(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえ、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市長等の責務)

第2条　市長等は、その職務を遂行するに当たり、市政に携わる者としての権限と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第4条　市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(市民の調査請求権)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有する市民は、市長等が前条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認めるときは、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者(以下「調査請求代表者」という。)から市長に対し、当該政治倫理基準に違反する疑いのあることを証する資料を添付して、調査を請求することができる。

(前橋市政治倫理審査会)

第6条　前条第2項の規定により市長から付託された事項について調査審議を行う機関として、前橋市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(市長等の協力義務)

第7条　市長等は、審査会からの要求があるときは、審査会に必要な資料を提出し、審査会の会議に出席して説明を行う等、調査審議に必要な協力をしなければならない。

(虚偽報告等の公表)

第8条　審査会は、市長等が前条に規定する調査審議に必要な協力をしなかったとき、又は審査会に虚偽の報告をしたときは、その旨を公表するものとする。

(有罪判決後における説明責任の確保)

第9条　市長は、市長等が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪により、第1審有罪判決の宣告を受け、引き続きその職にとどまろうとするときは、その理由を市民に対して説明するため、説明会を開かなければならない。この場合において、市長等は、当該説明会に出席し、釈明しなければならない。

(贈収賄罪等の刑の確定後の措置)

第10条　市長等は、前条に規定する罪によりその刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、市民全体の代表者としての名誉と品位を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、自ら辞職の手続を執るものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。