○前橋市長期優良住宅の普及の促進に関する法律等施行細則

平成21年6月1日

規則第111号

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)及び前橋市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例(平成21年前橋市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準)

第2条 法第6条第1項第3号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることの基準は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画のうち、同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画が定められている区域内及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定の区域内において、申請建築物が当該地区計画及び建築協定の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途、形態又は意匠についての制限に限る。)に適合すること。

(2) 次に掲げる区域外に申請建築物の建築予定地があること。ただし、申請建築物が、市街地開発事業(都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。)の施行区域内の施設建築物(都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1項第6号に規定する施設建築物をいう。)である住宅等、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明しているときは、この限りでない。

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 市街地開発事業の区域

(3) 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画に定める景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画に定める行為の制限に関する事項のうち、建築物及びその敷地に関するものに適合すること。

(平22規則45・平24規則18・一部改正)

(所管行政庁が必要と認める図書)

第3条 省令第2条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。)により法第6条第1項第1号の基準に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(1)の2 登録住宅性能評価機関の住宅性能評価(品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。)を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する同項に規定する住宅性能評価書の写し

(2) 登録住宅型式性能認定等機関(品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が行う住宅型式性能認定(品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定をいい、登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(3) 住宅である認証型式住宅部分等(品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下同じ。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、品確法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写し

(4) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(品確法第59条第1項に規定する登録試験機関(以下「登録試験機関」という。)が行う特別評価方法認定(品確法第58条第1項に規定する特別評価方法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書)

(平27規則21・一部改正)

(所管行政庁が不要と認める図書)

第4条 省令第2条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないこととなる図書とする。

(1) 前条第2号の住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、当該住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) 前条第3号の型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、当該型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(平27規則21・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第5条 省令第2条第1項及び省令第8条の規定により市長に提出する申請書の副本の部数は、2部とし、それぞれに添付図書を添えるものとする。ただし、第3条第1号又は第1号の2に規定する図書(認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請の場合は、当該計画の変更に係る同号に規定する図書)を添えたものにあっては、申請書の副本の部数は、1部とし、添付図書を添えるものとする。

(平27規則21・一部改正)

(認定しない旨の通知)

第6条 市長は、法第5条第1項から第3項までの規定により申請された長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項第1号から第6号までに掲げる基準に適合しないと認めるとき、又は同条第6項に規定する通知書の交付を受けたときは、認定しない旨の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定は、法第8条第1項に規定する認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定について準用する。

(工事完了報告)

第7条 認定計画実施者(法第10条に規定する認定計画実施者をいう。以下同じ。)は、認定を受けた長期優良住宅の建築が完了したときは、速やかに、工事完了報告書に建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)が作成した工事監理報告書(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する工事監理報告書をいう。)を添えて、市長に報告しなければならない。

(取下げ届)

第8条 申請者は、省令第2条第1項又は第8条の申請書を提出した後、長期優良住宅建築等計画の認定を受けるまでの間に、当該計画の実施を取りやめたときは、速やかに、取下げ届2部を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第9条 認定計画実施者は、認定を受けた長期優良住宅の建築又は維持保全を取りやめたときは、取りやめ届2部に省令第6条に規定する通知書並びに省令第2条第1項及び省令第8条に規定する申請書の副本を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第10条 市長は、法第13条に規定する改善命令を行うときは、改善命令書により認定計画実施者に命ずるものとする。

(認定の取消し)

第11条 市長は、第9条の届出があったとき、又は前条に規定する市長からの改善命令に違反したときは、当該認定の取消しを行い、認定計画実施者に対し認定取消通知書を交付するものとする。

(手数料の一部の納付を要しない図書)

第12条 条例第2条第5項に規定する当該申請住宅の構造及び設備が法第2条第4項に規定する長期使用構造等であることを証する図書として市長が認めるものは、第3条第1号又は第1号の2に規定する図書とする。

(平27規則21・一部改正)

(書式の様式)

第13条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 認定しない旨の通知書

(2) 工事完了報告書

(3) 取下げ届

(4) 取りやめ届

(5) 改善命令書

(6) 認定取消通知書

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成22年6月11日規則第45号)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

2 改正後の第2条第3号の規定は、この規則の施行の日以後に認定の申請がされた長期優良住宅建築等計画について適用し、同日前に認定の申請がされた長期優良住宅建築等計画については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月29日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

前橋市長期優良住宅の普及の促進に関する法律等施行細則

平成21年6月1日 規則第111号

(平成27年4月1日施行)