○市長の権限に属する事務の一部を前橋市保健所長に委任する規則

平成21年3月31日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、地域保健法(昭和22年法律第101号)第9条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を前橋市保健所長(以下「保健所長」という。)に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第8条第1項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術者に対する指示に関すること。

(2) 法第8条第2項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による医師の団体からの意見の聴取に関すること。

(3) 法第9条の2第1項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の開設及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第9条の2第2項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

(5) 法第9条の3(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による出張業務の開始、休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

(6) 法第9条の4(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による滞在業務の開始の届出の受理に関すること。

(7) 法第10条第1項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び臨検検査に関すること。

(8) 法第11条第2項(法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びに構造設備の改善及び衛生上必要な措置の命令に関すること。

2 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下この項において「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下この項において「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下この項において「省令」という。)前橋市食品衛生に関する条例(平成20年前橋市条例第38号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市食品衛生に関する規則(平成21年前橋市規則第59号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第26条第1項の規定による検査の命令に関すること。

(2) 法第28条第1項(法第62条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収、臨検検査及び収去に関すること。

(3) 法第30条第2項(法第62条第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員の監視及び指導に関すること。

(4) 法第48条第8項(法第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生管理者の氏名等の届出又は食品衛生管理者の変更の届出の受理に関すること。

(5) 法第52条の規定による営業の許可に関すること。

(6) 法第53条第2項の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(7) 法第54条(法第62条第3項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄及び処置命令に関すること。

(8) 法第55条(法第62条第3項において準用する場合を含む。)の規定による営業の許可の取消し並びに営業の禁止及び停止に関すること。

(9) 法第56条(法第62条第3項において準用する場合を含む。)の規定による施設の整備改善の命令並びに営業の許可の取消し並びに営業の禁止及び停止に関すること。

(10) 法第59条第1項及び第2項の規定による死体解剖に関すること。

(11) 政令第4条第3項の規定による試験品の採取及び同条第4項の規定による検査合格の表示の付与に関すること。

(12) 政令第5条第3項の規定による試験品の採取に関すること。

(13) 省令第71条の規定による変更の届出の受理に関すること。

(14) 条例第3条第2項の規定による公衆衛生上講ずべき措置等に関する基準の緩和等に関すること。

(15) 条例第4条第1項の規定による許可に関すること。

(16) 条例第4条第3項の規定による条件の付与に関すること。

(17) 条例第4条第6項の規定による許可書の交付に関すること。

(18) 条例第5条第3項の規定による営業許可の基準の一部の適用除外の認定に関すること。

(19) 条例第6条第2項の規定による届出の受理に関すること。

(20) 条例第8条第1項の規定による施設、容器及び器具類の整備命令並びに許可の取消し及び営業の停止に関すること。

(21) 条例別表第1の7の項第3号の規定による営業者に対する指示に関すること。

(22) 条例別表第1の9の項第3号の規定による営業者に対する記録の提出の要請に関すること。

(23) 条例別表第1の10の項第1号の規定による営業者からの報告等の受付に関すること。

(24) 条例別表第1の10の項第2号の規定による営業者に対する指示に関すること。

(25) 条例別表第1の13の項第2号の規定による従事者の検便の実施の要請及びその報告の受付に関すること。

(26) 規則第19条の規定による変更届の届出の受理に関すること。

(27) 規則第20条の規定による食品営業の廃業、休業及び復業の届出の受理に関すること。

3 理容師法(昭和22年法律第234号。以下この項において「法」という。)前橋市理容師法等施行条例(平成23年前橋市条例第42号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市理容師法施行細則(平成21年前橋市規則第60号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第10条第2項の規定による業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項の規定による理容所の開設の届出の受理に関すること。

(3) 法第11条第2項の規定による届出事項の変更及び理容所の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第11条の2の規定による構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第11条の3第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第13条第1項の規定による立入検査に関すること。

(7) 法第14条の規定による閉鎖命令に関すること。

(8) 条例第3条第6号ただし書の規定による衛生上の認定に関すること。

(9) 条例第4条第1項第2号の規定による事情の認定に関すること。

(10) 規則第5条第1項の規定による理容師出張業務届の届出の受理に関すること。

(11) 規則第5条第2項の規定による理容師出張業務届出済証の交付に関すること。

(12) 規則第8条の規定による解散等による届出の受理に関すること。

4 温泉法(昭和23年法律第125号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第15条の規定による温泉を公共の浴用又は飲用に供することの許可に関すること。

(2) 法第16条及び第17条の規定による温泉の利用許可に関する承継の承認に関すること。

(3) 法第18条第4項の規定による掲示内容の届出の受理に関すること。

(4) 法第18条第5項の規定による掲示内容の変更命令に関すること。

(5) 法第31条第1項の規定による温泉を公共の浴用又は飲用に供することの許可の取消しに関すること。

(6) 法第31条第2項の規定による温泉の利用の制限及び措置命令に関すること。

(7) 法第33条第1項の規定による聴聞の実施に関すること。

(8) 法第34条第1項の規定による報告の徴収(温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対するものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)に関すること。

(9) 法第35条第1項の規定による立入検査及び質問(温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所について行うものを除き、公衆衛生上の見地から行うものに限る。)に関すること。

(10) 法第36条第2項の規定による通知に関すること。

5 興行場法(昭和23年法律第137号。以下この項において「法」という。)前橋市興行場法施行条例(平成23年前橋市条例第43号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市興行場法施行細則(平成21年前橋市規則第62号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第2条の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(4) 法第6条の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止命令に関すること。

(5) 条例第4条の規定による基準の緩和に関すること。

(6) 規則第5条の規定による変更等による届出の受理に関すること。

6 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下この項において「法」という。)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下この項において「省令」という。)前橋市旅館業法等施行条例(平成23年前橋市条例第44号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市旅館業法等施行細則(平成21年前橋市規則第63号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第3条の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第3条の2及び第3条の3の規定による営業者の地位の承継の承認に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(4) 法第7条の2の規定による措置命令に関すること。

(5) 法第8条の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止命令に関すること。

(6) 法第8条の2の規定による意見の聴取に関すること。

(7) 省令第4条の規定による届出の受理に関すること。

(8) 条例第13条の規定による基準の緩和に関すること。

(9) 規則第7条の規定による解散等による届出の受理に関すること。

(10) 規則第8条の規定による営業の再開の届出の受理に関すること。

(11) 規則第11条第2項の規定による紛失等による届出の受理に関すること。

7 公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下この項において「法」という。)、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下この項において「省令」という。)前橋市公衆浴場法施行条例(平成23年前橋市条例第45号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市公衆浴場法等施行細則(平成21年前橋市規則第64号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第2条の規定による営業の許可に関すること。

(2) 法第2条の2第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(3) 法第4条ただし書の規定による許可に関すること。

(4) 法第6条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(5) 法第7条第1項の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止命令に関すること。

(6) 省令第4条の規定による届出の受理に関すること。

(7) 条例第2条第2項の規定による基準の適用除外に関すること。

(8) 条例第4条第2項の規定による基準の適用除外に関すること。

(9) 規則第7条の規定による解散等による届出の受理に関すること。

(10) 規則第8条の規定による営業の再開の届出の受理に関すること。

8 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第2条第2項ただし書の規定による許可に関すること。

(2) 法第6条第1項(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(3) 法第6条の2(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による措置命令に関すること。

(4) 法第9条第1項の規定による動物の飼養及び収容の許可に関すること。

(5) 法第9条第4項の規定による動物の飼養及び収容の届出の受理に関すること。

9 医療法(昭和23年法律第205号。以下この項において「法」という。)及び医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下この項において「政令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条第2項の規定による報告の徴収及び物件の提出命令に関すること。

(2) 法第6条の8第1項の規定による広告を行った者に対する報告命令又は職員による立入調査の実施に関すること。

(3) 法第6条の8第2項の規定による広告を行った者に対する広告の中止又は内容の是正命令に関すること。

(4) 法第7条第1項の規定による診療所及び助産所の開設許可に関すること。

(5) 法第7条第2項の規定による診療所及び助産所の病床数等の変更許可に関すること。

(6) 法第8条の規定による診療所及び助産所の開設の届出の受理に関すること。

(7) 法第8条の2第2項の規定による診療所及び助産所の休止及び再開の届出の受理に関すること。

(8) 法第9条第1項の規定による診療所及び助産所の廃止の届出の受理に関すること。

(9) 法第9条第2項の規定による診療所及び助産所の開設者の死亡又は失そうの届出の受理に関すること。

(10) 法第12条第1項ただし書の規定による診療所及び助産所の開設者以外の者を管理者とすることの許可に関すること。

(11) 法第12条第2項の規定による2以上の診療所又は助産所の管理の許可に関すること。

(12) 法第15条第3項の規定による診療所のエックス線装置の設置等の届出の受理に関すること。

(13) 法第18条ただし書の規定による診療所に専属の薬剤師を置かないことの許可に関すること。

(14) 法第23条の2の規定による病院又は療養病床を有する診療所に係る人員の増員の命令及び業務の停止命令に関すること。

(15) 法第24条第1項の規定による病院、診療所及び助産所の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令に関すること。

(16) 法第24条の2第1項の規定による診療所又は助産所の開設者に対する措置命令に関すること。

(17) 法第24条の2第2項の規定による診療所又は助産所の開設者に対する業務の停止命令に関すること。

(18) 法第25条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(19) 法第25条第2項の規定による物件の提出命令に関すること。

(20) 法第27条の規定による病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の構造設備の使用前の検査及び許可証の交付に関すること。

(21) 法第28条の規定による診療所及び助産所の管理者の変更の命令に関すること。

(22) 法第29条第1項の規定による診療所及び助産所の開設の許可の取消し又は閉鎖の命令に関すること。

(23) 法第29条第2項の規定による診療所及び助産所の変更の許可の取消しに関すること。

(24) 法第30条の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(25) 政令第4条第1項の規定による診療所及び助産所の開設者の住所、氏名等の変更の届出の受理に関すること。

(26) 政令第4条第3項の規定による診療所及び助産所の届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(27) 政令第4条の2第1項の規定による診療所及び助産所の開設後の届出の受理に関すること。

(28) 政令第4条の2第2項の規定による診療所及び助産所の開設後の届出事項の変更の届出の受理に関すること。

10 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、同法第19条第1項の規定による死体の保存の許可に関することとする。

11 クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この項において「法」という。)前橋市クリーニング業法施行条例(平成23年前橋市条例第46号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市クリーニング業法施行細則(平成21年前橋市規則第68号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項の規定によるクリーニング所の開設の届出の受理に関すること。

(2) 法第5条第2項の規定による無店舗取次店営業の届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第3項の規定による届出事項の変更並びにクリーニング所及び無店舗取次店営業の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第5条の2の規定による構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第9条の規定による業務の停止に関すること。

(7) 法第10条第1項の規定による立入検査に関すること。

(8) 法第10条の2の規定による措置命令に関すること。

(9) 法第11条の規定による営業の停止命令並びに閉鎖命令及び使用の停止命令に関すること。

(10) 条例第3条第6号の規定による業務に従事する者の報告の受理及びその者への指示並びに同条第7号の規定による健康診断を受けるべき旨の指示に関すること。

(11) 規則第4条の規定による解散等による届出の受理に関すること。

12 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この項において「法」という。)及び狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この項において「政令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第6条第2項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による捕獲人の指定に関すること。

(2) 法第6条第5項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による期間及び区域の指定に関すること。

(3) 法第6条第8項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による犬の抑留の公示に関すること。

(4) 法第14条第1項の規定による許可に関すること。

(5) 法第15条の規定による移動等の禁止及び制限に関すること。

(6) 法第18条第1項の規定による犬の抑留に関すること。

(7) 法第18条の2の規定による犬の薬殺に関すること。

(8) 法第21条の規定による予防員による犬の抑留所の管理に関すること。

(9) 政令第7条第4項の規定による巡視及び毒えさの回収に関すること。

13 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この項において「法」という。)及び毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この項において「政令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第4条の規定による販売業の登録に関すること。

(2) 法第7条第3項(第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定による毒物劇物取扱責任者の氏名の届出及び毒物劇物取扱責任者の変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第10条第1項の規定による販売業の登録を受けている者の氏名、住所等の変更及び営業の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第15条の3(第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄物の回収等の命令に関すること。

(5) 法第17条第2項(第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収、立入検査及び収去に関すること。

(6) 法第19条第1項の規定による措置命令に関すること。

(7) 法第19条第2項の規定による登録の取消しに関すること。

(8) 法第19条第3項(第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更命令に関すること。

(9) 法第19条第4項の規定による登録の取消し及び業務の停止命令に関すること。

(10) 法第21条第1項の規定による特定毒物の品名及び数量の届出の受理に関すること。

(11) 法第22条第1項及び第2項の規定による業務上取扱者の届出の受理に関すること。

(12) 法第22条第3項の規定による業務上取扱者に係る事業の廃止及び毒物又は劇物の取扱いの中止並びに業務上取扱者の氏名、住所等の変更の届出の受理に関すること。

(13) 法第22条第6項の規定による業務上取扱者の措置命令に関すること。

(14) 政令第33条の規定による販売業の登録票の交付に関すること。

(15) 政令第35条第2項の規定による販売業の登録票の書換え交付に関すること。

(16) 政令第36条第2項の規定による販売業の登録票の再交付に関すること。

(17) 政令第36条第3項及び第36条の2第1項の規定による販売業の登録票の返納の受理に関すること。

14 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、同法第28条第2項の規定による照射録の受理及び検査に関することとする。

15 と畜場法(昭和28年法律第114号。以下この項において「法」という。)及びと畜場法施行令(昭和28年政令第216号。以下この項において「政令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条第2項の規定による処理することができる獣畜の種類及び1日当たりの頭数の制限に関すること。

(2) 法第7条第6項(法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による衛生管理責任者の設置又は変更の届出の受理に関すること。

(3) 法第8条(法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による衛生管理責任者の解任の命令に関すること。

(4) 法第13条の規定によるとさつ又は解体の届出の受理及びとさつ又は解体の場所等の指示に関すること。

(5) 法第14条の規定によるとさつ又は解体の検査及びと畜場外への持出しの許可に関すること。

(6) 法第16条の規定によるとさつ又は解体の禁止等の措置に関すること。

(7) 法第17条の規定による報告の徴収等に関すること。

(8) 法第18条の規定によると畜場の施設の使用の制限又は停止の命令及び業務の停止命令又はとさつ若しくは解体の禁止の措置に関すること。

(9) 政令第7条の規定による検査申請書の受理に関すること。

(10) 政令第9条の規定による検査に合格した肉、内臓及び皮の検印に関すること。

16 歯科技工士法(昭和30年法律第168号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条第1項の規定による歯科技工所の開設の届出及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(2) 法第21条第2項の規定による歯科技工所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

(3) 法第24条の規定による構造設備の改善命令に関すること。

(4) 法第25条の規定による歯科技工所の使用禁止命令に関すること。

(5) 法第27条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

17 美容師法(昭和32年法律第163号。以下この項において「法」という。)前橋市美容師法等施行条例(平成23年前橋市条例第47号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市美容師法施行細則(平成21年前橋市規則第72号。以下この項において「規則」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第10条第2項の規定による業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項の規定による美容所の開設の届出の受理に関すること。

(3) 法第11条第2項の規定による美容所の開設の届出事項の変更及び美容所の廃止の届出の受理に関すること。

(4) 法第12条の規定による構造設備の検査及び確認に関すること。

(5) 法第12条の2第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(6) 法第14条第1項の規定による立入検査に関すること。

(7) 法第15条の規定による美容所の閉鎖命令に関すること。

(8) 条例第3条第6号ただし書の規定による衛生上の認定に関すること。

(9) 条例第4条第1項第2号の規定による事情の認定に関すること。

(10) 規則第5条第1項の規定による美容師出張業務届の届出の受理に関すること。

(11) 規則第5条第2項の規定による美容師出張業務届出済証の交付に関すること。

(12) 規則第8条の規定による解散等による届出の受理に関すること。

18 水道法(昭和32年法律第177号。以下この項において「法」という。)前橋市小水道条例(平成20年前橋市条例第42号。以下この項において「条例」という。)及び前橋市小水道条例施行規則(平成21年前橋市規則第79号。以下この項において「規則」という。)に関する事務(前橋市が経営するものに係る事務を除く。)のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第32条の規定による専用水道の布設工事の設計の確認に関すること。

(2) 法第33条第1項の規定による専用水道の布設工事の設計の確認の申請の受理に関すること。

(3) 法第33条第3項の規定による専用水道の布設工事の設計の確認の申請書に係る記載事項の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第33条第5項の規定による施設基準に適合することの確認等の通知に関すること。

(5) 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出の受理に関すること。

(6) 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務の委託に係る届出の受理に関すること。

(7) 法第36条第1項の規定による水道施設の改善の指示に関すること。

(8) 法第36条第2項の規定による専用水道の水道技術管理者の変更の勧告に関すること。

(9) 法第36条第3項の規定による簡易専用水道の管理に係る措置の指示に関すること。

(10) 法第37条の規定による専用水道又は簡易専用水道の設置者に対する給水の停止命令に関すること。

(11) 法第39条第2項及び第3項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(12) 条例第4条の規定による専用小水道又は専用自家水道の設置の届出の受理に関すること。

(13) 条例第9条の規定による給水開始の届出の受理に関すること。

(14) 条例第10条第2項の規定による専用小水道及び専用自家水道の休止又は廃止の届出の受理に関すること。

(15) 条例第15条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(16) 条例第16条第1項の規定による小水道施設の改善の指示に関すること。

(17) 条例第16条第2項の規定による小水道事業者又は専用小水道若しくは専用自家水道の設置者に対する給水の停止命令に関すること。

(18) 規則第3条の規定による専用小水道又は専用自家水道の変更の届出の受理に関すること。

19 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号。以下この項において「法」という。)及び臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号。以下この項において「省令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第20条の3の規定による衛生検査所の登録に関すること。

(2) 法第20条の4第1項の規定による衛生検査所の登録の変更に関すること。

(3) 法第20条の4第3項の規定による衛生検査所の廃止、休止及び再開並びに変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第20条の4第4項の規定による検体検査用放射性同位元素を備えようとするとき等の届出の受理に関すること。

(5) 法第20条の5第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(6) 法第20条の6の規定による衛生検査所の構造設備及び管理組織の変更等の指示に関すること。

(7) 法第20条の7の規定による登録の取消し及び業務の停止命令に関すること。

(8) 省令第13条の規定による登録証明書の交付に関すること。

(9) 省令第14条第1項の規定による衛生検査所の登録の変更の申請の受理に関すること。

(10) 省令第14条第2項の規定による変更した衛生検査所の登録証明書の交付に関すること。

(11) 省令第18条第2項の規定による衛生検査所の登録証明書の書換え交付の申請の受理に関すること。

(12) 省令第19条第2項の規定による登録証明書の再交付の申請の受理に関すること。

(13) 省令第19条第3項及び省令第20条の規定による登録証明書の返納受理に関すること。

20 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この項において「法」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この項において「政令」という。)及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号。以下この項において「省令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第4条第1項の規定による薬局の開設の許可に関すること。

(2) 法第4条第4項の規定による薬局の開設の許可の更新に関すること。

(3) 法第7条第3項ただし書の規定による薬局の管理者がその薬局以外の場所で業として薬局の管理その他の薬事に関する実務に従事することの許可に関すること。

(4) 法第10条第1項(法第38条第1項及び第2項並びに第40条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による薬局、医薬品の販売業(配置販売業を除く。)、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業、管理医療機器の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の廃止、休止及び再開又は変更の届出の受理に関すること。

(5) 法第10条第2項(法第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による薬局又は医薬品の販売業(店舗販売業に限る。)の変更の届出の受理に関すること。

(6) 法第12条第1項の規定による医薬品の製造販売業の許可(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(7) 法第12条第2項の規定による医薬品の製造販売業の許可の更新(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(8) 法第13条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による医薬品の製造業の許可(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(9) 法第13条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による医薬品の製造業の許可の更新(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(10) 法第14条第1項の規定による医薬品の製造販売の承認(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(11) 法第14条第9項の規定による医薬品の製造販売の承認事項の変更の承認(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(12) 法第14条第10項の規定による医薬品の製造販売の承認事項の軽微な変更の届出の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(13) 法第14条の9第1項の規定による医薬品の製造販売の届出の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)に関すること。

(14) 法第14条の9第2項の規定による医薬品の製造販売の届出事項の変更の届出の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)に関すること。

(15) 法第19条第1項の規定による医薬品の製造販売業者の事業の廃止、休止及び再開並びに変更の届出の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)に関すること。

(16) 法第19条第2項の規定による医薬品の製造所の廃止、休止及び再開並びに変更の届出の受理(薬局製造販売医薬品の製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(17) 法第24条第1項の規定による医薬品の販売業(配置販売業を除く。)の許可に関すること。

(18) 法第24条第2項の規定による医薬品の販売業(配置販売業を除く。)の許可の更新に関すること。

(19) 法第28条第3項ただし書の規定による店舗管理者がその店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事することの許可に関すること。

(20) 法第35条第3項ただし書の規定による営業所管理者がその営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事することの許可に関すること。

(21) 法第39条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可に関すること。

(22) 法第39条第4項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新に関すること。

(23) 法第39条の2第2項ただし書の規定による管理医療機器等営業所管理者がその営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事することの許可に関すること。

(24) 法第40条の5第1項の規定による再生医療等製品の販売業の許可に関すること。

(25) 法第40条の5第4項の規定による再生医療等製品の販売業の許可の更新に関すること。

(26) 法第40条の6第2項の規定による再生医療等製品営業所の管理者がその営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事することの許可に関すること。

(27) 法第39条の3第1項の規定による管理医療機器の販売業及び貸与業の届出の受理に関すること。

(28) 法第68条の23の規定による記録等の事務に係る必要な指導及び助言(生物由来製品の販売業者若しくは貸与業者、特定生物由来製品取扱医療関係者若しくは薬局の管理者又は病院若しくは診療所の管理者に係るものに限る。)に関すること。

(29) 法第69条第1項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問(薬局製造販売医薬品の製造販売業者又は製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(30) 法第69条第2項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問(薬局開設者、医薬品の販売業者(配置販売業者を除く。)、高度管理医療機器等の販売業者若しくは貸与業者、管理医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者(以下この項において「薬局開設者等」という。)に係るものに限る。)に関すること。

(31) 法第69条第3項の規定による報告の徴収、立入検査、質問及び収去に関すること。

(32) 法第70条第1項の規定による医薬品等の廃棄等の措置命令(医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売業者(薬局製造販売医薬品の製造販売業者を除く。)及び製造業者(薬局製造販売医薬品の製造業者を除く。)、配置販売業者並びに医療機器の修理業者に係るものを除く。)に関すること。

(33) 法第70条第2項の規定による医薬品等の廃棄等の処分に関すること。

(34) 法第71条の規定による検査命令(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)

(35) 法第72条第3項の規定による構造設備の改善命令及び施設の使用禁止(薬局製造販売医薬品の製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(36) 法第72条第4項の規定による構造設備の改善命令及び施設の使用禁止(薬局開設者等に係るものに限る。)に関すること。

(37) 法第72条の2の規定による薬局開設者又は店舗販売業者に対する業務を行う体制の整備命令に関すること。

(38) 法第72条の3の規定による薬局開設者に対する薬局に関する情報の報告を行い、又は報告の内容を是正すべきことを命ずる報告命令に関すること。

(39) 法第72条の4第1項の規定による業務の運営の改善の措置命令(薬局開設者等又は薬局製造販売医薬品の製造販売業者若しくは製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(40) 法第72条の4第2項の規定による許可等に付した条件に違反する行為の是正の措置命令(薬局開設者等又は薬局製造販売医薬品の製造販売業者若しくは製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(41) 法第73条の規定による管理者の変更命令(薬局開設者等又は薬局製造販売医薬品の製造販売業者若しくは製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(42) 法第74条の2第1項の規定による承認の取消し(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(43) 法第74条の2第2項の規定による承認事項の一部の変更命令(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(44) 法第74条の2第3項の規定による承認の取消し又は承認事項の一部の変更命令(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)に関すること。

(45) 法第75条第1項の規定による許可の取消し及び業務の停止命令(薬局開設者等又は薬局製造販売医薬品の製造販売業者若しくは製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(46) 法第76条の規定による許可の更新を拒否する場合の通知及び弁明等の機会の付与(薬局開設者等又は薬局製造販売医薬品の製造販売業者若しくは製造業者に係るものに限る。)に関すること。

(47) 法第68条の11の規定による報告の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものに限る。)に関すること。

(48) 法第68条の6の規定による記録等の事務に係る必要な指導及び助言(特定医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は特定医療機器を取り扱う医師その他医療関係者に係るものに限る。)に関すること。

(49) 法第79条第1項の規定による許可及び承認(この項の規定により保健所長に委任されたものに限る。)に対する条件及び期限の付与並びにその変更に関すること。

(50) 薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号。以下この項において「改正法」という。)附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第1条の規定による改正前の法第28条第1項の規定による既存薬種商の許可の更新に関すること。

(51) 改正法附則第8条の規定による従前の例により引き続き営むことができることとされる薬種商販売業の許可の更新に関すること。

(52) 政令第1条の4の規定による許可証の交付に関すること。

(53) 政令第1条の5第1項の規定による許可証の書換え交付の申請の受理に関すること。

(54) 政令第1条の6第1項の規定による許可証の再交付の申請の受理に関すること。

(55) 政令第1条の6第3項及び第1条の7の規定による許可証の返納に関すること。

(56) 政令第2条の規定による総取扱処方箋数の届出の受理に関すること。

(57) 政令第4条第1項の規定による許可証の交付(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(58) 政令第5条第1項の規定による許可証の書換え交付の申請の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(59) 政令第6条第1項の規定による許可証の再交付の申請の受理(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(60) 政令第6条第4項及び第7条第1項の規定による許可証の返納(薬局製造販売医薬品の製造販売に係るものに限る。)に関すること。

(61) 政令第11条第1項の規定による許可証の交付(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(62) 政令第12条第1項の規定による許可証の書換え交付の申請の受理(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(63) 政令第13条第1項の規定による許可証の再交付の申請の受理(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(64) 政令第13条第4項及び第14条第1項の規定による許可証の返納(薬局製造販売医薬品の製造に係るものに限る。)に関すること。

(65) 政令第44条の規定による許可証の交付(医薬品の販売業(配置販売業を除く。)、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業(以下この項において「医薬品の販売業等」という。)に係るものに限る。)に関すること。

(66) 政令第45条第1項の規定による許可証の書換え交付の申請の受理(医薬品の販売業等に係るものに限る。)に関すること。

(67) 政令第46条第1項の規定による許可証の再交付の申請の受理(医薬品の販売業等に係るものに限る。)に関すること。

(68) 政令第46条第3項及び第47条の規定による許可証の返納(医薬品の販売業等に係るものに限る。)に関すること。

(69) 政令第48条の規定による許可台帳の処理に関すること。

(70) 政令第49条第2項の規定による知事への通知に関すること。

(71) 薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第10号)第1条の規定による改正前の省令第159条の規定による特例販売業の指定品目の変更及び追加の申請の受理に関すること。

(72) 省令第154条第1号ニの規定による同等以上の知識経験を有すると認めることに関すること。

(73) 省令第154条第2号ニの規定による同等以上の知識経験を有すると認めることに関すること。

(74) 省令第244条の規定による報告(第26号から第28号までに掲げる規定に基づくものに限る。)を徴収する際の理由の通知に関すること。

21 柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第18条第1項の規定による柔道整復師に対する指示に関すること。

(2) 法第18条第2項の規定による医師の団体からの意見の聴取に関すること。

(3) 法第19条第1項の規定による施術所の開設及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第19条第2項の規定による施術所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

(5) 法第21条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(6) 法第22条の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びに構造設備の改善及び衛生上必要な措置の命令に関すること。

22 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下この項において「法」という。)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号。以下この項において「省令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条第1項の規定による特定建築物が使用されるに至ったことの届出の受理に関すること。

(2) 法第5条第2項の規定による新たに特定建築物に該当することとなったことの届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第3項の規定による届出事項の変更の届出及び特定建築物に該当しないこととなったことの届出の受理に関すること。

(4) 法第5条第4項の規定による通知に関すること。

(5) 法第11条第1項の規定による報告の徴収、立入検査及び関係者への質問に関すること。

(6) 法第12条の規定による措置命令並びに特定建築物の使用の停止及び制限に関すること。

(7) 法第13条第2項の規定による説明及び資料の提出の要求に関すること。

(8) 法第13条第3項ただし書の規定による通知及び勧告に関すること。

23 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下この項において「法」という。)、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号。以下この項において「省令」という。)及び前橋市動物の愛護及び管理に関する条例(平成20年前橋市条例第43号。以下この項において「条例」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第10条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録に関すること。

(2) 法第11条第1項(法第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録に関すること。

(3) 法第11条第2項(法第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)及び第12条第2項(法第13条第2項、第14条第4項及び第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。

(4) 法第13条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録の更新に関すること。

(5) 法第14条第1項及び第2項の規定による第一種動物取扱業の登録事項の変更の届出又は同条第3項の規定による犬猫等販売業者の廃止の届出の受理に関すること。

(6) 法第15条の規定による第一種動物取扱業者登録簿の閲覧に関すること。

(7) 法第16条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による第一種動物取扱業又は第二種動物取扱業の廃業等の届出の受理に関すること。

(8) 法第17条の規定による第一種動物取扱業者の登録の抹消に関すること。

(9) 法第19条第1項の規定による第一種動物取扱業者の登録の取消し及び業務の停止命令に関すること。

(10) 法第22条の6第2項の規定による届出の受理に関すること又は同条第3項の規定により検案書若しくは死亡診断書の提出の命令に関すること。

(11) 法第23条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)及び第2項並びに第25条第1項及び第3項の規定による勧告に関すること。

(12) 法第23条第3項(法第24条の4において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第32条の規定による措置命令に関すること。

(13) 法第24条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)及び第33条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(14) 法第24条の2の規定による第二種動物取扱業の届出の受理に関すること。

(15) 法第24条の3の規定による第二種動物取扱業の変更の届出の受理に関すること。

(16) 法第26条第1項の規定による特定動物の飼養又は保管の許可に関すること。

(17) 法第27条第2項(法第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件の付加に関すること。

(18) 法第28条第1項の規定による法第26条第2項第2号又は第4号から第7号までに掲げる事項の許可に関すること。

(19) 法第28条第3項の規定による特定動物の飼養又は保管の許可事項の変更の届出の受理に関すること。

(20) 法第29条の規定による特定動物飼養者の許可の取消しに関すること。

(21) 法第32条の規定による特定動物飼養者に対する措置命令等に関すること。

(22) 法第33条第1項の規定による特定動物飼養者に対する報告の要求又は特定動物施設その他関係場所への立入り及び特定動物施設その他の物件の検査に関すること。

(23) 法第35条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による犬及び猫の引取り並びに同条第2項の規定による犬及び猫の引取り場所の指定に関すること。

(24) 法第35条第6項の規定による犬及び猫の子の引取りの委託に関すること。

(25) 法第36条第1項の規定による通報の受理に関すること。

(26) 法第36条第2項の規定による疾病にかかり、又は負傷した犬、猫等の動物の収容に関すること。

(27) 省令第2条第3項の規定による第一種動物取扱業の登録に必要な書類の提出の要求に関すること。

(28) 省令第2条第5項(省令第4条第4項において準用する場合を含む。)の規定による第一種動物取扱業の登録証の交付に関すること。

(29) 省令第2条第6項の規定による第一種動物取扱業の登録証の再交付に関すること。

(30) 省令第2条第8項の規定による第一種動物取扱業の登録証の亡失の届出の受理に関すること。

(31) 省令第2条第9項の規定による第一種動物取扱業の登録証の返納に関すること。

(32) 省令第4条第3項の規定による更新期間前の登録の更新に関すること。

(33) 省令第5条第6項の規定による第一種動物取扱業の登録事項の変更の届出に必要な書類の提出要求に関すること。

(34) 省令第10条第1項の規定による通知に関すること。

(35) 省令第10条第3項ただし書の規定による他の都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修の指定に関すること。

(36) 省令第10条の6第3項の規定による書類の提出に関すること。

(37) 省令第13条第10号の規定による通知の受理に関すること。

(38) 省令第14条の規定による特定動物の飼養又は保管の許可の有効期間の設定に関すること。

(39) 省令第15条第3項の規定による書類の提出に関すること。

(40) 省令第15条第5項(省令第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による特定動物の飼養又は保管の許可証の交付に関すること。

(41) 省令第15条第6項(省令第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による特定動物の飼養又は保管の許可証の再交付に関すること。

(42) 省令第15条第8項(省令第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による特定動物の飼養又は保管の許可証の亡失の届出の受理に関すること。

(43) 省令第15条第9項(省令第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による特定動物の飼養又は保管の許可証の返納に関すること。

(44) 省令第16条第1項の規定による特定動物の飼養又は保管の廃止の届出の受理に関すること。

(45) 省令第17条第1号ロただし書及びハただし書の規定による観覧者等の安全性が確保されていることの確認に関すること。

(46) 省令第18条第3項の規定による書類の提出に関すること。

(47) 省令第20条第3号の規定による届出の受理に関すること。

(48) 条例第6条の規定による飼い主に対する必要な指導又は助言に関すること。

(49) 条例第7条の規定による動物由来感染症の調査研究及び防疫措置の実施に関すること。

(50) 条例第11条第1項の規定による野犬等の収容に関すること。

(51) 条例第12条第1項の規定による飼い主への通知又は保健所への公示及び同条第2項の規定による飼い犬の処分に関すること。

(52) 条例第13条第1項の規定による野犬等の掃討並びに同条第2項の規定による薬品の巡視及び回収に関すること。

(53) 条例第14条の規定による緊急時の報告の受理に関すること。

(54) 条例第15条第1項の規定による事故発生の届出の受理並びに同条第2項の規定による飼い犬が人をかんだ旨の届出の受理及び飼い主への指示に関すること。

(55) 条例第16条の規定による飼い主に対する措置命令に関すること。

(56) 条例第17条第1項の規定による飼い主からの報告の徴収又は職員による飼養施設等への立入調査若しくは質問の実施に関すること。

24 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第6条の規定による措置命令に関すること。

(2) 法第7条第1項の規定による報告の徴収、立入検査、質問及び収去に関すること。

25 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第2項の規定による食鳥処理業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(2) 法第9条の規定による整備改善命令に関すること。

(3) 法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の配置及び変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第14条の規定による食鳥処理場の休止及び再開の届出の受理に関すること。

(5) 法第15条の規定による食鳥検査に関すること。

(6) 法第16条第7項の規定による報告の徴収に関すること。

(7) 法第16条第9項の規定による技術的な指導及び助言の実施に関すること。

(8) 法第17条第1項第4号の規定による届出の受理に関すること。

(9) 法第20条の規定による措置命令に関すること。

(10) 法第37条第1項の規定による食鳥処理業者等に対するその業務の状況に関する報告の徴収に関すること。

(11) 法第38条第1項の規定による食鳥処理場等への立入検査及び食鳥肉等の収去に関すること。

26 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この項において「法」という。)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号。以下この項において「政令」という。)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生労働省令第99号。以下この項において「省令」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第14条第2項の規定による指定届出機関の管理者からの届出の受理に関すること。

(2) 法第15条第1項及び第15条の2第1項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による質問及び調査に関すること。

(3) 法第15条第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による検体若しくは感染症の病原体の提出又は検体の採取の求めに関すること。

(4) 法第16条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による情報の分析及び公表に関すること。

(5) 法第16条の3第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による検体の提出又は採取の勧告に関すること。

(6) 法第16条の3第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による検体の採取に関すること。

(7) 法第16条の3第5項及び第6項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令並びに法第23条、第44条の7第9項、同条第10項、第45条第3項及び第49条において準用する場合を含む。)の規定による勧告及び措置の実施の理由その他の事項の書面による通知又は書面の交付に関すること。

(8) 法第17条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第45条第1項の規定による健康診断の勧告に関すること。

(9) 法第17条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第45条第2項の規定による健康診断の措置の実施に関すること。

(10) 法第18条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による医師の届出の内容等の事項の書面による通知に関すること。

(11) 法第18条第3項及び第4項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による就業制限の対象者ではなくなったことの確認の求めがあったときの当該請求に対する確認に関すること。

(12) 法第18条第5項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による前橋市感染症診査協議会への意見の聴取に関すること。

(13) 法第18条第6項(第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による前橋市感染症診査協議会への報告に関すること。

(14) 法第19条第1項及び第20条第1項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)並びに第46条第1項の規定による入院の勧告に関すること。

(15) 法第19条第2項及び第46条第5項の規定による説明に関すること。

(16) 法第19条第3項及び第5項、第20条第2項及び第3項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)並びに第46条第2項及び第3項の規定による入院の措置に関すること。

(17) 法第19条第7項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)の規定による前橋市感染症診査協議会への報告に関すること。

(18) 法第20条第4項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)及び法第46条第4項の規定による入院期間の延長に関すること。

(19) 法第20条第5項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)の規定による前橋市感染症診査協議会への意見の聴取に関すること。

(20) 法第20条第6項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)及び第46条第6項の規定による意見陳述の機会の付与及び勧告の原因となる事実の通知に関すること。

(21) 法第21条(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)及び第47条の規定による患者の移送に関すること。

(22) 法第22条第1項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)及び第48条第1項の規定による入院患者の退院に関すること。

(23) 法第22条第2項(法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)の規定による病院又は診療所の管理者からの通知の受理に関すること。

(24) 法第22条第3項及び第4項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令及び法第26条において準用する場合を含む。)並びに第48条第3項及び第4項の規定による退院の請求に対する病原体の保有の確認に関すること。

(25) 法第24条の2第1項(法第7条第1項の規定により政令並びに法第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出の受理に関すること。

(26) 法第24条の2第2項(法第7条第1項の規定により政令並びに法第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。)の規定による内容の聴取に関すること。

(27) 法第24条の2第3項(法第7条第1項の規定により政令並びに法第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。)の規定による苦情の処理及び結果の通知に関すること。

(28) 法第26条の3第1項及び第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による検体又は感染症の病原体の提出及び収去に関すること。

(29) 法第26条の4第1項及び第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による検体の提出及び採取に関すること。

(30) 法第27条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による消毒の命令に関すること。

(31) 法第27条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による消毒に関すること。

(32) 法第28条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除の命令に関すること。

(33) 法第28条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による駆除に関すること。

(34) 法第29条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件に係る措置命令に関すること。

(35) 法第29条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件に係る措置の実施に関すること。

(36) 法第30条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による死体の移動の制限及び禁止に関すること。

(37) 法第30条第2項ただし書(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による埋葬の許可に関すること。

(38) 法第31条第1項の規定による生活の用に供される水の管理者に対するその使用若しくは給水の制限又は禁止の命令に関すること。

(39) 法第32条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による建物への立入りの制限及び禁止に関すること。

(40) 法第32条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による建物の封鎖等の措置に関すること。

(41) 法第35条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)及び第50条第1項の規定による立入調査に関すること。

(42) 法第36条第1項及び第2項(これらの規定を法第7条第1項の規定により政令及び第50条第5項において準用する場合を含む。)の規定による消毒等の措置を実施する旨及びその理由その他の事項の書面による通知に関すること。

(43) 法第36条第4項(法第7条第1項の規定により政令及び第50条第6項において準用する場合を含む。)の規定による掲示に関すること。

(44) 法第37条第1項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による入院患者が法第37条第1項各号に掲げる医療に要する費用負担の決定に関すること。

(45) 法第37条第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による患者、その配偶者等が負担する費用の認定に関すること。

(46) 法第37条第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による患者又はその保護者からの申請の受理に関すること。

(47) 法第37条の2第2項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による患者又はその保護者からの申請の受理に関すること。

(48) 法第37条の2第3項(法第7条第1項の規定により政令において準用する場合を含む。)の規定による前橋市感染症診査協議会からの意見聴取及び法第37条第1項の費用の支給の決定に関すること。

(49) 法第42条第1項又は第2項の規定による療養費の支給を決定に関すること。

(50) 法第43条第1項の規定による感染症指定医療機関の管理者に対する報告の徴収又は職員による実地検査の実施に関すること。

(51) 法第44条の7第1項又は第3項の規定による検体の提出又は採取の勧告等に関すること。

(52) 法第48条第2項の規定による病院の管理者からの意見の聴取に関すること。

(53) 法第53条の7の規定による健康診断実施者からの受診者の数等の通報又は報告の受理に関すること。

(54) 省令第20条の3第3項の規定による患者票の交付に関すること。

(55) 省令第20条の3第5項の規定による病院又は診療所の変更の届出の受理に関すること。

(56) 省令第20条の3第6項の規定による患者票の返納の受理に関すること。

27 牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14年法律第70号)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、同法第7条第2項ただし書の規定による許可に関することとする。

28 健康増進法(平成14年法律第103号。以下この項において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第20条第1項の規定による特定給食施設の設置の届出の受理に関すること。

(2) 法第20条第2項の規定による届出事項の変更並びに事業の休止及び廃止の届出の受理に関すること。

(3) 法第21条第1項の規定による特別の栄養管理が必要な特定給食施設の指定に関すること。

(4) 法第22条の規定による栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言に関すること。

(5) 法第23条第1項の規定による特定給食施設の設置者に対する勧告に関すること。

(6) 法第23条第2項の規定による特定給食施設の設置者に対する措置命令に関すること。

(7) 法第24条第1項の規定による報告の徴収、立入検査及び質問に関すること。

(8) 法第27条第1項の規定による立入検査及び収去に関すること。

(平21規則113・平22規則34・平23規則19・平24規則40・平25規則56・平25規則69・平26規則40・平26規則56・平28規則25・平31規則23・一部改正)

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第113号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第34号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第19号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第40号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日規則第56号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日規則第69号)

この規則は、群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成25年群馬県条例第66号)の施行の日から施行する。

附 則(平成26年6月9日規則第40号)

この規則は、平成26年6月12日から施行する。

附 則(平成26年11月21日規則第56号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第23号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

市長の権限に属する事務の一部を前橋市保健所長に委任する規則

平成21年3月31日 規則第56号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成21年3月31日 規則第56号
平成21年6月30日 規則第113号
平成22年3月31日 規則第34号
平成23年3月28日 規則第19号
平成24年3月30日 規則第40号
平成25年8月30日 規則第56号
平成25年12月11日 規則第69号
平成26年6月9日 規則第40号
平成26年11月21日 規則第56号
平成28年3月28日 規則第25号
平成31年3月25日 規則第23号