○前橋市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成21年3月30日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26規則51・一部改正)

(貸付けの要件)

第2条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金(法附則第3条第2項の規定により法第13条第1項の規定により貸し付ける資金とみなされる資金を含む。以下次条から第21条までにおいて同じ。)の貸付け(母子・父子福祉団体に対する貸付けを除く。)は、次の要件を満たす場合に限り行うものとする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 国、地方公共団体等から、母子福祉資金に類似する貸付けを受けていないこと。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(平26規則51・一部改正)

(貸付けの申請)

第3条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書に戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し又は住民票記載事項証明書並びに次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 母子事業開始資金 事業計画書

(2) 母子事業継続資金 事業継続計画書

(3) 母子修学資金又は母子就学支度資金 合格通知書又は修学・就学計画書

(4) 母子技能習得資金又は母子修業資金 技能習得・修業計画書

(5) 母子就職支度資金 就職決定(見込)

(6) 母子医療介護資金のうち医療 医療計画書及び医師又は歯科医師の診断書

(7) 母子医療介護資金のうち介護 介護計画書

(8) 母子住宅資金 住宅補修増改築計画書

(9) 母子転宅資金 賃貸借契約書の写し

(10) 母子結婚資金 婚約を証する書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、貸付けの承認又は不承認の決定に当たり必要と認めるときは、当該申請を行った者に対し、同項に規定する書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(平26規則51・一部改正)

(母子・父子福祉団体に対する貸付けの申請)

第4条 法第14条の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金団体貸付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 定款の写し

(2) 当該母子・父子福祉団体の登記事項証明書

(3) 当該母子・父子福祉団体の行う全ての事業の概要及び前年度の収支計算書

(4) 役員である配偶者のない女子又は配偶者のない男子及び母子福祉資金の貸付けを受けようとする事業に使用される法第14条各号に規定する者の戸籍謄本

(平26規則51・一部改正)

(貸付けの決定)

第5条 市長は、第3条第1項又は前条の規定による申請があったときは、これを審査し、当該貸付けを承認するときは母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(貸付けの決定の取消し)

第6条 市長は、前条の規定により貸付けの決定を受けた者又は母子・父子福祉団体が次の各号のいずれかに該当したときは、当該貸付けの決定を取り消すことができる。

(1) 行方不明となったとき又は市外へ転出したとき(母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金、母子医療介護資金又は母子生活資金の貸付けを受けた者が当該資金の目的を達成するために市外へ転出するときを除く。)

(2) 母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書の交付を受けた日の翌日から起算して30日を経過しても次条に規定する母子父子寡婦福祉資金借用書を提出しないとき。

(3) 第3条第1項又は第4条の規定による申請につき、偽りその他不正の手段により貸付けの決定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により貸付けの決定を取り消したときは、母子父子寡婦福祉資金貸付決定取消通知書により当該貸付けの決定を受けた者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(借用申請等)

第7条 母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、母子父子寡婦福祉資金借用書にその者(連帯保証人がある場合にあっては、当該連帯保証人を含む。以下この項において同じ。)の印鑑登録証明書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、当該貸付けの種類が母子医療介護資金の場合にあっては、貸付金の交付が完了したときに、母子父子寡婦福祉資金借用書及びその者の印鑑登録証明書を提出するものとする。

2 母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書の交付を受けた母子・父子福祉団体は、速やかに、母子父子寡婦福祉資金団体借用書に連帯借主(政令第9条第4項の連帯債務を負担する借主をいう。)全員の印鑑登録証明書を添付して、市長に申請しなければならない。

3 第3条第1項の規定による申請を行い、母子福祉資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)、連帯借受人(政令第9条第3項の連帯債務を負担する借主をいう。以下同じ。)又は連帯保証人が死亡した場合は、借受人、連帯借受人、同居の親族又は連帯保証人は、速やかに、死亡届により市長に届け出なければならない。この場合において、死亡した者が借受人又は連帯保証人であるときは、債務継承届を添付しなければならない。

4 借受人、連帯借受人又は連帯保証人は、住所を異動し、又は氏名を変更したときは、速やかに、住所・氏名変更届を市長に提出しなければならない。

5 第4条の規定による申請を行い、母子福祉資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体(以下「借受団体」という。)は、母子父子寡婦福祉資金借用書の記載事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(平21規則116・平26規則51・一部改正)

(貸付けの辞退並びに減額及び増額)

第8条 借受人は、現に貸付けを受けている母子福祉資金について、その貸付けを辞退し、又は貸付額の減額を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金貸付辞退・貸付額減額申請書により市長に申請しなければならない。

2 母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けを受けている借受人は、その貸付金の額が政令第7条第3号から第5号まで、第7号又は第8号に規定する限度額に満たない場合において、その限度額の範囲内において貸付額の増額を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書により市長に申請しなければならない。この場合において、母子医療介護資金(介護に係るものを除く。)の貸付額の増額を受けようとするときは、医師又は歯科医師の診断書を添付しなければならない。

3 市長は、第1項又は前項の規定による申請があったときは、これを審査し、当該貸付けの停止又は貸付額の減額若しくは増額を承認するときは母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・再開・増額決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(据置期間の延長)

第9条 政令第8条第5項の規定による据置期間の延長の申請をしようとする借受人又は借受団体は、母子父子寡婦福祉資金据置期間延長申請書にその事由を証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、据置期間の延長を承認するときは母子父子寡婦福祉資金据置期間延長決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金据置期間延長不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(継続貸付)

第10条 市長は、借受人が政令第12条第1項第2号又は同条第3項第2号に該当した場合において、その連帯借受人が母子福祉資金の貸付けを受けることができる者であるときは、その者に対して、継続して貸付けを行うことができるものとする。

2 前項の規定により継続して貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金継続貸付申請書により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、継続して貸付けを行うことを承認するときは母子父子寡婦福祉資金継続貸付決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(保証人の変更)

第11条 借受人は、連帯保証人を変更しようとするときは、母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更申請書に連帯保証書を添付して、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、承認するときは母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(休学、復学等)

第12条 借受人は、連帯借受人が休学し、又は復学したときは、速やかに、休学・復学届により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該貸付けの停止若しくは貸付額の減額又は再開を決定し、母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・再開・増額決定通知書により当該届出を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(貸付停止理由の発生の届出)

第13条 借受人は、政令第12条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当することとなった場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付停止理由発生届により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該貸付けの停止を決定するとともに、母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・再開・増額決定通知書により当該届出を行った者に通知するものとする。

3 母子就学支度資金の借受人は、母子就学支度資金を借り受けて就学した者が修学することをやめたときは、退学届により市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の規定による届出があったときは、就学支度資金の償還期間を変更するとともに、母子父子寡婦福祉資金償還期間変更通知書により当該届出を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(役員の変更等)

第14条 借受団体は、役員に変更があったときは、速やかに、役員変更届により市長に届け出なければならない。この場合において、新たに就任した役員が配偶者のない女子又は配偶者のない男子であるときは、その者の戸籍謄本を添付しなければならない。

(平26規則51・一部改正)

(事業変更等の届出)

第15条 借受団体は、当該貸付けを受けた事業を変更し、若しくは廃止したとき、又は当該事業に主として使用される者が法第14条各号に規定する者でなくなったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(平26規則51・一部改正)

(一時償還)

第16条 市長は、借受人又は借受団体(以下「借受人等」という。)が政令第16条各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに、母子父子寡婦福祉資金一時償還請求書により当該借受人等に一時償還を請求するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(繰上償還)

第17条 借受人等、連帯借受人又は連帯保証人は、償還期間中に繰上償還をしようとするときは、母子父子寡婦福祉資金繰上償還申出書により市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定による申出があったときは、母子父子寡婦福祉資金繰上償還決定通知書により当該申出を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(償還方法及び期間の変更)

第18条 借受人等は、償還方法又は償還期間を変更しようとするときは、母子父子寡婦福祉資金償還方法・期間変更申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還方法又は償還期間の変更の承認をするときは母子父子寡婦福祉資金償還方法・期間変更決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(償還金の支払猶予)

第19条 借受人等は、政令第19条第1項の規定により償還金の支払猶予を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書に同項第1号又は第2号の規定に該当する事実を証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。償還金の支払猶予を受けた借受人等が次項に規定する支払猶予の期間を経過した場合において、更に当該償還金の支払猶予を受けようとするときも同様とする。

2 政令第19条第1項第1号に該当する場合における支払猶予の期間は、1年以内とする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還金の支払猶予を承認するときは母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(母子修学資金等の償還猶予及び償還期間の延長)

第20条 市長は、母子修学資金、母子就学支度資金又は特例児童扶養資金の借受人について特別の理由があると認めたときは、政令第19条第1項の規定による償還金の支払猶予と併せて償還期間を延長することができる。

2 借受人等は、前項の規定により償還金の支払猶予と併せて償還期間の延長を受けようとするときは、前条の規定にかかわらず、母子父子寡婦福祉資金償還猶予及び償還期間延長申請書に政令第19条第1項第1号又は第2号に該当する事実を証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3 政令第19条第1項第2号に該当する場合における支払猶予の期間は、当該母子修学資金若しくは母子就学支度資金を借り受けて修学し、若しくは入学した者の当該入学の日から卒業の日までの期間に相当する期間又は知識技能の習得をする者の当該習得を開始する日から終了する日までの間に相当する期間とする。

4 市長は、第2項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還猶予及び償還期間延長を承認するときは母子父子寡婦福祉資金償還猶予及び償還期間延長決定通知書により、承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平26規則51・一部改正)

(償還の免除)

第21条 法第15条第1項の規定による償還の免除を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金償還免除申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人の精神又は身体の障害の程度を証する医師の診断書

(3) 連帯借受人及び連帯保証人が償還未済額を償還することができないことを証する書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、償還免除を承認するときは法第15条第1項の規定に基づく議会の議決を経て、母子寡婦福祉資金償還免除決定通知書により当該申請を行った者に通知し、償還免除を承認しないときは母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平22規則73・平26規則51・一部改正)

(父子福祉資金の貸付けの要件)

第22条 法第31条の6第1項の規定による父子福祉資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 住民基本台帳法の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 国、地方公共団体等から、父子福祉資金に類似する貸付けを受けていないこと。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(平26規則51・追加)

(父子福祉資金に係る準用)

第23条 第2条から第21条までの規定は、父子福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第1項

法第13条第1項

法第31条の6第1項

母子事業開始資金

父子事業開始資金

母子事業継続資金

父子事業継続資金

母子修学資金

父子修学資金

母子就学支度資金

父子就学支度資金

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

母子就職支度資金

父子就職支度資金

母子医療介護資金

父子医療介護資金

母子住宅資金

父子住宅資金

母子転宅資金

父子転宅資金

母子結婚資金

父子結婚資金

第4条

法第14条

法第31条の6第4項において準用する法第14条(各号を除く。)

第5条

第3条第1項又は前条

第23条において準用する第3条第1項又は前条

第6条第1項各号列記以外の部分

前条

第23条において準用する前条

第6条第1項第1号

母子修学資金

父子修学資金

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

母子医療介護資金

父子医療介護資金

母子生活資金

父子生活資金

第6条第1項第2号

次条

第23条において準用する次条

第6条第1項第3号

第3条第1項又は第4条

第23条において準用する第3条第1項又は第4条

第7条第1項

母子医療介護資金

父子医療介護資金

第7条第2項

政令第9条第4項

政令第31条の7において準用する政令第9条第4項

第7条第3項

第3条第1項

第23条において準用する第3条第1項

政令第9条第3項

政令第31条の7において準用する政令第9条第3項

第7条第5項

第4条

第23条において準用する前条

第8条第2項

母子修学資金

父子修学資金

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

母子生活資金

父子生活資金

政令第7条第3号から第5号まで、第7号及び第8号

政令第31条の5第3号から第5号まで、第7号及び第8号

母子医療介護資金

父子医療介護資金

第9条第1項

政令第8条第5項

政令第31条の6第5項

第10条第1項

政令第12条第1項第2号又は同条第3項第2号

政令第31条の7において準用する政令第12条第1項第2号又は同条第3項第2号

第13条第1項

政令第12条第1項各号、第2項各号又は第3項各号

政令第31条の7において準用する政令第12条第1項各号、第2項各号又は第3項各号

第13条第3項

母子就学支度資金

父子就学支度資金

第16条

政令第16条各号

政令第31条の7において準用する政令第16条各号

第19条第1項

政令第19条第1項

政令第31条の7において準用する政令第19条第1項

第19条第2項

政令第19条第1項第1号

政令第31条の7において準用する政令第19条第1項第1号

第20条第1項

母子修学資金

父子修学資金

母子就学支度資金

父子就学支度資金

政令第19条第1項

政令第31条の7において準用する政令第19条第1項

第20条第2項

前条

第23条において準用する前条

政令第19条第1項第1号又は第2号

政令第31条の7において準用する政令第19条第1項第1号又は第2号

第20条第3項

政令第19条第1項第2号

政令第31条の7において準用する政令第19条第1項第2号

母子修学資金

父子修学資金

母子就学支度資金

父子就学支度資金

第21条

法第15条第1項

法第31条の6第5項において準用する法第15条第1項

(平26規則51・追加)

(寡婦福祉資金の貸付けの要件)

第24条 法第32条第1項の規定による寡婦福祉資金(法附則第6条第2項の規定により法第32条第1項の規定により貸し付ける資金とみなされる資金を含む。)の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 住民基本台帳法の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 国、地方公共団体等から、寡婦福祉資金に類似する貸付けを受けていないこと。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(平26規則51・追加)

(寡婦福祉資金に係る準用)

第25条 第2条から第21条までの規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第1項

法第13条第1項

法第32条第1項

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

母子修学資金

寡婦修学資金

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

母子就職支度資金

寡婦就職支度資金

母子医療介護資金

寡婦医療介護資金

母子住宅資金

寡婦住宅資金

母子転宅資金

寡婦転宅資金

母子結婚資金

寡婦結婚資金

第4条

法第14条

法第32条第4項において準用する法第14条(各号を除く。)

第5条

第3条第1項又は前条

第25条において準用する第3条第1項又は前条

第6条第1項各号列記以外の部分

前条

第25条において準用する前条

第6条第1項第1号

母子修学資金

寡婦修学資金

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

母子医療介護資金

寡婦医療介護資金

母子生活資金

寡婦生活資金

第6条第1項第2号

次条

第25条において準用する次条

第6条第1項第3号

第3条第1項又は第4条

第25条において準用する第3条第1項又は第4条

第7条第1項

母子医療介護資金

寡婦医療介護資金

第7条第2項

政令第9条第4項

政令第38条において準用する政令第9条第4項

第7条第3項

第3条第1項

第25条において準用する第3条第1項

政令第9条第3項

政令第38条において準用する政令第9条第3項

第7条第5項

第4条

第25条において準用する第4条

第8条第2項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

母子生活資金

寡婦生活資金

母子医療介護資金

寡婦医療介護資金

政令第7条第3号から第5号まで、第7号及び第8号

政令第36条第3号から第5号まで、第7号及び第8号

第9条第1項

政令第8条第5項

政令第37条第5項

第10条第1項

政令第12条第1項第2号又は同条第3項第2号

政令第38条において準用する政令第12条第1項第2号又は同条第3項第2号

第13条第1項

政令第12条第1項各号、第2項各号又は第3項各号

政令第38条において準用する政令第12条第1項各号、第2項各号(第2号及び第3号を除く。)又は第3項各号

第13条第3項

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

第16条

政令第16条各号

政令第38条において準用する政令第16条各号

第19条第1項

政令第19条第1項

政令第38条において準用する政令第19条第1項

第19条第2項

政令第19条第1項第1号

政令第38条において準用する政令第19条第1項第1号

第20条第1項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

政令第19条第1項

政令第38条において準用する政令第19条第1項

第20条第2項

前条

第25条において準用する前条

政令第19条第1項第1号又は第2号

政令第38条において準用する政令第19条第1項第1号又は第2号

第20条第3項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

政令第19条第1項第2号

政令第38条において準用する政令第19条第1項第2号

第21条

法第15条第1項

法第32条第5項において準用する法第15条第1項

(平26規則51・旧第22条繰下・一部改正)

(書類の様式)

第26条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 母子父子寡婦福祉資金貸付申請書

(2) 事業計画書

(3) 事業継続計画書

(4) 修学・就学計画書

(5) 技能習得・修業計画書

(6) 就職決定(見込)

(7) 医療計画書

(8) 医師又は歯科医師の診断書

(9) 介護計画書

(10) 住宅補修増改築計画書

(11) 母子父子寡婦福祉資金団体貸付申請書

(12) 母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書

(13) 母子父子寡婦福祉資金貸付等不承認通知書

(14) 母子父子寡婦福祉資金貸付決定取消通知書

(15) 母子父子寡婦福祉資金借用書

(16) 母子父子寡婦福祉資金団体借用書

(17) 死亡届

(18) 債務継承届

(19) 住所・氏名変更届

(20) 母子父子寡婦福祉資金貸付辞退・貸付額減額申請書

(21) 母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書

(22) 母子父子寡婦福祉資金貸付停止・減額・再開・増額決定通知書

(23) 母子父子寡婦福祉資金据置期間延長申請書

(24) 母子父子寡婦福祉資金据置期間延長決定通知書

(25) 母子父子寡婦福祉資金据置期間延長不承認通知書

(26) 母子父子寡婦福祉資金継続貸付申請書

(27) 母子父子寡婦福祉資金継続貸付決定通知書

(28) 母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更申請書

(29) 連帯保証書

(30) 母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認通知書

(31) 休学・復学届

(32) 母子父子寡婦福祉資金貸付停止理由発生届

(33) 退学届

(34) 母子父子寡婦福祉資金償還期間変更通知書

(35) 役員変更届

(36) 母子父子寡婦福祉資金一時償還請求書

(37) 母子父子寡婦福祉資金繰上償還申出書

(38) 母子父子寡婦福祉資金繰上償還決定通知書

(39) 母子父子寡婦福祉資金償還方法・期間変更申請書

(40) 母子父子寡婦福祉資金償還方法・期間変更決定通知書

(41) 母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書

(42) 母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予決定通知書

(43) 母子父子寡婦福祉資金償還猶予及び償還期間延長申請書

(44) 母子父子寡婦福祉資金償還猶予及び償還期間延長決定通知書

(45) 母子父子寡婦福祉資金償還免除申請書

(46) 母子父子寡婦福祉資金償還免除決定通知書

(平26規則51・旧第24条繰下・一部改正)

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平26規則51・旧第25条繰下)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月8日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月9日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第51号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2 この規則の施行前に第1条の規定による改正前の前橋市母子及び寡婦福祉法施行細則の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

前橋市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成21年3月30日 規則第53号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月30日 規則第53号
平成21年7月8日 規則第116号
平成22年12月9日 規則第73号
平成26年9月30日 規則第51号