○前橋市景観条例

平成22年3月29日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 景観計画(第7条)

第3章 景観づくり市民団体(第8条・第9条)

第4章 景観形成重点地区(第10条)

第5章 行為の届出等(第10条の2―第15条)

第6章 景観阻害物件(第16条・第17条)

第7章 景観重要建造物等(第18条―第22条)

第8章 表彰、助成等(第23条・第24条)

第9章 前橋市景観審議会(第25条―第28条)

第10章 雑則(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市、市民及び事業者の景観形成の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、人が生きる風景を守り、はぐくみ、もって本市にふさわしい良好な景観を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2) 工作物 建築基準法第88条第1項に規定する工作物で広告物を掲出する物件以外のもの及び市規則で定めるものをいう。

(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出するものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、良好な景観の形成を図るため、総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、前項の施策を策定し、実施するに当たっては、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の意見、要望等が十分に反映されるよう努めなければならない。

3 市は、道路、公園その他の公共施設の整備等を行うに当たっては、良好な景観の形成に関し先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

4 市は、市民等が主体的に良好な景観の形成に取り組むことができるよう必要な支援を行うとともに、良好な景観の形成に関する知識の普及を図るための必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成のために積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、土地の利用等による事業活動において、良好な景観を形成するよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(国等に対する協力の要請)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

第2章 景観計画

第7条 市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

第3章 景観づくり市民団体

(市民団体の認定等)

第8条 市長は、良好な景観の形成に寄与することを目的として組織された団体のうち、次の各号のいずれにも該当するものを景観づくり市民団体(以下「市民団体」という。)として認定することができる。

(1) 団体の活動が良好な景観を形成するために有効であると認められること。

(2) 団体の活動が自主的な運営により継続的かつ計画的に行われていると認められること。

(3) 団体の活動が営利を目的とするものでないこと。

(4) その他市規則で定める要件を満たすこと。

2 前項の規定による市民団体の認定を受けようとする団体は、市規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 第1項の規定による認定を受けた市民団体の代表者は、前項の規定により申請した内容に変更があったときは、市規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

4 市長は、第1項の規定により市民団体の認定をしようとするときは、あらかじめ、前橋市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(市民団体の認定の取消し)

第9条 市長は、前条第1項の規定により認定した市民団体が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2 前条第4項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第4章 景観形成重点地区

第10条 市長は、景観計画区域(景観計画で定める景観計画区域をいう。以下同じ。)のうち、特に地域の特性に応じた景観の保全及び創出を重点的に図る必要があると認める地区を、景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により重点地区を指定しようとするときは、景観計画において、当該重点地区の景観形成基準その他市規則で定める事項を明示した重点地区景観計画を定めなければならない。

3 市長は、重点地区景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、前橋市景観審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、重点地区を指定したときは、その旨を告示するものとする。

5 第3項の規定は重点地区景観計画の変更について、前項の規定は重点地区の指定の解除について準用する。

第5章 行為の届出等

(届出を要する行為)

第10条の2 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、重点地区の区域内における別表に定める行為とする。

(平29条例47・追加)

(届出を要しない行為)

第11条 法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める行為とする。

(1) 重点地区の区域内 次のからまでに掲げる行為

 延べ面積の合計が10平方メートル以下の建築物の増築、改築若しくは移転又は変更部分が5平方メートル以下の建築物の外観を変更することとなる修繕、模様替若しくは色彩の変更

 次に掲げる工作物又は設備の新設若しくは増設、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(ア) 道路に面する部分に設置するもので、高さ1メートル以下の門、垣、さく、塀、擁壁その他これらに類するもの

(イ) 高さ4メートル以下の記念塔、装飾塔その他これらに類するもの

(ウ) 道路に面する部分に設置するもので、高さ1.5メートル以下の立体駐車場、立体駐輪場又は物置

(エ) 道路に面しない部分に設置する工作物で、高さが10メートル(当該工作物が建築物と一体になって設置される場合にあっては、その高さが5メートルかつ当該建築物の高さとの合計が10メートル)以下かつ築造面積が1,000平方メートル以下のもの(増築又は改築により新たに当該規模を超えることとなる場合を含む。)

 宅地分譲を目的とする土地の区画形質の変更

 宅地分譲を目的としない土地の区画形質の変更で、当該変更に係る部分の面積が1,000平方メートル以下のもの

 土地の区画形質の変更による法面又は擁壁の築造で、当該築造に係る部分の高さが5メートル又は長さが10メートル以下のもの

(2) 重点地区を除く景観計画区域内 次のからまでに掲げる行為

 高さが13メートル以下かつ延べ面積が1,000平方メートル以下の建築物の新築、増築、改築(増築又は改築により新たに当該規模を超えることとなる場合を含む。)若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

 高さが10メートル(当該工作物が建築物と一体になって設置される場合にあっては、その高さが5メートルかつ当該建築物の高さとの合計が10メートル)以下かつ築造面積が1,000平方メートル以下の工作物の新設、増築、改築(増築又は改築により新たに当該規模を超えることとなる場合を含む。)若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

 高さが10メートル(当該広告物が建築物の屋上に設置される場合にあっては、その高さが5メートルかつ当該建築物の高さとの合計が13メートル)以下かつ表示面積の合計が50平方メートル以下の広告物(当該規模を超える広告物で建築物の壁面から突出して設置されるものを含む。)の表示、設置、改造、移転又は表示内容若しくは外観の変更

 宅地分譲を目的とする土地の区画形質の変更

 宅地分譲を目的としない土地の区画形質の変更で、当該変更に係る部分の面積が1,000平方メートル以下のもの

 土地の区画形質の変更による法面又は擁壁の築造で、当該築造に係る部分の高さが5メートル又は長さが10メートル以下のもの

(平29条例47・全改)

(特定届出対象行為)

第12条 法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要するものとする。

(条例で定める図書)

第13条 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、平面図その他の市規則で定めるものとする。

(事前協議)

第14条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行わなければならない行為のうち市規則で定めるものを行おうとする者は、市規則で定めるところにより、あらかじめ、当該行為に係る届出の内容について市長と協議しなければならない。

(勧告又は命令に係る手続)

第15条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、前橋市景観審議会の意見を聴くものとする。

第6章 景観阻害物件

(景観阻害物件の所有者等に対する要請)

第16条 市長は、景観計画区域の良好な景観の形成を阻害するものであると認める建築物、工作物、広告物その他の物件があるときは、当該物件の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)に対し、良好な景観の形成に関し必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(空地の利用等に関する要請)

第17条 市長は、景観計画区域の空地が良好な景観の形成を阻害していると認めるときは、当該空地の所有者等に対し、良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るよう要請することができる。

第7章 景観重要建造物等

(景観重要建造物の指定)

第18条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、同条第2項の規定に定めるもののほか、あらかじめ、前橋市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要建造物の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第19条 法第25条第2項に規定する景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物に対する防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の滅失、き損等を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検し、市規則で定めるところにより、その結果を市長に報告すること。

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、景観重要建造物ごとに、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のために必要な管理の方法の基準を定めることができる。

(景観重要樹木の指定)

第20条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、同条第2項の規定に定めるもののほか、あらかじめ、前橋市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要樹木の指定の解除について準用する。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第21条 法第33条第2項に規定する景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、整枝、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の必要な措置を講ずること。

(3) 景観重要樹木の状況について、定期的に点検し、市規則で定めるところにより、その結果を市長に報告すること。

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、景観重要樹木ごとに、当該景観重要樹木の良好な景観の保全のために必要な管理の方法の基準を定めることができる。

(命令又は勧告に係る手続)

第22条 市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は法第26条若しくは法第34条の規定による命令若しくは勧告をしようとする場合において、必要があると認めるときは、前橋市景観審議会の意見を聴くものとする。

第8章 表彰、助成等

(表彰)

第23条 市長は、良好な景観の形成に寄与していると認めるまちなみ、建築物、工作物、広告物その他の物について、その所有者等、設計者その他の関係者を表彰することができる。

2 前項に掲げる者のほか、市長は、良好な景観の形成に貢献したと認める個人又は団体を表彰することができる。

(助成等)

第24条 市長は、予算の範囲内において、良好な景観の形成に寄与すると認める事業に係る経費の一部を助成することができる。

2 市長は、良好な景観の形成に努めようとする者からの要請に対し、必要な技術的援助を行うことができる。

第9章 前橋市景観審議会

(設置及び権限)

第25条 市長は、景観の形成に関し必要な事項を調査審議するため、前橋市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例により定められたもののほか、市長の諮問に応じ、景観の形成に関する事項を調査し、及び審議する。

3 審議会は、景観の形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

(組織及び任期)

第26条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(審議会の会長)

第27条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会の会務を総理し、審議会の会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(審議会の組織及び運営)

第28条 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

第10章 雑則

(公表)

第29条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(前橋市都市景観条例の廃止)

2 前橋市都市景観条例(平成5年前橋市条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、廃止前の前橋市都市景観条例(以下「廃止前都市景観条例」という。)第21条第1項の規定により届出がなされた行為については、第11条の規定にかかわらず、法第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

4 この条例に基づき、平成23年9月30日までの間に委嘱された審議会の委員の任期は、第26条第2項本文の規定にかかわらず、委嘱された日から同年9月30日までとする。

5 この条例の施行の日の前日において、廃止前都市景観条例第14条第1項の規定により指定されている景観形成モデル地区については、廃止前都市景観条例第14条から第18条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前都市景観条例第14条第2項、第15条第2項及び第18条第4項中「前橋市都市景観審議会」とあるのは、「前橋市景観審議会」とする。

附 則(平成29年12月14日条例第47号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の前橋市景観条例の規定は、この条例の施行日以後に着手する行為について適用し、同日前に着手した行為については、なお従前の例による。

別表(第10条の2関係)

(平29条例47・追加)

区分

規模等

行為

自動販売機

地区内の道路に面する部分に設置するもの

新設、増設若しくは移転、外観を変更することとなる

修繕若しくは模様替又は色彩の変更

物置(建築物に該当するものを除く。)

地区内の道路に面する部分に設置するもので、高さ1.5メートルを超えるもの

太陽光発電設備

地区内に設置するもので、設置面積が5平方メートルを超えるもの

平面駐車場

地区内の道路に面する部分に設置するもので、駐車台数が5台以上のもの

新設又は増設

資材置場

地区内の道路に面する部分に設置するもので、行為に係る土地の面積が50平方メートルを超えるもの

前橋市景観条例

平成22年3月29日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成22年3月29日 条例第15号
平成29年12月14日 条例第47号