○前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程

平成21年3月23日

告示第110号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 事前協議(第6条・第7条)

第3章 関係地域住民等との調整(第8条―第11条)

第4章 技術指導及び修正指示等(第12条―第17条)

第5章 設置等許可申請書等(第18条―第20条の3)

第6章 生活環境保全協定の締結(第21条)

第7章 手続の省略(第22条)

第8章 雑則(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、廃棄物処理施設の設置等に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、事前審査等の必要な事項を定め、当該施設の設置等を計画している者と地域住民等との合意形成手続の適正化及び廃棄物の適正な処理の推進により、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(平23告示125・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物処理施設 一般廃棄物の処理施設、一般廃棄物の積替保管施設、産業廃棄物の処理施設及び産業廃棄物の積替保管施設をいう。

(2) 一般廃棄物の処理施設 法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設及びその他一般廃棄物の処分(再生を含む。)を業として行うための施設(廃棄物の保管場所を含む。)をいう。

(3) 一般廃棄物の積替保管施設 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者が、当該一般廃棄物の積替え又は保管を行うための施設をいう。

(4) 産業廃棄物の処理施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第7条各号に掲げる施設その他産業廃棄物の処分(再生を含む。)を業として行うための施設(廃棄物の保管場所を含む。)をいう。

(5) 産業廃棄物の積替保管施設 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者が、当該産業廃棄物の積替え又は保管を行うための施設をいう。

(6) 最終処分場 政令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場及び政令第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場をいう。

(7) 関係地域 廃棄物処理施設の敷地境界から300メートル以内の地域の全部又は一部を包含する地域(自治会等を単位とする地域をいう。)をいう。

(平23告示125・平26告示257・一部改正)

(施設設置者等の責務)

第3条 廃棄物処理施設の設置、構造若しくは規模の変更又は廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類の追加等(以下「設置等」という。)を行おうとする者(以下「施設設置者等」という。)は、関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

2 施設設置者等は、関係地域内の住民その他廃棄物処理施設の設置等に関し生活環境保全上の利害を有する者(以下「関係地域住民等」という。)との合意形成に向け、誠実に対応するよう努めなければならない。

3 施設設置者等は、廃棄物処理施設の設置等を計画する場合においては、周辺地域の生活環境及び市における地域計画等に十分配慮するとともに、関係法令及びこの規程が定める諸手続及び基準等について十分な事前の調査を行わなければならない。

(平26告示257・一部改正)

(市の責務)

第4条 市は、廃棄物の適正な処理を推進するため、施設設置者等に対し、適切な技術的指導及び助言を行うように努めなければならない。

2 市は、施設設置者等と関係地域住民等との合意形成の実現に向け適切な指導及び助言を行うとともに、両者の間で廃棄物処理に係る紛争が起こった場合には、早期解決に向け必要な努力をするものとする。

(平26告示257・一部改正)

(立地基準)

第5条 廃棄物処理施設の設置等を行う場所(以下「設置場所」という。)は、原則として、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

(1) 学校、病院、診療所、図書館又は社会福祉施設に係る土地の敷地境界からの距離が、100メートル以上あること。

(2) 自然環境の保全を図る必要のある地域等で次に掲げるところを含まないこと。

 自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条の規定により指定された国立公園及び国定公園の区域並びに群馬県立公園条例(昭和33年群馬県条例第23号)第3条の規定により設置した県立公園

 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条の規定により指定された自然環境保全地域並びに群馬県自然環境保全条例(昭和48年群馬県条例第24号)第12条の規定により指定された県自然環境保全地域及び同条例第21条の規定により指定された緑地環境保全地域

 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項の規定により設定された鳥獣保護区

 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により定めた特別緑地保全地区

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第21項の規定により指定された風致地区

(3) 災害防止等のために保全を図る必要のある地域等で次に掲げるところを含まないこと。

 森林法(昭和26年法律第249号)第25条の規定により指定された保安林の区域及び同法第41条の規定により指定された保安施設地区

 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された土地の区域

 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の規定により指定された地すべり防止区域

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された区域

 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項の規定により指定された宅地造成工事規制区域

 河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項各号に規定する区域

(4) 最終処分場にあっては、次に掲げる施設等の敷地の境界からの距離が、1キロメートル以上あること。

 他の最終処分場(市長の確認を受けて廃止したものを除く。)

 第9条第1項の規定による公告が現に行われている他の最終処分場の設置場所

 国、地方公共団体又は法第15条の5第1項の規定により指定を受けた廃棄物処理センターが設置を公表している最終処分場の設置場所

(5) 最終処分場にあっては、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業の水源、同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道の水源又は同条第6項に規定する専用水道の水源の敷地の境界からの距離が、500メートル以上あること。

2 廃棄物処理施設の設置場所の周辺に、生活環境の保全上の支障を受けやすい地域又は既に生活環境の著しい悪化が認められる地域が存在する場合においては、施設設置者等は、当該地域への生活環境の保全上の支障が生じないよう、廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する廃棄物の種類に応じ、廃棄物処理施設の設置場所の選定に十分配慮しなければならない。

3 施設設置者等が廃棄物処理施設の設置場所の土地の所有権を有しない場合にあっては、当該土地の使用権原を取得することが確実に見込まれ、かつ、廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する廃棄物の種類その他必要な事項について当該土地の所有者の承諾を得ることが確実に見込まれる場所でなければならない。

(平23告示125・平25告示158・平26告示257・平27告示363・一部改正)

第2章 事前協議

(協議対象施設)

第6条 廃棄物処理施設の設置等をしようとする者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が廃棄物処理施設の設置等を行う場合又はこれに準ずるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が指定する廃棄物処理施設の設置等をしようとする場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による協議(以下「事前協議」という。)を要しないものとする。

(1) 事前協議(この規程の施行前に、事前協議に相当する協議が行われている場合には、当該協議を含む。次号において同じ。)を経て設置した産業廃棄物の処理施設を一般廃棄物の処理施設として設置する場合(当該産業廃棄物の処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を当該産業廃棄物の処理方法と同様の処理方法で処理する場合に限る。)

(2) 事前協議を経て設置した一般廃棄物の処理施設を産業廃棄物の処理施設として設置する場合(当該一般廃棄物の処理施設において処理する一般廃棄物と同様の性状を有する産業廃棄物を当該一般廃棄物の処理方法と同様の処理方法で処理する場合に限る。)

(平23告示125・平26告示257・一部改正)

(事前協議書の提出)

第7条 事前協議をしようとする者(以下「協議者」という。)は、廃棄物処理施設設置等事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 事前協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、協議者が、事前協議書の提出前に当該事前協議に係る事業計画の概要を記載した書面を市長に提出した場合であって、市長がその審査に必要がないと認めた書類又は図面については、その添付を省略することができる。

(1) 事業計画の概要に関する書類

(2) 協議者の事業経歴及び過去における廃棄物処理の事業実績等

(3) 立地環境に関する書類及び図面

(4) 廃棄物処理施設の設置場所の位置図、公図の写し並びに周辺の土地利用現況図及び土地利用規制図

(5) 廃棄物処理施設の構造等を説明するための書類及び図面

(6) 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画を説明するための書類及び図面

(7) 処理工程図(最終処分場にあっては、跡地利用計画の概要図)

(8) 周辺地域の生活環境の保全に関する計画を説明するための書類及び図面(最終処分場にあっては、法第8条第2項第8号又は第15条第2項第8号に規定する災害防止のための計画を含む。)

(9) 事業計画に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(10) 生活環境影響調査方法書(生活環境影響調査の実施計画等を記載した書類をいう。)

(11) 関係地域住民等との合意形成手続に関する申立書

(12) 廃棄物処理施設の設置場所の土地の所有者が発行する事前協議書提出確認書(協議者が当該土地の所有権を有しない場合に限る。)

(13) 廃棄物処理施設の設置場所の土地及び第15条第1項第2号に規定する土地の登記事項証明書

(14) 協議者に関する書類(法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(本籍の記載のあるものに限る。))

(15) その他市長が必要と認める書類

3 協議者は、次章又は第4章に規定する手続を行っている場合であっても、前項の規定により指示があった書類又は図面のほか、同項各号に規定する書類又は図面のうち、市長が必要と認めて指示したものを提出しなければならない。

(平23告示125・平26告示257・平29告示18・一部改正)

第3章 関係地域住民等との調整

(現地調査)

第8条 市長は、事前協議書が提出されたときは、廃棄物処理施設の設置等について関係する課及び関係する機関等(以下「現地調査機関」という。)により、廃棄物処理施設の設置場所を調査するものとする。

2 市長は、前項の規定による調査(以下「現地調査」という。)が終了したときは、現地調査機関から示された関係法令が定める手続、基準及び規制並びに意見等を取りまとめ、協議者に対し提示するものとする。

(平26告示257・一部改正)

(事前協議に係る公告及び縦覧)

第9条 市長は、現地調査が終了したときは、次に掲げる事項を公告するとともに、事前協議書を当該公告の日から第16条の事前協議終了通知書が送付される日までの間、公衆の縦覧に供するものとする。

(1) 協議者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 廃棄物処理施設の設置場所

(3) 廃棄物処理施設の種類

(4) 廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類

(5) 事前協議書が提出された年月日

(6) 縦覧の場所

(7) 第11条第1項の意見書の提出先及び提出期限

(8) 前号の意見書を持参又は郵送により提出できること。

2 市長は、前項に規定する縦覧期間中に、事前協議書の内容に変更又は補正(軽微なものを除く。)があったときは、その旨を公告するものとする。

(平26告示257・一部改正)

(説明会の開催)

第10条 協議者は、前条第1項の規定による公告後、速やかに、関係地域内の住民に対して、事前協議書の内容を周知するための説明会を開催しなければならない。この場合において、協議者の責めに帰することのできない理由により説明会を開催することができない場合は、関係地域内の住民に対する周知方法について、市長と協議するものとする。

2 協議者は、前項の説明会を開催する場合は、次に掲げる事項を記載した説明会実施計画書(様式第2号)を市長に提出するとともに、当該説明会の開催及び前条第1項に掲げる事項を関係地域内の住民に周知しなければならない。

(1) 説明会を開催する関係地域内の自治会等の名称

(2) 説明会の開催日時及び場所

(3) 説明会で使用する資料及び配付する資料の概要

(4) 説明会の開催を周知するための方法

(5) 協議者側の出席予定者

(6) 説明会の担当者及び問い合わせ先

3 協議者は、第1項の説明会を開催したときは、市長に対して、速やかに、実施状況報告書を提出しなければならない。

(平23告示125・一部改正)

(関係地域住民等の意見書の提出)

第11条 関係地域住民等は、第9条第1項の規定による公告があったとき、又は前条第1項の説明会が開催されたときは、事前協議書に対する生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。

2 前項の意見書(以下「関係地域住民等の意見書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 対象事業の名称

(3) 施設の設置等に関して生活環境の保全上の利害関係を有する事項

(4) 生活環境の保全上の見地からの意見

3 関係地域住民等の意見書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(当該各号に定める期間の一部が重複する場合は、その期間の末日のうちいずれか遅い日までの間)内に提出しなければならない。

(1) 第9条第1項又は第2項の規定による公告があったとき 当該公告の日から2月間

(2) 前条第1項の説明会が開催されたとき 当該説明会の日から1月間

(平23告示125・一部改正)

第4章 技術指導及び修正指示等

(意見書の提示)

第12条 市長は、関係地域住民等の意見書が提出されている場合は、協議者に対して、これらの意見書の内容(市長が協議者に提示する必要がないと認めるものを除く。)を提示するものとする。この場合において、その内容から当該意見書を提出した者(以下「意見提出者」という。)が特定されるおそれがあり、かつ、特定されることにより当該意見提出者に不利益が生ずるおそれがあると認められるときは、市長は、当該意見提出者が特定されないように配慮しなければならない。

(市の技術指導等)

第13条 市長は、必要に応じ、協議者に対して、生活環境の保全又は廃棄物の減量若しくは再生利用等に関する技術的見地からの指導(以下「技術指導」という。)を行うものとする。この場合において、関係地域住民等の意見書が提出されているときは、これらの意見書と事前協議書の内容との調整を図るよう努めるものとする。

2 市長は、技術指導のほか、協議者に対して、施設の設置計画等の修正、見直し等の指示又は当該計画に関し留意すべき事項の指導(以下「修正指示等」という。)を行うものとする。

3 市長は、事前協議書の内容が、関係法令及び市の諸規程等に照らして不適当であり、技術指導及び修正指示等によりこれを変更又は補正することができないと認めるときは、協議者に対して、事前協議の打切りを通知するものとする。

4 市長は、技術指導、修正指示等又は前項の事前協議の打切りをする場合その他必要があると認めるときは、専門的及び技術的な事項において、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(協議者による見解書の提出)

第14条 協議者は、技術指導若しくは修正指示等を受けたとき、又は関係地域住民等の意見書の内容が提示されたときは、当該技術指導、当該修正指示等及びこれらの意見書に対する回答を取りまとめた見解書(様式第3号。以下「見解書」という。)を、市長があらかじめ提出を指示した日から1年以内に提出しなければならない。この場合において、事前協議書の変更又は補正が必要となるときは、見解書の提出と併せて当該事前協議書の変更又は補正をするものとする。

2 市長は、見解書の内容が技術指導又は修正指示等に適合していないとき、又は前項に規定する期限までに見解書が提出されないときは、協議者に対して、事前協議の打切りを通知するものとする。

(合意書の取得)

第15条 市長は、見解書の内容が技術指導又は修正指示等に適合していると認められるときは、協議者に対し、次に掲げる者からの合意書(様式第4号)の取得を指示するものとする。

(1) 廃棄物処理施設の設置場所の土地所有者の全員

(2) 廃棄物処理施設の敷地境界から20メートル以内に存する土地の所有者及び使用権原を有する者の全員

(3) 廃棄物処理施設の敷地境界から50メートル以内の地域に居住する者(複数の者が一の世帯を構成する場合には、その世帯主)の全員

(4) 廃棄物処理施設の敷地境界から300メートル以内の地域に居住する者(複数の者が一の世帯を構成する場合には、その世帯主)の5分の4以上の者

(5) 廃棄物処理施設からの排水等を放流する河川、水路等(以下「河川等」という。)の管理者の全員

(6) 廃棄物処理施設からの排水等を河川等に放流する場合(雨水のみを雨水排除溝等によって排水する場合その他これに類する場合で明らかに生活環境の保全上の支障がないと認められるときを除く。)にあっては、次に掲げる者の全員

 放流地点の下流おおむね500メートル以内の水利権者

 放流地点の下流おおむね500メートル以内の農業者等の利用者又は当該利用者の団体の長

(7) 廃棄物処理施設(地下浸透防止措置が講じられている施設を除く。)から500メートル以内の地域からゆう出する地下水又は湧水の利用者の全員

(8) 前各号に定める者のほか、市長が特に合意を得ることが必要であると認めた者

2 前項の規定による指示を受けた協議者は、合意書取得実施計画書(様式第5号)を市長に提出し、当該計画書の内容に即して、合意書の取得を行わなければならない。

3 第1項の規定による指示を受けた協議者は、当該指示を受けた日から2年以内(当該期間によらないことについて相当の理由があると認められるときは、市長が認める期間内)に、取得した合意書の写しを市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する期間内に合意書の写しが提出されないときは、協議者に対して、事前協議の打切りを通知するものとする。

(事前協議終了等の通知)

第16条 市長は、第8条から前条までに規定する手続(第22条第1項の規定により同項に規定する手続の省略が行われた場合にあっては、当該手続の省略によって省略された手続以外の手続)が終了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面を協議者に送付するものとする。

(1) 廃棄物処理施設の設置等が法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の許可(以下「設置等許可」という。)を要するものである場合 事前協議終了通知書

(2) 廃棄物処理施設の設置等が設置等許可を要しないものである場合 実施計画書提出指示書

(平26告示257・平29告示18・一部改正)

(事前協議の取下げ)

第17条 協議者は、事前協議を取り下げる場合には、速やかに、廃棄物処理施設設置等事前協議取下書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

第5章 設置等許可申請書等

(平26告示257・改称)

(設置等許可申請書の提出等)

第18条 協議者は、第16条第1号の規定により、事前協議終了通知書の送付を受けた場合は、当該送付を受けた日から2年以内に、設置等許可に係る申請書(以下「設置等許可申請書」という。)を提出しなければならない。この場合において、設置等許可申請書の内容は、事前協議書、見解書等の内容と整合性のとれたものでなければならない。

2 協議者は、正当な理由がなく前項に規定する期間内に設置等許可申請書を提出しなかったときは、新たに事前協議を行わなければならない。

3 協議者は、事前協議終了通知書の送付を受けた後、廃棄物処理施設の設置等の事業計画を廃止したときは、速やかに、廃棄物処理施設設置等事業計画廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平26告示257・一部改正)

(実施計画書の提出等)

第19条 協議者は、第16条第2号の規定により、実施計画書提出指示書の送付を受けた場合は、当該送付を受けた日から2年以内に、実施計画書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、実施計画書の内容は、事前協議書、見解書等の内容と整合性のとれたものでなければならない。

2 実施計画書には、次に掲げる書類及び図面のうち、市長が必要と認めて指示したものを添付するものとする。

(1) 事業計画に関する書類

(2) 立地環境に関する書類及び図面

(3) 廃棄物処理施設の構造等を明らかにする書類及び図面(実測に基づいたものであること。)

(4) 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画を明らかにする書類及び図面

(5) 処理工程図(最終処分場にあっては、跡地利用計画の概要図)

(6) 周辺地域の生活環境の保全に関する計画を明らかにする書類及び図面(最終処分場にあっては、法第8条第2項第8号又は第15条第2項第8号に規定する災害防止のための計画を含む。)

(7) 事業計画に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(8) 生活環境影響調査書(生活環境影響調査の結果を記載した書類をいう。)

(9) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項に規定する期間内に協議者から実施計画書が提出されないときは、当該協議者に対して、事前協議の打切りを通知するものとする。

(平23告示125・平26告示257・一部改正)

(実施計画書の承認等)

第20条 市長は、前条第1項の規定により協議者から提出された実施計画書の内容が適当と認められるときは承認の通知を、不適当と認められるときは不承認の通知を行うものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、協議者に対し、実施計画書の内容の変更又は補正の指示をするものとする。

3 市長は、協議者が前項の指示に応じないときは、実施計画書の不承認の通知を行うものとする。

(平26告示257・一部改正)

(着工届)

第20条の2 設置等許可を受けた者又は前条第1項の承認の通知を受けた者は、当該設置等許可又は承認の通知に係る廃棄物処理施設の設置等の工事に着手する場合には、あらかじめ廃棄物処理施設着工届出書(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。

(平26告示257・追加)

(完成届等)

第20条の3 協議者は、第20条第1項の承認の通知を受けた場合において、廃棄物処理施設の設置等の工事が完成したときは、廃棄物処理施設工事完成届出書(様式第8号の3)を市長に提出するとともに、市長による完成検査(施設の機能検査を含む。以下同じ。)を受けなければならない。

2 市長は、前項の完成検査を行った場合において、当該廃棄物処理施設が実施計画書の内容に適合していると認めるときは、当該協議者に対し、その旨及び事前協議の終了を書面によりを通知するものとする。

3 市長は、第1項の完成検査を行った場合において、当該廃棄物処理施設が実施計画書の内容に適合していないと認められるときは、当該協議者に対し、当該実施計画書に適合させるよう指示するものとする。

4 第1項の規定により廃棄物処理施設工事完成届出書を提出した協議者は、同項の完成検査に合格した後でなければ、当該廃棄物処理施設を使用してはならない。

(平26告示257・追加、平29告示18・一部改正)

第6章 生活環境保全協定の締結

(生活環境保全協定の締結)

第21条 協議者は、第15条第1項各号に掲げる者等(以下「協定の相手方」という。)又は市長から生活環境の保全に関する協定(以下「生活環境保全協定」という。)を締結するよう求められたときは、誠実にこれに対応しなければならない。

2 協議者は、生活環境保全協定を締結する場合は、設置等許可申請書又は実施計画書を提出するときまでに締結しなければならない。

3 協議者は、協定の相手方と生活環境保全協定を締結したときは、当該協定に係る協定書の写しを市長に提出しなければならない。

4 協議者は、協定の相手方と生活環境保全協定を締結することができなかったときは、協定の相手方との協議経過及び生活環境保全協定を締結することができなかった理由を記載した生活環境保全協定協議経過報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(平26告示257・一部改正)

第7章 手続の省略

(手続の省略)

第22条 市長は、第3章から第5章までに規定する手続の一部を省略すること(以下「手続の省略」という。)に支障がないと認められる場合で、協議者から手続の省略の申出があったときは、当該手続の省略を承認することができる。

2 前項の規定による承認を受けようとする協議者は、事前協議書の提出の際、併せて手続省略申出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 手続の省略の対象となる廃棄物処理施設の種類及び設置等の形態並びに省略することのできる手続は、次に掲げる区分に応じ、市長が別に定める。

(1) 施設の種類及び処理する廃棄物の種類等から、周辺地域の生活環境への影響の程度が低く、かつ、廃棄物の減量化及び循環型社会の構築に対する有効性が高いと認められる場合

(2) 施設の設置場所の周辺の状況及び施設の設置等の形態等から、周辺地域の生活環境への影響の程度が低く、かつ、廃棄物の適正処理を推進するために必要な廃棄物処理施設の整備に寄与すると認められる場合

(3) 他の法令等の制定又は改正により、施設の変更又は改造等が義務付けられ、かつ、緊急の対応を要する場合

4 前項の規定にかかわらず、生活環境の保全上の支障が生じないと認められるときは、市長は、省略することのできる手続をその都度指定することができる。

第8章 雑則

(承継に係る協議等)

第23条 次に掲げる者は、あらかじめ市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(1) 廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者

(2) 廃棄物処理施設の設置者である法人の合併又は分割の場合において、当該廃棄物処理施設の設置者である法人の地位を承継しようとする法人

2 前項の規定による協議をしようとする者は、廃棄物処理施設承継協議書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 廃棄物処理施設の設置者の地位を相続により承継した者(法第9条の7第2項(法第15条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出をする者を除く。)は、相続の日から30日以内に廃棄物処理施設承継届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定による協議に係る手続は、市長が別に定める。

(平26告示257・旧第26条繰上・一部改正、平29告示18・一部改正)

(構造基準等)

第24条 廃棄物処理施設の構造、維持管理等に関する基準その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(平26告示257・旧第27条繰上)

附 則

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日告示第122号)

この規程は、平成22年3月25日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第125号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第158号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第257号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月20日告示第363号)

この告示は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成29年1月16日告示第18号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・追加)

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(平26告示257・追加)

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(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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様式第11号から様式第13号まで 削除

(平26告示257)

(平26告示257・一部改正)

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(平26告示257・一部改正)

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前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程

平成21年3月23日 告示第110号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成21年3月23日 告示第110号
平成22年3月25日 告示第122号
平成23年3月31日 告示第125号
平成25年3月25日 告示第158号
平成26年3月31日 告示第257号
平成27年5月20日 告示第363号
平成29年1月16日 告示第18号