○前橋市健康増進法施行細則

平成21年3月31日

規則第78号

(趣旨)

第1条 この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)、健康増進法施行令(平成14年政令第361号)及び健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康・栄養調査世帯指定の通知)

第2条 省令第2条第2項の規定による通知は、国民健康・栄養調査世帯指定通知書によるものとする。

(栄養指導員による指導)

第3条 法第19条に規定する栄養指導員は、法第18条第1項第2号に規定する指導を行ったときは、給食施設栄養指導票を当該指導を行った施設の設置者に交付するものとする。

(平24規則9・一部改正)

(特定給食施設に係る届出)

第4条 次の各号に掲げる届出は、当該各号に定める書類によるものとする。

(1) 法第20条第1項の規定による特定給食施設の設置の届出 特定給食施設開始・再開届

(2) 法第20条第2項前段の規定による特定給食施設の届出事項の変更の届出 特定給食施設変更届

(3) 法第20条第2項後段の規定による特定給食施設の休止又は廃止の届出 特定給食施設休止・廃止届

2 法第20条第2項後段の規定による休止の届出をした者は、その事業を再開したときは、再開の日から1か月以内に、特定給食施設開始・再開届を保健所長に提出しなければならない。

(特別の栄養管理が必要な特定給食施設の指定等)

第5条 保健所長は、法第21条第1項の規定による指定をしたときは、当該特定給食施設の設置者に対し、管理栄養士必置指定通知書により通知するものとする。

2 保健所長は、法第21条第1項の規定により指定した特定給食施設が省令第7条に規定する施設に該当しなくなったときは、当該指定を解除するとともに、その旨を当該特定給食施設の設置者に対し、管理栄養士必置指定解除通知書により通知するものとする。

(特定給食施設の栄養管理の報告)

第6条 特定給食施設の管理者は、毎年11月に実施した給食について、特定給食施設栄養管理報告書を作成し、翌月20日(その日が休日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第14号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない日とする。)までに保健所長に提出するものとする。

(書類の様式)

第7条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 国民健康・栄養調査世帯指定通知書

(2) 給食施設栄養指導票

(3) 特定給食施設開始・再開届

(4) 特定給食施設変更届

(5) 特定給食施設休止・廃止届

(6) 管理栄養士必置指定通知書

(7) 管理栄養士必置指定解除通知書

(8) 特定給食施設栄養管理報告書

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市健康増進法施行細則

平成21年3月31日 規則第78号

(平成24年3月16日施行)