○前橋市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則

平成21年3月30日

規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26規則48・一部改正)

(備付書類)

第2条 市長は、被支援者(法第14条に規定する支援給付(以下「支援給付」という。)を現に受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理するものとする。

(1) 面接記録票

(2) 支援給付台帳

(3) 支援給付決定調書

(4) 支援給付金品支給台帳

(5) 被支援者記録票

2 市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理するものとする。

(1) 面接受付簿

(2) 被支援者番号登載簿

(3) 支援給付申請書受付簿

(4) 医療券交付処理簿

(5) 介護券交付処理簿

3 前2項(前項第4号及び第5号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者について準用する。

(平26規則48・一部改正)

(通知)

第3条 市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、速やかに、その旨をその者の居住地を所管する福祉事務所その他の支援給付を行う機関(以下「福祉事務所等」という。)の長に通知するものとする。

2 市長は、被支援者がその居住地を他の福祉事務所等の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、移転後の居住地を所管する福祉事務所等の長に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により福祉事務所等の長に通知するときは、次に掲げる書類のうち、支援給付の決定及び実施に関し必要があると認めるものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他必要と認める書類

(申請書及び添付書類)

第4条 支援給付の開始の申請は支援給付開始申請書により、支給給付の変更の申請は支援給付変更申請書により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請は、葬祭支援給付申請書により行うものとする。

3 前2項の規定による申請は、次に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添付して行わなければならない。

(1) 資産申告書

(2) 収入申告書

(3) 同意書

(4) 給与証明書

(5) 地代家賃の証明書

(6) 家屋等補修計画書

(7) 生業計画書

4 配偶者支援金の支給を受けようとする者の申請は、配偶者支援金支給申請書により行うものとする。

(平26規則48・一部改正)

(決定通知書等)

第5条 法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項又は第26条に規定する書面は、支援給付決定通知書又は支援給付申請却下通知書とする。

2 法第15条第3項において準用する法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条第3項又は第26条に規定する書面は、支援給付・配偶者支援金決定通知書又は配偶者支援金申請却下通知書とする。

(平26規則48・一部改正)

(調査依頼書等)

第6条 市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第29条の規定による調査を行うときは、調査依頼書により行うものとする。

2 市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要支援者の扶養義務者に対し扶養義務の履行についての照会を行うときは、扶養義務履行照会書により行うものとする。

(平26規則48・一部改正)

(検診命令書等)

第7条 市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第28条第1項の規定により要支援者又は被支援者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書により行うものとする。

2 法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じられた要支援者又は被支援者の検診を行った指定医療機関は、検診書を市長に提出しなければならない。

(入所等委託書)

第8条 市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等委託書をその施設の長又は私人に対して交付するものとする。

(本人確認証)

第9条 市長は、被支援者に対し、支援給付の支給が決定されていることを証するため、本人確認証を交付するものとする。

(書類の様式)

第10条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 面接記録票

(2) 支援給付台帳

(3) 支援給付決定調書

(4) 支援給付金品支給台帳

(5) 被支援者記録票

(6) 面接受付簿

(7) 被支援者番号登載簿

(8) 支援給付申請書受付簿

(9) 医療券交付処理簿

(10) 介護券交付処理簿

(11) 支援給付開始申請書

(12) 支援給付変更申請書

(13) 葬祭支援給付申請書

(14) 資産申告書

(15) 収入申告書

(16) 同意書

(17) 給与証明書

(18) 地代家賃の証明書

(19) 家屋等補修計画書

(20) 生業計画書

(21) 支援給付決定通知書

(22) 支援給付申請却下通知書

(23) 支援給付・配偶者支援金決定通知書

(24) 配偶者支援金申請却下通知書

(25) 調査依頼書

(26) 扶養義務履行照会書

(27) 検診命令書

(28) 検診書

(29) 入所等委託書

(30) 本人確認証

(平26規則48・一部改正)

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

前橋市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自…

平成21年3月30日 規則第48号

(平成26年10月1日施行)