○前橋市食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則

平成21年3月31日

規則第77号

(趣旨)

第1条 この規則は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(食鳥処理の事業の許可)

第2条 法第3条の規定による食鳥処理業の事業の許可は、食鳥処理事業許可書により行うものとする。

2 法第3条の規定による食鳥処理業の事業の許可を受けた者は、前項の食鳥処理事業許可書を食鳥処理場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(食鳥処理事業許可申請書)

第3条 法第4条第1項の申請書は、食鳥処理事業許可申請書とする。

(構造設備の変更の許可申請等)

第4条 法第6条第1項の規定により食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、食鳥処理場構造設備変更許可申請書により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の許可をしたときは、構造設備変更許可書を当該申請を行った者に交付するものとする。

3 法第6条第3項の規定による届出は、食鳥処理場変更届により行うものとする。

(承継の届出)

第5条 法第7条第2項の規定による食鳥処理業者の地位の承継の届出は、食鳥処理業承継届により行うものとする。

(食鳥処理衛生管理者の設置等の届出)

第6条 法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の設置又は変更の届出は、食鳥処理衛生管理者設置・変更届により行うものとする。

(休廃止等の届出)

第7条 法第14条の規定による食鳥処理場の廃止・休止又は再開の届出は、食鳥処理場廃止・休止・再開届により行うものとする。

(食鳥検査の申請)

第8条 省令第27条第2項に規定する申請書は、食鳥検査申請書とする。

(確認規程の認定申請等)

第9条 法第16条第1項の規定により確認規程の認定を受けようとする者は、確認規程認定申請書により市長に申請しなければならない。

2 法第16条第2項の規定により確認規程の変更の認定を受けようとする者は、確認規程変更認定申請書により市長に申請しなければならない。

3 市長は、法第16条第1項の規定による確認規程の認定又は同条第2項の規定による確認規程の変更の認定をしたときは、確認規程認定(変更認定)書を当該申請を行った者に交付するものとする。

4 法第16条第1項又は第2項の規定により認定を受けた者は、前項の確認規程認定(変更認定)書を食鳥処理場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(確認の状況の報告)

第10条 法第16条第7項の規定による確認の状況の報告は、認定小規模食鳥処理業者確認状況報告書により行うものとする。

(確認規程の廃止の届出)

第11条 法第16条第8項の規定による確認規程の廃止の届出は、確認規程廃止届により行うものとする。

2 市長は、法第16条第8項の規定による確認規程の廃止の届出があったときは、当該確認規程の効力を失うこととする日を定め、確認規程廃止期日決定通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

(届出食肉販売業者の届出)

第12条 省令第32条に規定する届出書は、届出食肉販売業者届とする。

(書類の様式)

第13条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 食鳥処理事業許可書

(2) 食鳥処理事業許可申請書

(3) 食鳥処理場構造設備変更許可申請書

(4) 構造設備変更許可書

(5) 食鳥処理場変更届

(6) 食鳥処理業承継届

(7) 食鳥処理衛生管理者設置・変更届

(8) 食鳥処理場廃止・休止・再開届

(9) 食鳥検査申請書

(10) 確認規程認定申請書

(11) 確認規程変更認定申請書

(12) 確認規程認定(変更認定)

(13) 認定小規模食鳥処理業者確認状況報告書

(14) 確認規程廃止届

(15) 確認規程廃止期日決定通知書

(16) 届出食肉販売業者届

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

前橋市食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則

平成21年3月31日 規則第77号

(平成21年4月1日施行)