) 死体検案料及び死体検案書料 実費

(8) 火葬又は埋葬に関する諸費 生活保護法の規定による葬祭扶助の基準額及びその取扱いによる額

(9) 墓標費 必要最小限の額

(10) 公告料 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令(昭和24年総理府令・大蔵省令第1号)第8条に規定する額。ただし、1件につき1回に限るものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

前橋市行旅病人及行旅死亡人取扱法施行細則

平成21年3月30日 規則第46号

(平成21年4月1日施行)