○前橋市生活保護法施行細則

平成21年3月30日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書

(4) 保護金品支給台帳

(5) ケース記録票

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しなければならない。

(1) 面接受付簿

(2) ケース番号登載簿

(3) 保護申請書受付簿

(4) 医療券交付処理簿

(5) 介護券交付処理簿

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、その旨をその者の居住地を所管する福祉事務所その他の保護を行う機関(以下「福祉事務所等」という。)の長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の福祉事務所等の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、移転後の居住地を所管する福祉事務所等の長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の規定により福祉事務所等の長に通知するときは、次に掲げる書類のうち、保護の決定及び実施に関し必要があると認めるものの写しを添付しなければならない。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他必要と認める書類

(申請書及び添付書類)

第4条 法第24条第1項の規定による保護の開始の申請は保護開始申請書により、同条第9項の規定による変更の申請は保護変更申請書により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、葬祭扶助申請書により行うものとする。

3 前2項の規定による申請は、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付して行わなければならない。

(1) 資産申告書

(2) 収入申告書

(3) 同意書

(4) 給与証明書

(5) 地代家賃の証明書

(6) 家屋等補修計画書

(7) 生業計画書

(平28規則9・一部改正)

(決定通知書等)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項又は第26条に規定する書面は、保護決定通知書又は保護却下通知書とする。

(平28規則9・一部改正)

(調査依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、調査依頼書により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、扶養義務者に対し扶養義務の履行についての照会を行うときは、扶養届により行わなければならない。

(平28規則9・一部改正)

(検診命令書等)

第7条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書により行わなければならない。

2 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じられた要保護者の検診を行った指定医療機関は、病状報告書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平28規則9・一部改正)

(入所等委託書)

第8条 福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等委託書をその施設の長又は私人に対して交付しなければならない。

(保護金品の交付)

第9条 福祉事務所長は、保護金品を交付するときは、当該保護金品の交付を受けようとする被保護者又はその代理人から、生活保護受給票又はこれに代わるものの提示を受けなければならない。

(保護施設の設置認可申請書)

第10条 法第41条第2項の申請書は、保護施設設置認可申請書とする。

(保護施設の事業開始の届出)

第11条 法第41条第2項の規定により市長の認可を受けた保護施設の管理者は、当該施設が事業を開始したときは、速やかに保護施設事業開始届出書により市長に届け出なければならない。

(保護施設の変更認可の申請)

第12条 法第41条第5項の認可を受けようとする者は、保護施設変更認可申請書を市長に提出しなければならない。

(保護施設の休止又は廃止の認可の申請)

第13条 法第42条の認可を受けようとする者は、保護施設休止(廃止)認可申請書を市長に提出しなければならない。

(入所被保護者の状況変動の届出)

第14条 法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動届出書により行わなければならない。

(保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書)

第15条 法第78条の2第1項及び第2項の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によらなければならない。

(平28規則9・追加)

(就労自立給付金申請書)

第16条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書とする。

(平28規則9・追加)

(就労自立給付金決定通知書等)

第17条 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときは就労自立給付金決定通知書により、支給の申請を却下したときは就労自立給付金申請却下決定通知書により、通知するものとする。

(平28規則9・追加)

(第三者行為被害の届出)

第18条 省令第22条の2の規定による届出は、次に掲げる書類により行わなければならない。

(1) 第三者行為被害届

(2) 交通事故発生届

(3) 事故発生状況報告書

(4) 念書

(5) その他福祉事務所長が必要とする書類

(平27規則37・追加、平28規則9・旧第15条繰下)

(加害者又は損害保険会社等への照会)

第19条 福祉事務所長は、省令第22条の2の規定による届出を受理し、加害者又は損害保険会社等に対して必要な事項を照会するときは、生活保護法の医療扶助又は介護扶助の給付についての通知及び損害賠償等についての照会により、期限を定めて行わなければならない。

2 前項の照会を受けた加害者又は損害保険会社等は、損害賠償等につき回答により回答を行うものとする。

3 第1項の規定により福祉事務所長が定めた期限までに回答がなく、遅延している場合は、損害賠償等についての照会に対する回答の提出についてにより、改めて合理的な範囲で期限を定め、催促を行うものとする。

(平27規則37・追加、平28規則9・旧第16条繰下)

(損害賠償請求額の支払請求)

第20条 福祉事務所長は、法第76条の2の規定により取得した損害賠償請求権を行使するときは、自動車損害賠償責任保険会社等に対しては自動車損害賠償責任保険損害賠償金支払請求書により、加害者又は任意保険会社等に対しては損害賠償金支払請求書により行うものとする。

(平27規則37・追加、平28規則9・旧第17条繰下)

(書類の様式)

第21条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書

(4) 保護金品支給台帳

(5) ケース記録票

(6) 面接受付簿

(7) ケース番号登載簿

(8) 保護申請書受付簿

(9) 医療券交付処理簿

(10) 介護券交付処理簿

(11) 保護開始申請書

(12) 保護変更申請書

(13) 葬祭扶助申請書

(14) 資産申告書

(15) 収入申告書

(16) 同意書

(17) 給与証明書

(18) 地代家賃の証明書

(19) 家屋等補修計画書

(20) 生業計画書

(21) 保護決定通知書

(22) 保護却下通知書

(23) 調査依頼書

(24) 扶養届

(25) 検診命令書

(26) 病状報告書

(27) 入所等委託書

(28) 生活保護受給票

(29) 保護施設設置認可申請書

(30) 保護施設事業開始届出書

(31) 保護施設変更認可申請書

(32) 保護施設休止(廃止)認可申請書

(33) 被保護者状況変動届出書

(34) 生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書

(35) 就労自立給付金申請書

(36) 就労自立給付金決定通知書

(37) 就労自立給付金申請却下通知書

(38) 第三者行為被害届

(39) 交通事故発生届

(40) 事故発生状況報告書

(41) 念書

(42) 生活保護法の医療扶助又は介護扶助の給付についての通知及び損害賠償等についての照会

(43) 損害賠償等につき回答

(44) 損害賠償等についての照会に対する回答の提出について

(45) 自動車損害賠償責任保険損害賠償金支払請求書

(46) 損害賠償金支払請求書

(平27規則37・旧第15条繰下・一部改正、平28規則9・旧第18条繰下・一部改正)

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平27規則37・旧第16条繰下、平28規則9・旧第19条繰下)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月23日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月16日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市生活保護法施行細則

平成21年3月30日 規則第47号

(平成28年3月16日施行)