○前橋市総合教育プラザ管理規則

平成22年3月16日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市総合教育プラザの設置及び管理に関する条例(平成9年前橋市条例第11号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、前橋市総合教育プラザ(以下「プラザ」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育資料の閲覧等)

第2条 プラザに所蔵する教育資料(以下「教育資料」という。)は、特別の理由により教育長が不適当と認めたものを除き、館内において閲覧に供することができる。

2 教育資料の館外利用は、教育長が特に必要があると認めた場合を除き、行わないものとする。

3 教育資料の閲覧等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平30教委規則4・一部改正)

(資料の寄託等)

第3条 教育長は、教育資料として適当と認められる資料について、その所有者の申出により、寄託又は寄附を受けることができる。

2 寄託を受けた資料(以下「受託資料」という。)は、所蔵資料と同様の取扱いをするものとする。

3 受託資料は、寄託者の申出又は前橋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の都合により返還することができる。

4 教育委員会は、天災その他不可抗力による受託資料の損害に対しては、その責めを負わない。

(視聴覚機材等の利用)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、プラザの事業を妨げない範囲において、プラザの視聴覚資料室の視聴覚機材及び教材(以下「視聴覚機材等」という。)を利用することができる。

(1) 官公署、学校及び社会教育施設

(2) 本市に事務所を有し、社会教育を主たる目的とする団体で教育長が認めたもの

2 視聴覚機材等の利用期間は、利用開始の日から5日以内とする。ただし、特に教育長が必要と認める場合は、この限りでない。

3 前2項に定めるもののほか、視聴覚機材等の利用に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(教育関係職員研修)

第5条 プラザは、次の各号に掲げる教育関係職員研修を行うものとし、当該教育関係職員研修により教育関係職員が培う資質及び能力は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 節目研修 教職経験に応じた、教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動(以下「教科等」という。)並びに生徒指導に関する指導力等

(2) 職務研修 職務に応じた実務能力等

(3) 経営研修 学校経営、学年経営、学級経営及び教科経営(以下「学校経営等」という。)に関する企画、提案、組織運営力等

(4) 前橋長期研修・前橋特別研修 教科等における実践的な授業力等

(平30教委規則4・一部改正)

(調査研究事項)

第6条 条例第3条第4号の規定によりプラザが調査研究を行う事項は、次のとおりとする。

(1) 教科等に関する専門性及び実践的な指導方法の向上に関する事項

(2) 子ども理解、生徒指導等に関する事項

(3) 実践的な学校経営等に関する事項

(運営委員会)

第7条 プラザの運営に係る基本的な方針について審議するため、プラザに前橋市総合教育プラザ運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(研究員等)

第8条 教育関係職員研修及び調査研究に関する事業に従事するため、プラザに研究員及び研究指導員を置く。

2 研究員は、教育関係職員研修を受けながら、調査研究に関する事業に従事する。

3 研究指導員は、研究員が行う調査研究について必要な助言等を行う。

4 研究員及び研究指導員は、前橋市立学校に勤務する教育関係職員の中から教育長が委嘱する。

(相談員等)

第9条 条例第3条第5号の規定により、教育相談に関する業務(以下「相談業務」という。)を行うため、プラザに相談員を置く。

2 相談員は、心身の発達、青少年が抱える問題、就学その他の教育に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うための専門的知識及び技術を有すると認められる者とする。

3 相談業務において、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合に、相談員に対する助言又は指導を適切に行えるようにするため、プラザに相談専門員を置く。

4 相談専門員は、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。

(1) 医師

(2) 財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有する者

(3) 関係機関の職員その他相談業務に関し高度の専門的な知識及び技術を有すると教育長が認めた者

5 相談専門員の任期は、1年とする。ただし、補欠の相談専門員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 相談専門員は、再任されることができる。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則 抄

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 前橋市教育研究所規則(平成21年前橋市教育委員会規則第10号)

(2) 前橋市幼児教育センター規則(平成15年前橋市教育委員会規則第3号)

(3) 前橋市教育資料館の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和49年前橋市教育委員会規則第19号)

(4) 前橋市視聴覚ライブラリー設置条例施行規則(昭和47年前橋市教育委員会規則第10号)

附 則(平成30年3月15日教委規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

前橋市総合教育プラザ管理規則

平成22年3月16日 教育委員会規則第2号

(平成30年4月1日施行)