○前橋市狂犬病予防法施行細則

平成21年3月31日

規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)及び狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条 犬の所有者は、法第4条第1項の規定による犬の登録の申請をするときは、犬の登録・注射済票交付申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の原簿)

第3条 法第4条第2項の原簿は、犬原簿とする。

(鑑札の再交付の申請等)

第4条 犬の所有者は、省令第6条第1項の規定による鑑札の再交付の申請をするときは、犬の鑑札・注射済票再交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 犬の所有者は、省令第6条第2項の規定により犬の鑑札を提出するときは、当該鑑札に犬の鑑札・注射済票発見届を添付しなければならない。

(犬の登録事項変更等届)

第5条 省令第8条第1項又は第9条の届出書は、犬の登録事項変更等届とする。

(注射済票の交付の申請)

第6条 犬の所有者は、省令第12条第2項の規定により注射済票の交付を受けようとするときは、注射済証を提示するとともに、犬の登録・注射済票交付申請書を市長に提出しなければならない。

(注射済票の再交付の申請等)

第7条 犬の所有者は、省令第13条第1項の規定による注射済票の再交付の申請をするときは、犬の鑑札・注射済票再交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 犬の所有者は、省令第13条第2項において準用する省令第6条第2項の規定により注射済票を提出するときは、当該注射済票に犬の鑑札・注射済票発見届を添付しなければならない。

(捕獲人の指定)

第8条 法第6条第2項に規定する捕獲人(以下「狂犬病予防技術員」という。)の指定を受けようとする者は、狂犬病予防技術員指定申請書を保健所長に提出しなければならない。

2 前項の指定を受けた狂犬病予防技術員が業務に従事するときは、省令第14条に定める証票のほか、狂犬病予防技術員証(別記様式)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(抑留犬引取り通知書)

第9条 狂犬病予防員(以下「予防員」という。)は、法第6条第7項の規定により抑留された犬(以下「抑留犬」という。)の所有者又は市町村長に通知をするときは、抑留犬引取り通知書によらなければならない。

(抑留犬引取り猶予の申出)

第10条 抑留犬の所有者は、法第6条第9項ただし書の規定による引取猶予の申出をしようとするときは、抑留犬引取り猶予申請書を予防員に提出しなければならない。

(抑留犬の返還の申請)

第11条 抑留犬の所有者は、当該抑留犬の返還を求めようとするときは、抑留犬返還申請書を予防員に提出しなければならない。

(評価人)

第12条 市長は、犬等(犬又は政令第1条に規定する動物をいう。以下同じ。)について知識経験を有する者及び犬等に関する団体の加入者のうちから、政令第5条に規定する評価人を、あらかじめ定めておくものとする。

2 予防員は、前項の規定により市長が定める評価人に政令第5条の規定による犬等の評価をさせなければならない。

(損害の補償)

第13条 抑留犬等の所有者は、法第6条第10項(法第14条第2項及び第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により損害の補償を受けようとするときは、犬等の損害補償金請求書を市長に提出しなければならない。

(狂犬病の発生の届出)

第14条 獣医師は、法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、犬等の狂犬病発生報告書を保健所長に提出しなければならない。

2 保健所長は、前項の規定による犬等の狂犬病発生報告書の提出があったときは、予防員に調査させ、その結果を狂犬病犬等・疑狂犬等調査報告書により市長を経由して群馬県知事に報告するものとする。

3 保健所長は、狂犬病患者が発生したときは、直ちに狂犬病患者発生報告書を市長に提出しなければならない。

(殺処分の許可の申請)

第15条 法第11条の規定により予防員の許可を受けようとする者は、狂犬病犬等殺処分許可申請書を予防員に提出しなければならない。

(狂犬病の犬等の死体の引渡し)

第16条 犬等の所有者は、法第12条の規定により狂犬病の犬等の死体の引渡しをしようとするときは、狂犬病犬等死体引渡書を予防員に提出しなければならない。

(病性鑑定のための措置の許可)

第17条 法第14条第1項の病性鑑定は、病性鑑定のための措置許可簿によるものとする。

(抑留犬台帳)

第18条 予防員は、法第6条又は第18条の規定により犬を抑留したときは、抑留犬台帳に必要な事項を記載し、これを整備しておかなければならない。

(抑留犬返還に要する費用の額)

第19条 法第23条の表第2第3号の規定により犬等の所有者が負担する抑留犬の返還に要する費用の額は、1頭につき4,000円とする。

(書類の様式)

第20条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 犬の登録・注射済票交付申請書

(2) 犬原簿

(3) 犬の鑑札・注射済票再交付申請書

(4) 犬の鑑札・注射済票発見届

(5) 犬の登録事項変更等届

(6) 狂犬病予防技術員指定申請書

(7) 抑留犬引取り通知書

(8) 抑留犬引取り猶予申請書

(9) 抑留犬返還申請書

(10) 犬等の損害補償金請求書

(11) 犬等の狂犬病発生報告書

(12) 狂犬病犬等・疑狂犬等調査報告書

(13) 狂犬病患者発生報告書

(14) 狂犬病犬等殺処分許可申請書

(15) 狂犬病犬等死体引渡書

(16) 病性鑑定のための措置許可簿

(17) 抑留犬台帳

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(前橋市狂犬病予防法等施行規則の廃止)

2 前橋市狂犬病予防法等施行規則(平成12年前橋市規則第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の前橋市狂犬病予防法等施行規則(次項において「旧規則」という。)の規定によりなされている申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

4 施行日前に旧規則の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

画像

前橋市狂犬病予防法施行細則

平成21年3月31日 規則第69号

(平成21年4月1日施行)