○前橋市食品衛生に関する規則

平成21年3月31日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び前橋市食品衛生に関する条例(平成20年前橋市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(当該職員)

第2条 法第9条第1項ただし書の当該職員は、と畜場法(昭和28年法律第114号)第19条のと畜検査員及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第49条の食鳥検査員とする。

(製品検査の申請)

第3条 省令第24条の申請書は、添加物等製品検査申請書とする。

2 省令第24条の規定により申請書を提出しようとする者は、当該検査を受けようとする製品を、あらかじめ販売の用に供する小分け用の容器又は包装に納め、これを封印するのに適当な箱その他の容器に納めておかなければならない。

3 省令第28条第1項の申請書は、食品等製品検査申請書とする。

(製品検査試料の採取)

第4条 政令第4条第3項及び第5条第3項の規定による製品検査試料の採取は、食品衛生監視員(以下「監視員」という。)が行うものとする。

(製品検査合格証の表示等)

第5条 政令第4条第4項の規定により省令第26条で定める表示を付するときは、監視員の立会いの下で行わなければならない。

2 省令第26条に規定する合格証をもって封を施す製品の数は、添加物等製品検査申請書に記載された小分け容器の内容量別個数から、試料として採取した数量分の個数を控除した数とする。

(給食施設の報告)

第6条 法第62条第3項に規定する継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設の経営を行う者(以下「給食施設経営者」という。)は、保健所長の求めがあったときは、本人若しくはその家族又は従事者が食品衛生上有害な疾病にかかっていないことを証明するため、医師の診断を受け、その結果を報告しなければならない。

2 給食施設経営者は、保健所長の求めがあったときは、施設内で食品又は添加物の製造、加工又は調理のために使用する水が、飲用に適するかどうかの検査を受け、その結果を報告しなければならない。

(食品衛生管理者設置・変更届)

第7条 省令第49条第1項の届書は、食品衛生管理者設置・変更届とする。

(検食の保存)

第8条 条例別表第1のⅠ第1の14の項第1号に規定する検食の保存は、責任者を定め、採取容器等に採取の月、日及び時間を記載するとともに、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 原材料及び調理済食品を食品ごとに50グラム程度ずつ清潔な容器又は凍結可能なビニール袋等に入れ、密封し、零下20度以下の温度で2週間以上保存すること。

(2) 1回300食以上又は1日700食以上を提供する施設以外において、前号で定める方法により難い場合は、調理済食品を食品ごとに30グラム程度ずつ清潔な容器又は密封可能なビニール袋等に入れ、10度以下の温度で72時間以上保存すること。

(平28規則32・一部改正)

(水質検査)

第9条 条例別表第1のⅠ第1の4の項第2号に規定する水道水以外の水(以下「水道水以外の水」という。)を使用する場合は、使用開始前に食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の第1食品の部B食品一般の製造、加工及び調理基準5の表第1欄に掲げる項目及び残留塩素結果(塩素滅菌消毒を行う場合に限る。)について水質検査を行うものとする。

2 水道水以外の水を使用する場合における条例別表第1のⅠ第1の4の項第2号に規定する年1回以上の水質検査は、一般細菌、大腸菌群、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、塩素イオン、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、PH値、味、臭気、色度並びに濁度について行うものとする。

(平28規則32・一部改正)

(食品衛生責任者等)

第10条 条例別表第1のⅠ第1の7の項第1号に規定する食品衛生責任者及び同項第2号に規定する主任食品衛生責任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 法第48条第6項各号のいずれかに該当する者

(2) 政令第9条各号のいずれかに該当する者

(3) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第12条第5項各号のいずれかに該当する者

(4) と畜場法第7条第5項各号のいずれかに該当する者

(5) 栄養士法(昭和22年法律第245号)第1条に規定する栄養士の資格を有する者、調理師法(昭和33年法律第147号)第2条に規定する調理師の資格を有する者、製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)第2条に規定する製菓衛生師の資格を有する者又は船舶料理士に関する省令(昭和50年運輸省令第7号)第2条に規定する船舶料理士の資格を有する者

(6) 都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下これらを「都道府県等」という。)の長の行う食品衛生責任者を養成するための講習会又は都道府県等の長が認定若しくは指定をした食品衛生責任者を養成するための講習会の受講修了者

(7) その他保健所長が食品衛生に関して前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると認めた者

2 条例別表第1のⅠ第1の7の項第2号の市規則で定める業種は、政令第35条に定める営業のうち、複数の部門等から構成される施設又は複数の食品衛生責任者が従事する施設で食品衛生に係る統括者の設置が必要な業種とする。ただし、法第48条の規定により食品衛生管理者を置かなければならない施設及び仮設の営業施設については、この限りでない。

(平28規則32・一部改正)

(公衆衛生上講ずべき措置)

第11条 条例別表第1に規定する営業の形態又は業種の特性に応じて市規則で定める公衆衛生上講ずべき措置は、別表に定めるとおりとする。

(平28規則32・一部改正)

(許可の申請)

第12条 省令第67条第1項の規定による申請は、当該営業を開始する予定の日の10日前までに、食品営業許可申請書を保健所長に提出することにより行うものとする。この場合において、当該申請を行おうとする者は、あらかじめその申請の内容が法に適合する旨について、保健所長の確認を受けなければならない。

2 前項前段の規定は、法第52条第1項の許可を受けた者(以下「法に基づく許可営業者」という。)が行う省令第67条第2項の規定による申請について準用する。この場合において、前項前段中「当該営業を開始する予定日の10日前」とあるのは、「当該許可の有効期間が満了する日の30日前」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は、条例第4条第2項の規定による申請について準用する。

4 第2項の規定は、条例第4条第1項の許可を受けた者(以下「条例に基づく許可営業者」という。)が許可の有効期間の満了に際し、引き続き同一の営業に係る許可を受けようとする場合の申請について準用する。

(許可の有効期間)

第13条 法第52条第3項及び条例第4条第5項の規定により定める期間は、5年とする。ただし、別に定める施設基準に適合している場合は、8年を限度として期間を定めることができる。

2 前項の期間は、保健所長が別に定める。

(営業許可書の交付等)

第14条 保健所長は、法第52条第1項の許可又は条例第4条第1項の許可をしたときは、当該許可の際、法に基づく許可営業者又は条例に基づく許可営業者に対し営業許可書を交付するものとする。

2 法に基づく許可営業者又は条例に基づく許可営業者が前項の規定により交付を受けた営業許可書を汚損し、破損し、又は紛失したときは、食品営業許可証明申請書により保健所長に申請し、食品営業許可証明書の交付を受けることができる。

3 法に基づく許可営業者又は条例に基づく許可営業者が営業を行うときは、第1項の規定により交付を受けた営業許可書又は前項の規定により交付を受けた食品営業許可証明書を営業所の施設内の客の見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、条例に基づく許可営業者のうち魚介類行商営業を営む者は、行商中営業許可書又は食品営業許可証明書を携行するものとする。

(従事者名簿の備付け)

第15条 法に基づく許可営業者又は条例に基づく許可営業者は、営業所に従事者名簿を備え、これに食品を取り扱い、又は接客する従事者の氏名、住所、生年月日、性別、営業所での地位又は身分、担当職務その他参考となる事項を記載し、これらに異動があったときは、速やかに訂正しておかなければならない。

(承継の届出)

第16条 省令第68条から第70条まで及び条例第6条第2項の規定による届出書は、食品営業許可承継届とする。

(変更等の届出)

第17条 省令第71条の規定による営業許可申請事項の変更の届出は、食品営業許可申請事項変更届によるものとする。この場合において、省令第67条第1項第5号の大要に記載した営業設備に変更があったときは、変更後の営業設備の状況を記載した図面を添付しなければならない。

2 条例に基づく許可営業者のうち、条例第4条第1項第1号から第3号までのいずれかの業を営むものは、次に掲げる事項を変更したときは、当該変更をした日から15日以内に、食品営業許可申請事項変更届を保健所長に提出しなければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)

(2) 当該業に係る営業所の名称、屋号又は商号

(3) 当該業に用いる施設

3 前項の場合において、同項第3号に掲げる事項を変更するときは、変更後の施設の平面図を添付しなければならない。

4 条例に基づく許可営業者のうち、条例第4条第1項第4号に掲げる業を営むものは、次に掲げる事項を変更したときは、変更をした日から15日以内に、食品営業許可申請事項変更届を保健所長に提出しなければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)

(2) 主として営業する地域

(廃業等の届出)

第18条 許可営業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その事実が発生した日から起算して15日以内に、食品営業廃業・休業・復業届により保健所長に届け出なければならない。ただし、許可営業者が死亡したときは戸籍法(昭和22年法律第224号)第86条の届出義務者が、法人が解散したときは清算人がこれを届け出なければならない。

(1) 廃業したとき。

(2) 引き続き30日以上休業するとき。

(3) 前号に該当し、届け出た者が復業したとき。

(書類の様式)

第19条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 添加物等製品検査申請書

(2) 食品等製品検査申請書

(3) 食品衛生管理者設置・変更届

(4) 食品営業許可申請書

(5) 営業許可書

(6) 食品営業許可証明申請書

(7) 食品営業許可承継届

(8) 食品営業許可申請事項変更届

(9) 食品営業廃業・休業・復業届

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に群馬県知事から交付された群馬県食品衛生法施行細則(昭和32年群馬県規則第90号。以下「県規則」という。)第19条の許可証及び証明書は、当該許可の有効期間に限り、第14条第1項の規定により保健所長が交付した営業許可証とみなす。

(平21規則98・一部改正)

3 施行日前に群馬県知事から交付された群馬県食品衛生条例施行規則(昭和44年群馬県規則第18号。以下「県条例施行規則」という。)第4条の食品製造・販売業許可書及び魚介類行商営業許可書は、当該許可の有効期間に限り、第14条第1項の規定により保健所長が交付した営業許可書とみなす。

(平21規則98・一部改正)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に同村の区域内において、法第52条第1項の許可を受けた者に対し、群馬県知事から交付された県規則第19条の許可証及び証明書は、当該許可の有効期間に限り、第14条第1項の規定により保健所長が交付した営業許可書とみなす。

(平21規則98・追加)

5 編入日前に勢多郡富士見村の区域内において、群馬県食品衛生条例(昭和44年群馬県条例第17号)第4条第1項の許可を受けた者に対し、群馬県知事から交付された県条例施行規則第4条の食品製造・販売業許可書及び魚介類行商営業許可書は、当該許可の有効期間に限り、第14条第1項の規定により保健所長が交付した営業許可書とみなす。

(平21規則98・追加)

附 則(平成21年5月2日規則第98号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

公衆衛生上講ずべき措置

1 自動販売機による営業に関する管理運営基準

(1) 自動販売機及びその附属設備は、正常に作動するように常に点検し、及び整備しておくとともに、故障、破損等があるときは速やかに補修すること。

(2) 食品を冷凍し、冷蔵し、又は温蔵して販売する自動販売機にあっては、所定の温度が保たれていることを1日1回以上点検すること。

(3) ストロー、紙コップ、はしその他の飲食の用に供される器具は、清潔なものを衛生的に保管すること。

(4) 冷凍し、冷蔵し、又は温蔵して販売する食品の取扱いは、次により行うこと。

ア 食品の収納にあっては、食品を収納する部分の温度が所定の温度になった後に収納すること。

イ 食品を収納する部分が所定の温度を保つことができなくなったときは、当該自動販売機に収納されている食品は、販売しないこと。

(5) 弁当(容器包装詰加圧加熱殺菌したもの、瓶詰及び缶詰にしたもの並びに冷凍したものを除く。以下この項において同じ。)の取扱いは、次により行うこと。

ア 冷蔵し、又は温蔵して販売すること。

イ 自動販売機への追加収納は行わないこと。

ウ 自動販売機への収納又は回収を行うときは、その品名、数量、消費期限又は賞味期限、製造者の住所及び氏名、収納又は回収の日時並びに当該回収する食品の措置の内容をその都度記録し、その記録を3か月間保存すること。

エ 自動販売機への収納は、製造後速やかに行うこと。

オ 自動販売機に収納するまでの運搬は、直射日光を遮断し、及び防じんの機能を備えた車両を用いること。

カ 自動販売機に収納する弁当には、自動販売機専用である旨の表示がされていること。

(6) その他別に定める公衆衛生上講ずべき措置を遵守すること。

2 業種別に講ずべき管理運営基準

(1) 調理業(飲食店営業及び喫茶店営業をいう。)

ア ふぐの処理を行う場合は、処理に用いる包丁、まな板、ふきんその他の器具は、専用とすること。

イ 調理作業は、必ず調理場内で清潔に行うこと。

(2) 製造業(菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、しょうゆ製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、缶詰又は瓶詰食品製造業及び添加物製造業をいう。)

ア 食品等の製造又は加工に使用する添加物等については、その名称、品質、使用目的、使用方法、使用量等の記録を作成し、その管理運営を適正に行うこと。

イ 検体の保存は、予想される販売流通期間を考慮して行うこと。

ウ 冷媒剤、熱媒剤、機械油等が食品に混入することを防止すること。

エ 原材料及び容器包装の選別は、厳重に行い、異物混入等を防止すること。

オ 冷凍原材料を解凍する場合は、専用の場所、容器等で衛生的に行うこと。

カ 製品を細切りにして包装する場合又は小分け包装する場合は、細菌汚染等を防ぐための措置をすること。

キ 法第48条第1項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない営業者にあっては、食品衛生管理者にその職責に係る記録を作成させ、その記録を2年間保存すること。

(3) 処理業(乳処理業、特別牛乳搾取処理業、集乳業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業及び食品の放射線照射業をいう。)

ア 生乳及びその製品並びに原料血液を処理した製品にあっては、その都度、自主検査を実施し、その記録を2年間保存すること。

イ と殺し、又は放血する場合は、汚物の飛散を防止するよう管理すること。

ウ 冷凍原材料を解凍する場合は、専用の場所又は容器等で衛生的に行うこと。

(4) 販売業(乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売り営業及び氷雪販売業をいう。)

ア 空き瓶、空き箱等は、専用の場所に整理して保管すること。

イ 食品の保存は、法第11条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い適正に行うこと。

ウ 製品の保管及び管理は、仕入れ順に従って行うこと。

エ 食品の冷凍又は冷蔵に当たっては、温度変化をできるだけ少なくする等、食品の品質管理を行うこと。

オ 魚介類販売業者は生食する魚介類を調理する場合は、調理に用いる包丁及びまな板は、専用とすること。

カ 魚介類販売業者はふぐの処理を行う場合は、処理に用いる包丁、まな板、ふきんその他の器具は、専用とすること。

前橋市食品衛生に関する規則

平成21年3月31日 規則第59号

(平成28年3月30日施行)