○前橋市旅館業法等施行細則

平成21年3月31日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び前橋市旅館業法等施行条例(平成23年前橋市条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則29・一部改正)

(許可の申請)

第2条 省令第1条第1項の申請書は、旅館業営業許可申請書とする。

2 法第3条第1項本文の規定により旅館業の経営の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、省令第1条第2項の図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(2) 営業施設の仕様書

(3) 営業施設の配置図、平面図及び当該営業施設を中心とした半径120メートル以内の見取図

(4) 営業施設の場所又は構造設備が法令又は条例に基づき行政庁の許可、認可等を要する場合は、当該法令又は条例に基づく許可書、認可書等の写し

(5) 使用水試験成績書の写し又は水道水使用証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、保健所長が必要と認める書類

(平24規則29・平30規則35・一部改正)

(旅館業営業許可書の交付)

第3条 保健所長は、法第3条第1項本文の規定により旅館業の経営の許可をしたときは、当該許可をした者に対し、旅館業営業許可書を交付するものとする。

(承継の承認申請書)

第4条 省令第2条第1項の申請書は、旅館業営業承継承認申請書(合併・分割)とする。

2 省令第3条第1項の申請書は、旅館業営業承継承認申請書(相続)とする。

(旅館業営業承継承認書の交付)

第5条 保健所長は、法第3条の2第1項の規定により、合併又は分割による営業者の地位の承継の承認をしたときは、当該承認をした者に対し、旅館業営業承継承認書(合併・分割)を交付するものとする。

2 保健所長は、法第3条の3第1項の規定により、相続人による旅館業の営業の承認をしたときは、当該承認をした者に対し、旅館業営業承継承認書(相続)を交付するものとする。

(変更等の届出)

第6条 省令第4条の規定による届出は、記載事項を変更したときは旅館業営業許可申請書等記載事項変更届により、営業を停止し、又は廃止したときは旅館業営業停止・廃止届により行うものとする。

(解散等による届出)

第7条 営業者が死亡し、又は解散したときは、法第3条の2第1項の規定により、合併又は分割による営業者の地位の承継の承認を受けた場合及び法第3条の3第1項の規定による申請をする場合を除き、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項に規定する死亡の届出義務者又は清算人若しくは破産管財人(営業者たる法人が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、旅館業営業停止・廃止届により、その事実が発生した日から起算して10日以内に保健所長に届け出なければならない。

(営業の再開の届出)

第8条 省令第4条の規定により旅館業の営業の停止の届出をした営業者が当該営業を再開したときは、当該営業を再開した日から起算して10日以内に、旅館業営業再開届により保健所長に届け出なければならない。

(平24規則29・一部改正)

(宿泊者名簿)

第9条 法第6条第1項の宿泊者名簿は、旅館・ホテル営業にあっては旅館・ホテル宿泊者名簿、簡易宿所営業にあっては簡易宿所宿泊者名簿、下宿営業にあっては下宿宿泊者名簿とし、その作成の日から3年間保存するものとする。

(平30規則35・一部改正)

(従業者名簿)

第10条 営業者は、旅館業従業者名簿を備え、従事者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条の規定により労働者名簿に記載された従業者を除く。)の異動その他必要な事項を記載しなければならない。

(旅館業営業許可書の掲示等)

第11条 営業者は、第3条の規定により交付を受けた旅館業営業許可書を施設内の客の見やすい場所に掲示しなければならない。

2 営業者は、第3条の規定により交付を受けた旅館業営業許可書を紛失し、汚損し、又は破損したときは、速やかにその旨を保健所長に届け出なければならない。

(水質基準)

第12条 条例第8条第1号の市規則で定める基準は、冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法によって行う検査においてレジオネラ属菌が検出されないこと(100ミリリットル中に10CFU未満であることを含む。)とする。

(平24規則29・追加)

(水質検査の頻度)

第13条 条例第8条第8号の市規則で定める頻度は、次の各号に掲げる浴槽水(同条第1号に規定する浴槽水をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める頻度とする。

(1) 非循環式浴槽(条例第8条第4号に規定する非循環式浴槽をいう。)の浴槽水又は循環式浴槽(同号に規定する循環式浴槽をいう。以下同じ。)で浴槽水を毎日完全に換水するものの浴槽水 年1回以上

(2) 連日使用する循環式浴槽の浴槽水で塩素系薬剤を使用する方法で消毒を行うもの 年2回以上

(3) 連日使用する循環式浴槽の浴槽水で塩素系薬剤を使用する方法以外の方法で消毒等を行うもの 年4回以上

(平24規則29・追加)

(基準の緩和)

第14条 条例第13条の市規則で定めるものは、次の各号に定める旅館業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 旅館・ホテル営業の施設 条例第4条第1号から第6号まで及び条例第9条第2項に規定する事項

(2) 簡易宿所営業の施設 前号に掲げる事項並びに条例第5条第2号及び条例第9条第2項に規定する事項

(3) 下宿営業の施設 第1号に掲げる事項及び条例第6条第2号に掲げる事項

(平24規則29・旧第12条繰下・一部改正、平30規則35・一部改正)

(書類の様式)

第15条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 旅館業営業許可申請書

(2) 旅館業営業許可書

(3) 旅館業営業承継承認申請書(合併・分割)

(4) 旅館業営業承継承認申請書(相続)

(5) 旅館業営業承継承認書(合併・分割)

(6) 旅館業営業承継承認書(相続)

(7) 旅館業営業許可申請書等記載事項変更届

(8) 旅館業営業停止・廃止届

(9) 旅館業営業再開届

(10) 旅館・ホテル宿泊者名簿

(11) 簡易宿所宿泊者名簿

(12) 下宿宿泊者名簿

(13) 旅館業従業者名簿

(平24規則29・旧第13条繰下、平30規則35・一部改正)

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平24規則29・旧第14条繰下)

附 則

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に群馬県知事から交付された群馬県旅館業法施行細則(昭和29年群馬県規則第65号。以下「県規則」という。)第9条の標識は、第3条の規定により保健所長が交付した旅館業営業許可書とみなす。

(平21規則101・一部改正)

3 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に同村の区域内において、法第3条第1項本文の規定による許可を受けた者に対し、群馬県知事から交付された県規則第9条の標識は、第3条の規定により保健所長が交付した旅館業営業許可書とみなす。

(平21規則101・追加)

附 則(平成21年5月2日規則第101号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市旅館業法等施行細則

平成21年3月31日 規則第63号

(平成30年6月26日施行)