○前橋市温泉法施行細則

平成21年3月31日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、温泉法(昭和23年法律第125号。以下「法」という。)、温泉法施行令(昭和59年政令第25号)及び温泉法施行規則(昭和23年厚生省令第35号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(温泉の利用の許可の申請)

第2条 省令第7条第1項の申請書は、温泉利用許可申請書とする。

2 法第15条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請の際、省令第7条第2項の書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 温泉を利用する施設のうち、浴室にあっては平面図、温泉スタンド又はこれに類する施設にあっては当該施設の構造図

(2) 温泉の所有者又は管理者が申請者と異なるときは、その利用についての承諾書

(温泉利用許可済証の交付等)

第3条 保健所長は、法第15条第1項の許可をしたときは、当該許可をした者に対し、温泉利用許可通知書により通知するとともに、温泉利用許可済証を交付するものとする。

2 法第15条第1項の許可を受けた者(以下「温泉利用者」という。)は、前項の規定により交付を受けた温泉利用許可済証を、その施設内の客の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 温泉利用者は、法第31条第1項の規定によりその許可を取り消されたときは、速やかに温泉利用許可済証を市長に返納しなければならない。

(申請書の記載事項の変更等の届出)

第4条 温泉利用者は、温泉利用許可申請書に記載した事項のうち、省令第7条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、温泉利用変更届を市長に提出しなければならない。

(温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請)

第5条 省令第8条第1項の申請書は、温泉利用許可合併・分割承継承認申請書とする。

2 保健所長は、法第16条第1項に規定する承認をしたときは、当該承認をした者に対し、温泉利用許可合併・分割承継承認書を交付するものとする。

(温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認の申請)

第6条 省令第9条第1項の申請書は、温泉利用許可相続承継承認申請書とする。

2 保健所長は、法第17条第1項の規定により温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認をしたときは、当該承認をした者に対し、温泉利用許可相続承継承認書を交付するものとする。

(温泉の利用廃止の届出等)

第7条 温泉利用者は、当該温泉を公共の浴用又は飲用に供することを廃止したときは、温泉利用廃止届に温泉利用許可済証を添えて、保健所長に提出しなければならない。

2 温泉利用者が死亡し、又は解散したときは、法第16条第1項又は第17条第1項の規定による承認の申請をする場合を除き、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項に規定する死亡の届出義務者又は清算人若しくは破産管財人(営業者たる法人が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、温泉利用廃止届に温泉利用許可済証を添えて、その事実が発生した日から起算して10日以内に保健所長に届け出なければならない。

(温泉の成分等の掲示の届出)

第8条 省令第11条の届出書は、温泉成分等掲示内容届とする。

(書類の様式)

第9条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 温泉利用許可申請書

(2) 温泉利用許可通知書

(3) 温泉利用許可済証

(4) 温泉利用変更届

(5) 温泉利用許可合併・分割承継承認申請書

(6) 温泉利用許可合併・分割承継承認書

(7) 温泉利用許可相続承継承認申請書

(8) 温泉利用許可相続承継承認書

(9) 温泉利用廃止届

(10) 温泉成分等掲示内容届

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に温泉法施行細則(昭和43年群馬県規則第38号。以下「県規則」という。)第16条の規定による申請を行った者が群馬県知事から交付された法第15条第1項の許可に係る標識は、第3条第1項の規定により保健所長が交付した温泉利用許可済証とみなす。

(平21規則100・一部改正)

3 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に同村の区域内において、県規則第16条の規定による申請を行った者が群馬県知事から交付された法第15条第1項の許可に係る標識は、第3条第1項の規定により保健所長が交付した温泉利用許可済証とみなす。

(平21規則100・追加)

附 則(平成21年5月2日規則第100号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

前橋市温泉法施行細則

平成21年3月31日 規則第61号

(平成21年5月5日施行)