○前橋市廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準

平成22年7月1日

告示第319号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 構造等に関する基準(第4条―第6条)

第3章 維持管理等に関する基準(第7条―第9条)

第4章 地域配慮(第10条―第14条)

第5章 雑則(第15条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準について、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)をいう。

(2) 政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)をいう。

(3) 省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)をいう。

(4) 最終処分基準省令 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号)をいう。

2 前項に規定するもののほか、この基準において使用する用語は、同項各号に掲げる法令等において使用する用語の例による。

(事業者の責務)

第3条 一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬を業として行い、若しくは行おうとする者(以下「収集運搬業者」という。)又は一般廃棄物若しくは産業廃棄物の処分を業として行い、若しくは行おうとする者(以下「処分業者」という。)(以下これらを「事業者」という。)は、その事業の用に供する施設の構造に関する計画及び維持管理に関する計画について、政令に定める一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準によるほか、この基準に従わなければならない。

第2章 構造等に関する基準

(積替施設及び保管施設に係る構造等に係る基準)

第4条 収集運搬業に係る廃棄物の積替えの場所(以下「積替施設」という。)又は保管の場所(以下この条及び第7条において「保管施設」という。)(以下これらを「積替保管施設」という。)の構造等に係る基準は、政令に定めるもののほか、次によること。

(1) 積替保管施設の周囲には、みだりに人が立ち入るのを防止することができる次の要件を備えた囲いが設けられていること。ただし、積替保管施設が建屋(床面から天井まで連続した壁(材質が波型の亜鉛鉄板又はこれと同等以上の耐久性を有するものに限る。)及び屋根により構成され、開口部には廃棄物の飛散及び流出を防止できる構造を備えた扉が設けられた建築物をいう。以下同じ。)内であって、その周囲に高さ90センチメートル以上の柵が設けられており、かつ、これらの構造によることを要しないと市長が認めたときは、この限りでない。

 高さが2メートル以上であり、かつ、材質が波型の亜鉛鉄板又はこれと同等以上の耐久性を有するものであること。

 出入口の門扉は、に規定する構造を有し、かつ、施錠できるものであること。

 施設の内部を公開する目的で、囲いに透明とする部分を設ける場合にあっては、透明とする部分の枠は、に規定する構造を有するものであること。

(2) 前号の規定により設けられた囲い又は積替保管施設の入口の見やすい箇所に、次の事項を表示した、廃棄物の積替施設・保管施設である旨の立札(様式第1号)が設けられていること。

 廃棄物の積替施設又は保管施設である旨

 取り扱う廃棄物の種類(石綿含有廃棄物(政令第3条第1号ホに規定する石綿含有一般廃棄物及び政令第6条第1項第1号ロに規定する石綿含有産業廃棄物をいう。以下同じ。)、一般廃棄物である水銀処理物、水銀使用製品産業廃棄物若しくは水銀含有ばいじん等、又は特別管理一般廃棄物(廃水銀を含む。)若しくは特別管理産業廃棄物(廃水銀等を含む。)のほか、水銀又はその化合物に汚染されたものが廃棄物となった水銀汚染物が含まれる場合にあっては、その旨を含む。第3項第1号第5条第1項第2号第6条第1項第3号において同じ。)

 保管施設にあっては、施設における廃棄物の保管の能力(市長が認めた面積及び容量)

 保管施設にあっては、屋外(建屋内でない場所をいう。以下同じ。)において容器を用いずに廃棄物を保管する場合の最大の高さ

 積替保管施設の設置者の氏名又は名称及び連絡先

 積替保管施設の管理者の氏名又は名称及び連絡先

 廃棄物の積替え又は保管に係る許可を受けた年月日及び許可番号

(3) 積替保管施設には、次の設備が備えられていること。

 次の要件を満たした区画

(ア) 積替え又は保管を行う廃棄物の種類ごとに、かつ、積替え又は保管を行った後の運搬先ごとに区分されていること。

(イ) 廃棄物の運搬を委託した者が判別できるものであること。

(ウ) 搬入された廃棄物の性状及び荷姿に変化を生じさせないものであること。

(エ) 積替え又は保管をする廃棄物以外の廃棄物が混入することのないものであること。

 廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するための次に掲げる設備。ただし、アスファルトコンクリートのみを扱う積替保管施設にあっては、この限りでない。

(ア) 容器に密封された廃棄物以外の廃棄物を扱う積替保管施設にあっては、集じん設備

(イ) 容器に密封された廃棄物以外の臭気を伴った廃棄物の積替保管施設にあっては、脱臭設備

 廃棄物から浸出液等(廃棄物の保有水、廃棄物の積替え又は保管によって伴い生ずる汚水及び漏れ出した廃液並びに廃棄物に触れた雨水等をいう。以下同じ。)が生成されるときは、次に掲げるいずれかの設備

(ア) 浸出液等が流出し、又は浸透することなく回収できる設備

(イ) 浸出液等が事業場から放流される場合(地下浸透される場合を含む。)は、当該放流水を別表第1に定める排水規制基準に適合させるための排水処理設備

 積替保管施設で扱う廃棄物の種類及び数量に応じた火災報知機及び消火設備

 廃棄物の流出を防止するための仕切り及び廃棄物の地下浸透を防止するためのコンクリート床その他耐水性構造の床

 搬入又は搬出をする車両を駐機させることのできる駐車場。ただし、積替保管施設が建屋内に設置される場合を除く。

(4) 積替保管施設の構造が次のとおりであること。

 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。

 廃棄物の浸出液等が、積替保管施設から流出し、地下に浸透し、又は滞留することを防止する措置が講じられていること。

 廃棄物から生ずる排ガス、廃棄物の積替え又は保管に伴い生ずる排ガス及び施設において使用する薬剤等による腐食を防止するため、次に掲げるいずれかの材料により築造され、又は表面が被覆されていること。

(ア) コンクリート、セメント又はモルタル

(イ) 防錆効果のある金属(防錆効果のある塗料により金属の表面が被覆されているものを含む。)

(ウ) ガラス又はガラス繊維

 騒音及び振動の発生並びに悪臭の発散を抑制したものであって、敷地境界において次の基準に適合し、かつ、周囲の生活環境保全上の支障の生じないものであること。

(ア) 別表第2に定める騒音規制基準

(イ) 別表第3に定める振動規制基準

(ウ) 別表第4に定める臭気規制基準

2 前項に定めるもののほか、積替施設の基準は、次によること。

(1) 廃棄物の搬入及び搬出の状況について、自ら監視することができ、かつ、産業廃棄物を扱う場合にあっては、法第12条の3に規定する産業廃棄物管理票(以下「管理票」という。)の記載等を行うことができる事務所を設けること。

(2) 積替えを行う廃棄物の種類及び数量並びに積替えの方法に応じた設備を設けること(アスファルトコンクリートのみを扱う施設を除く。)この場合において、当該設備は、次に掲げる積替えの方法の区分に応じ、それぞれに定めるものでなければならない。

 クレーン、天井クレーン、又はホイスト等を用いる場合 荷台に上部から吊降ろすことが可能(設備の許容荷重が吊挙げ重量以上である場合に限る。)である構造であること。

 フォークリフトを用いる場合 コンテナ等を用いて、運搬施設の荷台側面から、廃棄物を積み込むことが可能である構造であること。

 ハンドリフト等を用いる場合 プラットフォーム等の設備がある構造であること。

 人力による場合 従事する作業員の安全が確保されるものであること。

3 第1項に定めるもののほか、保管施設の基準は、次によること。

(1) 保管施設の各区画の見やすい場所に次の事項を表示した、廃棄物の保管区画である旨の立札(様式第2号)を設けること。

 廃棄物の保管区画である旨

 保管する廃棄物の種類

 区画の保管の能力

 屋外において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、その最大の高さ

 保管する廃棄物の搬出先の氏名又は名称

(2) 建屋内において容器を用いずに廃棄物を保管する場合において、保管施設の囲いに直接負荷部分がある場合にあっては、保管する廃棄物の上端の下側に幅30ミリメートル以上の白色実線を当該囲いに表示するものとする。

(3) 保管を行う廃棄物の種類に応じた火災検知器を設置すること。ただし、発火のおそれがないと市長が認めた廃棄物のみを保管する場合は、この限りでない。

4 政令第2条の4第5号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等又は同号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物(以下これらを「PCB廃棄物等」という。)の積替保管施設にあっては、前3項(第1項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) PCB廃棄物等から浸出液等が生成されないように取り扱うこと。ただし、浸出液等が生成された場合は、浸出液等の全量並びに浸出液等が触れた施設及び当該浸出液等の回収に用いた作業器具の全量をPCB廃棄物等として処理しなければならない。

(2) PCB廃棄物等の流出及び地下浸透を防止できる防油堤又はオイルパンその他の設備を設けること。

(3) 消防法(昭和23年法律第186号)その他法令の規制により、建屋内においてPCB廃棄物等の保管が行えない場合にあっては、運搬に用いる鉄道コンテナその他密閉し、かつ、施錠できる構造を備えた設備を設けること。

5 石綿含有廃棄物の積替保管施設にあっては、第1項から第3項までに定めるもののほか、次によること。

(1) 石綿含有廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、コンテナその他仕切りを備えた構造であること。

(2) 石綿含有廃棄物の飛散及び流出を防止できる散水装置その他湿潤装置を備えた構造であること。

(3) 石綿を含んだ粉じんの飛散及び流出を防止するための集じん設備その他粉じんの捕集設備を備えた構造であること。

6 感染性一般廃棄物及び感染性産業廃棄物(いずれもこれらとして取り扱うこととされた非感染性の廃棄物であって、鋭利なものが耐貫通性のある堅牢な容器に封入された状態で排出されたものを除く。以下「感染性廃棄物」という。)の積替保管施設にあっては、第1項から第3項までに定めるもののほか、次によること。

(1) 冷蔵等により廃棄物の腐敗防止のための措置が講じてあること。

(2) 積替えのための保管を行う場合にあっては、保管施設に次の措置が講じてあること。

 保管施設が密閉できること。

 保管施設内の温度を摂氏10度以下に保つことのできる構造であること。

 保管施設内の温度を測定するための装置が設けられていること。

7 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管を行う施設についての基準は、別に定める。

8 廃水銀又は廃水銀等の積替保管施設にあっては、第1項から第3項までに定めるもののほか、次によること。

(1) 保管容器は、合金を生成しない炭素鋼(水銀の純度が99.9%に満たない場合、腐食を防ぐ被覆(エポキシ樹脂や電気メッキ)が施されているもの)又はステンレス鋼とすること。

(2) 保管容器は格納トレイ又は凹型の耐漏洩性の場所に置くこと。

(3) 保管施設の床面はエポキシ樹脂で被覆し、水銀が漏れた場合に確認できるよう明るい色とすること。

(4) 継続的に保管する場合は、屋外への水銀排出を避けるために保管場所を負圧環境とし、屋外排出経路に水銀捕集工程を設置すること。

(5) 保管場所の温度を摂氏20度以下に保つことができ、保管場所の温度が測定できること。

9 水銀含有ばいじん等の積替保管施設にあっては、第1項から第3項までに定めるもののほか、次によること。

(1) 蓋付の容器に入れる、二重に梱包する、シートで覆う等揮発した水銀が容器又は梱包から漏れないようにすること。

(2) 高温にさらされないようにすること。

10 水銀使用製品産業廃棄物の積替保管施設にあっては、第1項から第3項までに定めるもののほか、次によること。

(1) 保管を行う水銀使用製品産業廃棄物の種類に応じて、適切な容器の使用又は梱包などを行い、破損や腐食、水銀の流出を防ぐこと。

(2) 水銀使用製品産業廃棄物が破損した場合は、密閉できる容器に保管し、水銀の飛散及び流出を防ぐこと。

(3) 搬出先の処分方法に応じて、水銀使用製品産業廃棄物の品目及び破損状況ごとに保管をすること。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

(中間処理施設の構造等に関する基準)

第5条 中間処理施設(事前協議規程第2条第2号に規定する一般廃棄物処理施設及び同条第4号に規定する産業廃棄物処理施設であって、同条第6号に規定する最終処分場を除くものをいう。以下同じ。)の構造等に関する基準は、政令に定めるもののほか、次によること。

(1) 中間処理施設の周囲には、みだりに人が立ち入らないよう、前条第1項第1号に規定する囲いが設けられていること。ただし、次に掲げる場合であって、市長が認めたときは、この限りでない。

 中間処理施設が、建屋内であって、周囲に高さ90センチメートル以上の柵が設けられている場合

 移動式処理施設である場合

(2) 前号の規定により設けられた囲い又は中間処理施設の入口の見やすい箇所に、次の事項を表示した一般廃棄物のごみ処理施設又は産業廃棄物の中間処理施設である旨の立札(様式第3号)を設けること。

 一般廃棄物のごみ処理施設又は産業廃棄物の中間処理施設である旨

 処理する廃棄物の種類

 処理方法及び処理能力

 屋外において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、その最大の高さ

 中間処理施設の設置者の氏名又は名称及び連絡先

 中間処理施設の管理者(法第21条により技術管理者を置くことを要する施設にあっては技術管理者)の氏名又は名称及び連絡先

 廃棄物の中間処理に係る許可を受けた年月日及び許可番号

(3) 中間処理施設には、次の設備が備えられていること。

 廃棄物の搬入及び搬出の状況について、自ら監視することができ、かつ、産業廃棄物を扱う場合にあっては、管理票の記載等を行うことができる事務所

 処分を行う廃棄物の種類及び数量並びに処分の方法に応じた設備

 廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他周囲の環境への影響を防止するため、次に掲げる処分の方法の区分に応じて、それぞれに定める設備

(ア) 破砕、選別その他の方法により廃棄物の処理を行う場合 粉じんが発生する恐れがあるときは、集じん設備

(イ) 破砕、圧縮、切断、溶融、中和その他の方法により廃棄物の処理を行う場合 ガスが発生するおそれがあるときは、ガス捕集設備

(ウ) 溶融、混合、発酵、肥料化、化製その他の方法により廃棄物の処理を行う場合 悪臭が発生するおそれがあるときは、脱臭設備

(エ) 脱水、油水分離、蒸留、中和、発酵その他の方法により廃棄物の処理を行う場合 廃棄物から浸出液等が生成されるときは、次に掲げるいずれかの設備

a 浸出液等が流出し、又は浸透することなく回収できる設備

b 浸出液等が事業場から放流される場合(地下浸透される場合を含む。)は、当該放流水を別表第1に定める排水規制基準に適合させるための排水処理設備。ただし、当該廃棄物処理施設が水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づく特定施設に該当する場合を除く。

 処分を行う廃棄物の種類及び数量に応じた火災報知機及び消火設備並びに保管を行う場合(発火の恐れがないと市長が認めた廃棄物のみを保管する場合を除く。)にあっては、火災検知器

 廃棄物の流出を防止するための仕切り及び地下浸透を防止するためのコンクリート床その他耐水構造の床

 廃棄物を搬入する車両又は搬出する車両を駐機させることのできる駐車場(中間処理施設が建屋内に設置される場合を除く。)

(4) 廃棄物処理に用いる設備(以下この号並びに第3項及び第5項において「処理設備」という。)の構造は、次によること。

 処理設備の見やすい箇所に次の事項を表示した廃棄物の処理設備である旨の立札(様式第4号)が設けられていること。

(ア) 廃棄物の処理設備である旨(廃棄物の処理方法を含む。)

(イ) 処理する廃棄物の種類及び処理設備の能力

(ウ) 処理設備の設置年月日

(エ) 廃棄物処理施設に係る設置の許可を受けた処理設備にあっては、当該許可の年月日及び許可番号

 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること(建屋その他付帯設備についても同様とする。)

 廃棄物の浸出液等が処理設備から流出し、又は地下に浸透し、若しくは滞留を防止できる措置が講じられていること。

 廃棄物から生ずる排ガス及び廃棄物の処分に伴い生ずる排ガス並びに施設において使用する薬剤等による腐食を防止するため、次に掲げるいずれかの材料により築造され、又は表面が被覆されていること。

(ア) コンクリート、セメント又はモルタル

(イ) 防錆効果のある金属(防錆効果のある塗料により金属の表面が被覆されているものを含む。)

(ウ) ガラス又はガラス繊維

 騒音及び振動の発生並びに悪臭の発散を抑制したものであって、敷地境界において次の基準に適合し、かつ、周囲の生活環境保全上の支障の生じないものであること。

(ア) 別表第2に定める騒音規制基準

(イ) 別表第3に定める振動規制基準

(ウ) 別表第4に定める臭気規制基準

 台貫が備えられていること(一定の容量を計測できる施設が設けられている場合又は移動式処理施設である場合を除く。)

 散水装置が設けられていること(処分その他の作業を建屋内のみで行う場合を除く。)

 建屋内において旋回、打撃、切断、圧縮その他廃棄物が破裂し、又は発火する恐れがある作業を行う場合にあっては、防爆対策及び難燃化対策が施されていること。

(5) 中間処理施設において、雨水その他廃棄物に触れることなく集めた排水を開渠その他の設備を設ける場合は、その設計に当たって用いる地表水量を、原則として次条第1項第9号に定める式により求めるものとする。ただし、移動式処理施設については、この限りでない。

(6) 産業廃棄物の処分を業として行う場合であって、事業の用に供する施設が政令第7条各号に掲げる施設でないときは、省令第4条に定める技術上の基準(焼却設備にあっては省令第1条の7、熱分解設備にあっては第1条の7の2に定める構造の基準を含む。)を満たすものでなければならない。この場合において、省令の規定中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする。

2 中間処理施設において行う保管(中間処理の処分前又は処分後の保管をいう。以下この項及び次項において同じ。)の場所(以下この項及び次項並びに第8条第2項において「保管施設」という。)の構造に係る必要な措置は、政令に定めるもののほか、次によること。

(1) 保管施設は、建屋内に設置すること。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、かつ、建屋内に設置することを要しないものとして市長が認めたときは、この限りでない。

 容器を用いて保管する場合

 移動式処理施設(移動することができるよう設計したもので、廃棄物を生ずる事業場において期間を定めて処理をする施設をいう。以下同じ。)による廃棄物を再生するため保管する場合

 工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片(石綿含有廃棄物を除く。)又はアスファルトコンクリートの破片であって、分別されたものの再生を行う処理施設において、当該産業廃棄物を再生するため保管する場合

(2) 前条第1項第3号及び同条第3項に掲げる設備が備えられていること。この場合において、これらの規定中「積替保管施設」とあるのは「保管施設」と、「積替え又は保管」とあるのは「保管」と、「積替えを行う廃棄物」とあるのは「保管を行う廃棄物」と、「積替えの方法」とあるのは「保管の方法」と読み替えるものとする。

(3) 前条第3項第1号に規定する廃棄物の保管区画である旨の立札(様式第2号)が設けられていること。ただし、処分前の廃棄物を保管するときは、同号オの規定は、適用しない。

(4) 感染性廃棄物の保管施設にあっては、感染性廃棄物の腐敗防止のために次の措置が講じてあること。

 保管施設が密閉できる構造であること。

 保管施設内の温度を摂氏10度以下に保つことができる構造であること。

 保管施設内の温度を測定するための装置が設けられていること。

(5) 処分後の廃棄物のうち、中間処理産業廃棄物でないものは、製造業者への原材料として販売する旨を当該廃棄物又は各区画に表示することとする。

(6) 前4号に定めるもののほか、保管施設の構造は、前条第1項第4号に定めるところによること。この場合において、同号中「積替保管施設」とあるのは「保管施設」と、「積替え又は保管」とあるのは「保管」と読み替える。

3 中間処理の方法が、発酵処理、化学処理、乾燥若しくは焼却又はふん尿から尿のみを分離する方法により肥料化を行うものである場合における施設の構造に係る必要な措置は、前2項(前項第3号を除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) 処理設備から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう、処理設備は、建屋内に設置し、かつ、汚水及び悪臭を適切に回収することができる次の設備を備えること。

 汚水を回収することができる排水溝並びに汚水の浸透及び流出を防止する措置を講じた汚水ます

 の設備において、汚水を処理設備に戻す施設にあっては、ポンプ装置

 悪臭を回収することができる排気口(脱臭装置に接続されたものに限る。)

(2) 処理設備には、次に定めるところによる発酵を均一に行うことができる切返し装置又はかくはん装置を設けること。

 処理設備と一体であり、連続運転ができる構造であること。

 1日当たりの運転時間又は運転回数が定められている構造であること。

 運転速度を一定に保つことができ、かつ、運転速度を固定できる構造であること。

(3) 処分のための廃棄物の保管を行う場合には、保管施設から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう、次に掲げる措置を講ずること。

 保管施設を密閉することができ、かつ、汚水及び悪臭を適切に回収することができる第1号に定める設備を設けること。

 受け入れた廃棄物又は処分により製造された肥料の保管施設には、保管する廃棄物の温度及び空気量を調整できる装置が設けられていないこと。

4 し尿処理施設において廃棄物を焼却し、又は熱分解を行うものである場合における施設の構造は、省令第1条の7に規定する焼却設備又は省令第1条の7の2に規定する熱分解設備の構造とすること。

5 中間処理の方法が、廃プラスチック類の油化又は溶融(単一の発泡性プラスチック類の溶融によりインゴット状又はフレーク状に処理する場合を除く。)を行うものである場合における施設の構造に係る必要な措置は、第1項及び第2項(同項第3号を除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) 処理設備から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう、処理設備は、建屋内に設置するとともに、汚水及び悪臭を適切に回収することができるよう、次の対策を施すこと。

 熱分解室又は熱分解槽のカーボン排出対策

 廃棄物処理ライン及び回収油ラインの閉塞対策

 装置の内側(廃棄物及び排ガスが触れる部分に限る。)及び装置の外側の腐食対策

 熱分解生成物の大気への漏洩防止対策及び系内への空気吸入防止対策

(2) 処理設備及び周辺の安全確保のために、次の対策を施すこと。

 排ガス処理設備におけるシアン化水素の無害化対策

 防爆機器の設置若しくは防爆の対策及び静電気除去対策

6 廃水銀又は廃水銀等を埋立処分するために精製・硫化・固型化する場合にあっては、第1項及び第2項に定めるもののほか、次に掲げる措置が講じられていること。

(1) 精製については、分離した水銀を適切に回収できる設備が設けられていること。

(2) 精製・硫化・固型化のための廃水銀又は廃水銀等の保管施設の措置については、第4条第8項の例によること。

7 中間処理施設において、水銀含有ばいじん等のうち燃え殻及び汚泥並びにばいじんの処分を行う場合における構造等に関する基準は、第1項及び第2項に定めるもののほか、令第6条第1項第3号タに規定する方法又は次のいずれかの方法を行うことができる構造であること。

(1) 溶融設備を用いて溶融した後に固型化し、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんは第3号から第5号までのいずれかの方法により処理する方法

(2) 焼成設備を用いて焼成することにより、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態として、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんは次号から第5号までのいずれかの方法により処理する方法

(3) セメント固化設備を用いて十分な量のセメントと均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないような状態として、造粒又は成形したものを養生して固化する方法(セメント固化を行う場合は、低アルカリセメントを使用する等水銀の溶出を防止できる対策が講じられていること。)

(4) 薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法

(5) 酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行い、その溶出液中の重金属を沈殿させて、その沈殿物及び脱水処理によって生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にする、又は製錬工程において重金属を回収する方法

8 中間処理施設において、水銀使用製品産業廃棄物の処分を行う場合における構造等に関する基準は、第1項及び第2項に定めるもののほか、次によること。

(1) 選別を行う場合にあっては、緩衝材を設置するなど製品の破損を防ぐとともに、万が一破損した際に、揮発した水銀を吸収し、又は吸着して処理できる設備が設けられていること。

(2) 破砕を行う場合にあっては、密閉された設備内で行うこととし、処理設備からの排気を集じん機又は活性炭フィルターで処理できる構造であること。

(3) 埋立処分を行うために中間処理をする場合にあっては、処理設備が産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年環境庁告示第13号。以下「13号溶出試験」という。)において、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年総理府令第5号)に基づく埋立処分に係る判定基準(以下「埋立判定基準」という。)を満たすよう処理できる構造又は金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準(昭和52年環境庁告示第5号)に示す固型化ができる構造であること。

9 中間処理施設において、水銀含有ばいじん等又は特別管理産業廃棄物から水銀を回収する場合における構造等に関する基準は、第1項及び第2項に定めるもののほか、回収した水銀の濃度、残さ中に含まれる水銀の濃度及び中間処理施設の外に排出するガス中の水銀の濃度を測定できる設備が設けられていること。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

(最終処分場の構造等に関する基準)

第6条 最終処分場の構造等に関する基準は、政令及び最終処分基準省令に定めるもののほか、次によること。

(1) 最終処分場の周囲には、第4条第1号に規定する囲いが設けられていること。ただし、最終処分場が建屋内であって、高さ90センチメートル以上の柵が囲いとして設けられており、かつ、市長が認めたときは、この限りでない。

(2) 埋立処分の場所(以下「埋立地」という。)の周囲の全ての変化点に区域杭(コンクリート境界杭(縦90ミリメートル、横90ミリメートル、高さ600ミリメートルのもの)で、頭頂部100ミリメートル以上を赤く着色したもの)が設けられていること。ただし、区域杭を要しないと市長が認めた変化点については、この限りでない。

(3) 最終処分場の入口の見やすい箇所に、次の事項を表示した廃棄物の最終処分場である旨の立札(様式第5号)が設けられていること。

 一般廃棄物又は産業廃棄物の最終処分場である旨

 埋立処分する廃棄物の種類(石綿含有廃棄物が含まれる場合には、その旨を含む。)

 埋立処分の期間

 最終処分場の規模

 最終処分場のうち埋立地の規模

 最終処分場の設置者の氏名又は名称及び連絡先

 最終処分場の管理者の氏名又は名称及び連絡先

 最終処分場に係る許可の年月日及び許可番号

(4) 埋立地の周囲には、次に掲げる保安距離を確保すること。

 垂直距離1メートルを超える切土が露出する場合は、当該最終処分場の敷地境界から切土の端まで水平距離5メートル以上

 前号に該当しない切土又は盛土を行う場合は、最終処分場の敷地境界から切土又は盛土の端まで水平距離2メートル以上

 建築物及び構築物(当該最終処分場に関するものを除く。)が埋立地の付近にある場合は、当該建築物及び構築物から掘削又は盛土の端まで水平距離10メートル以上

 その他、安全性の面から保安距離を市長が指示したときは、その距離

(5) 最終処分基準省令第1条第1項第3号に規定する地滑り防止工又は沈下防止工の構造については、現地の地形、地質、土質及び地下水位の状況調査(以下「地質等調査」という。)の結果を基に適当な工法を選定して行うこと。

(6) 最終処分基準省令第1条第1項第4号に規定する擁壁、えん堤その他の設備(以下「擁壁等」という。)の構造は、群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例施行規則(昭和48年群馬県規則第46号。以下「大規模条例施行規則」という。)に定めるとおりとし、その設計に当たっては、地質等調査の結果に基づきその安全性の確保するため、次に掲げる事項について検討を行うこと。

 擁壁等を含む地盤全体の安定に係る事項(すべりに対する事項)

 擁壁等の破壊、転倒及び沈下に対する事項

 擁壁等の基礎地盤の支持力に対する事項

 擁壁等に係る常時及び地震時に対する事項

 その他必要な事項

(7) 擁壁等には、次に掲げる措置を講ずること。

 擁壁等の背面側には、擁壁等の背面から擁壁等の最高位の高さの2倍以上に相当する距離までの範囲内に、当該擁壁等の高さと同じ高さの盛土(良質の土砂によるものに限る。)を行うこと。

 埋め立てる廃棄物又は地表水、地下水若しくは土壌の影響により擁壁等が腐食する恐れのある場合には、樹脂等により擁壁等を覆うこと。

(8) 埋立地の内側の側面の構造は、その設計に当たっては、地質等調査の結果に基づき、次に掲げる措置を講ずること。

 切土の構造は、次によること。

(ア) 水平面に対する切土の勾配は、別表第5の「地層の土質」の欄及び「切土高」の欄に掲げる項目に応じて、同表の「勾配」の欄に掲げるとおりとすること。

(イ) 垂直距離5メートル以内に水平距離1.5メートル以上の小段を設け、かつ、保有水等を有効に集めることができる排水溝を設けること。

(ウ) (イ)に規定する排水溝によって集められた保有水等を排出することができる縦排水溝を設けること。

(エ) 垂直距離20メートルを超える切土の場合又は地質等調査の結果から地すべり及び崩壊地形など特殊な条件下にあると認められる場合には、斜面の地すべり等に対する安定解析を行い、必要な地すべり防止措置を講ずること。

(オ) 切土した場所に湧水がある場合には、湧水が埋立地の開口部から埋立地に流入するのを防止することができる開渠その他排水設備を設けること。ただし、湧水を有効に集め、排出することができる地下水集排水設備を設けた場合には、この限りでない。

 盛土の構造は、次によること。

(ア) 水平面に対する切土の勾配は、別表第6の「盛土材料」の欄及び「盛土高」の欄に掲げる項目に応じて、同表の「勾配」の欄に掲げるとおりとすること。

(イ) (イ)に規定する小段及び排水溝を設けること。

(ウ) (ウ)に規定する縦排水溝を設けること。

(エ) 円形すべり面法等による安定解析を行い、すべり破壊に対する安定性を検討し、必要な措置を講ずること。ただし、小規模かつ周辺に与える影響が少ないと市長が認めたときは、この限りでない。

(9) 最終処分基準省令第1条第1項第6号に規定する開渠その他の設備については、必要に応じて、沈砂又は流出水量調整等のための池を設けることとし、その設計に当たって用いる地表水量は、原則として次の式により求めるものとする。なお、当該開渠その他の設備については、安定型最終処分場にも設けることとする。

Q=1/360×C×I×A

Q 地表水量(立方メートル/秒)

C 流出係数

I 降雨強度(ミリメートル/時)

A 集水面積(ヘクタール)

(Cの値は大規模条例施行規則別表第3付表8に定める値と、Iの値は70.5ミリメートル/時とする。)

(10) 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる設備については、次に掲げる構造を有した井戸とし、地下水の状況に応じ、原則として、埋立地の上流及び埋立地の下流に、それぞれ1以上設けること。ただし、最終処分基準省令第1条第1項第5号ハに規定する地下水集排水設備を設け、必要な判断を行えると市長が認めたときは、この限りでない。

 有効内径が100ミリメートル以上あること。

 帯水層部にストレーナが設けられていること。

 開口部を密閉でき、かつ、土砂又は異物の混入が防止できるものであること。

(11) 最終処分場には、次に掲げる設備が備えられていること。

 廃棄物の搬入の状況について、自ら監視することができ、かつ、産業廃棄物を扱う場合にあっては、管理票の記載等を行うことができる事務所

 遮水工その他埋立地の設備を破損しないよう必要な措置が講じられた、廃棄物を埋立地に搬入するための搬入路

 次の区分に応じた消火設備並びに入口及び埋立地の見やすい箇所に火気の使用を禁止する場所であることを表示する立札その他の設備

(ア) 埋立地の面積が1万平方メートル以上又は埋立容量が5万立方メートル以上のもの

a 消火用ポンプ(放水量が毎分0.35立方メートル以上かつポンプ送水圧力が0.5メガパスカル以上で、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年自治省令第24号。以下「動力ポンプ規格」という。)で定めるC―1以上の能力を有するもののうち、吸水ホース及び放水ホースの長さが60メートル以上であって、筒先を1本以上備えたもの) 1本以上

b aの消火用ポンプを20分間以上使用できる水量を貯水できる貯水槽(みだりに人が近くに立ち入るのを防止することができる囲い等を設けたものに限る。)

c 消火器(消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)に定める能力単位の合計が5以上となるものに限る。) 3本以上

(イ) (ア)に掲げる埋立地以外のもの

a 消火用ポンプ(放水量が毎分0.2立方メートル以上かつポンプ送水圧力が0.4メガパスカル以上で、動力消防ポンプ規格で定めるC―2以上の能力を有するもののうち、吸水ホース及び放水ホースの長さが60メートル以上であって、筒先を1本以上備えたもの) 1台以上

b aの消火用ポンプを20分間以上使用できる水量を貯水できる貯水槽(みだりに人が近くに立ち入るのを防止することができる囲い等を設けたものに限る。)

c (ア)cに規定する消火器 3本以上

 開口部面積に3を乗じて得られる数量の覆土用の土砂を保管できる場所

2 一般廃棄物最終処分場及び管理型の産業廃棄物最終処分場の構造等に関する基準は、前項に定めるもののほか、次によること。

(1) 最終処分基準省令第1条第1項第5号イに規定する遮水工の構造は、その設計に当たっては、地質等調査の結果に基づき、次に掲げる措置を講ずること。

 水平面に対し遮水工を設ける地盤の勾配は、50パーセント以下とすること。ただし、最終処分基準省令第1条第1項第5号イ(1)(イ)から(ハ)までのいずれかの要件を備えた遮水層の設置に支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。

 遮水シートによる場合は、次の要件を備えること。

(ア) 遮水シートは、施工作業及び埋立処分により損傷した場合又は品質が劣化した場合においても十分な強度及び遮水性が確保でき、かつ、補修等が可能なものであること。

(イ) 遮水シートの厚みは、アスファルト系遮水シートにあっては3ミリメートル以上、それ以外の遮水シートにあっては1.5ミリメートル以上とすること。

(ウ) 遮水シートの敷設前、地盤の石塊等の突起物について、除去又は土砂による覆いその他これに類する覆いを施すことにより、遮水シートの破損防止措置を講ずること。

(エ) 遮水シートに敷設に当たっては、その最上部及び小段ごとに固定する等の措置を講じ、地盤に確実に固定すること。

(オ) 遮水シートの敷設後、厚さ50センチメートル以上の土砂その他これに類する物で覆うことにより、遮水シートの破損防止措置を講ずること。

(2) 最終処分基準省令第1条第1項第5号イただし書に規定する不透水性地層をもって遮水工の代わりとする場合は、地質等調査により不透水性地層が地下の全面に連続して存在していることを確認すること。この場合において、不透水性地層の透水係数等の確認は、次のとおりとする。

 透水係数は、現地において試験を行う場合は、地盤工学会基準(以下「JGS」という。)1314(1995年)によるボーリング孔を用いた透水試験方法、JGS1315(1995年)による揚水試験方法、JGS1316(1995年)による締め固めた地盤の透水試験方法等により求め、室内において試験を行う場合は、日本工業規格A1218(1993年)により求めること。

 ルジオン値は、JGS1323(1995年)によるルジオン試験方法等により求めること。

(3) 最終処分基準省令第1条第1項第5号ハに規定する地下水集排水設備の構造及び配置は、地下水の湧水箇所、湧水量、埋立地底部の地形等を勘案して決定すること。

(4) 最終処分基準省令第1条第1項第5号ニに規定する保有水等集排水設備は、次に掲げる構造とすること。

 堅固で耐久力を有する管渠とすること。

 配置は、原則として本線及び支線によって構成される枝状であること。

 本線の有効内径が500ミリメートル以上、支線の有効内径が200ミリメートル以上とし、有孔管又はこれと同等以上の集排水能力を有すること。

 集排水を有効に行える勾配、配置等であること。

 管渠の凍結による損壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置が講じられていること。

(5) 前号の保有水等集排水設備の設計に必要な保有水等の量は、次の式による廃棄物の保有水の浸出液量に前項第9号によって算出された地表水量を加えること。ただし、雨水及び地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる措置が講じられていると市長が認めたときは、この限りでない。

Q=1/1,000×C×I×A

Q 1日当たりの浸出液量(立方メートル/日)

C 浸透係数

I 降水量(ミリメートル/日)

A 埋立地面積(平方メートル)

(6) 最終処分基準省令第1条第1項第5号ヘに規定する浸出液処理設備の構造は、次に掲げる構造とすること。ただし、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

 放流水の放流先(河川等をいう。以下同じ。)が確保されていること。

 放流先へ排出することができる堅固で耐久力を有する管渠を設けること。

 放流場所には、放流水の水量を調整することができる耐水構造の調整池を設けること。

(7) 前号の浸出液処理設備の設計に当たっては、第5号の規定によって算出された保有水等の水量を用いるとともに、浸出液の設計水質は、埋め立てる廃棄物の性状等を考慮して決定すること。

(8) 廃水銀等処理物(省令第12条の11第2項に規定する廃水銀等処理物をいう。以下同じ)のうち基準適合廃水銀等処理物(省令第8条の6第4号に規定する基準適合廃水銀等処理物をいう。以下同じ。)を埋め立てる場合は、次に掲げる構造とすること。

 他の廃棄物との境に土壌等による仕切りを設けること。

 雨水の侵入を防止するため、埋め立てる基準適合水銀等処理物の周りを、防水加工を施したコンクリート等によって仕切りを設け、仕切りの中に十分な厚さの粒状ベントナイトによる不透水層を設けること。

 に規定する仕切りの下部には浸透した雨水等のモニタリング設備を設けること。

 水銀が漏出していないことを確認するため、に規定する仕切りの上部と覆土の間にガスのモニタリング設備を設けること。

 埋立期間中に基準適合廃水銀等処理物を積み重ねる際は、積み重ねた当該処理物が安定するよう、ジオシンセティッククレイライナーを挟み込むこと。

 埋立地の内部に保有水を貯留する場合は、保有水の水位が測定できる設備を設けること。

 浸出液処理設備は、水銀等に係る排水基準(別表第4)を満たすための必要な能力を有すること。

 廃水銀等処理物の比重が大きいことを十分に勘案し、地盤の滑り、設備の沈下又は遮水工の損傷の防止のための基礎地盤の強度を確保すること。

3 安定型産業廃棄物の最終処分場の構造等に関する基準は、第1項に規定するもののほか、次によること。

(1) 最終処分基準省令第2条第1項第3号ハに規定する採取設備については、次に掲げる措置を講じた井戸とする。ただし、保有水等集排水設備が設置され、かつ、浸透水の採取が適切に行えると市長が認めたときは、この限りでない。

 有効内径100ミリメートル以上であること。

 帯水層部にストレーナが設けられていること。

 上部を密閉でき、孔内への表土又は異物の混入が防止できるものであること。

(2) 産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開し、かつ、当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を除くことのできる設備(以下「展開検査場」という。)を設けること。

(3) 前項の規定は、安定型産業廃棄物の最終処分場において、遮水工及び浸出液処理設備等を設ける場合について準用する。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

第3章 維持管理等に関する基準

(積替施設及び保管施設の維持管理等に関する基準)

第7条 積替施設の維持管理等に関する基準は、政令に定めるもののほか、次によること。

(1) 廃棄物の積替えは、廃棄物を搬入し、かつ、集約して搬出することによって、収集又は運搬の効率が著しく向上する場合に限り、行うこと。

(2) 積替施設において、廃棄物の解体、選別、混合その他の処理を行わないこと。

(3) 第4条第1項第1号に規定する囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにするとともに、同号イに規定する門扉は、1日の作業終了後閉鎖し、施錠すること。

(4) 第4条第1項第2号に規定する立札は、その内容に変更があった場合は、速やかに変更するとともに、常に見やすい状態にしておくこと。

(5) 汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリその他集約することにより、性状、形状が変化する可能性のある廃棄物を積み替える場合には、排出者から搬出される時点で容器に入れられた状態のものを扱うこと。

(6) 廃棄物の積替えに当たっては、次によること。

 各区画において、廃棄物が委託者又は排出者ごとに特定でき、産業廃棄物にあっては、管理票に記載された荷姿、数量を保持すること。

 選別、解体、混合、抜き取りなど処理に類する行為その他受託した時点での荷姿を変更する行為を行わないこと。

 廃棄物の性状を変化させないこと。

 積替えを業として行う場合、建設系廃棄物(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものをいう。)にあっては、石綿含有廃棄物及びアスファルトコンクリート以外は、取り扱わないこと。

(7) 積替え前の収集運搬は、当該積替施設の設置者による搬入又は排出者による搬入に限られていること。

(8) 積替え後の収集運搬は、当該積替施設の設置者により搬出されること。ただし、相当の理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(9) 産業廃棄物にあっては、積替え後の搬出先が政令第6条の2第4号に規定する委託契約書及び管理票により明確になっているもののみを扱うこと。

(10) 積替施設に搬入できる廃棄物(運搬容器を用いる場合にあっては、運搬容器)は、次のものに限ること。

 クレーン、天井クレーン、ホイスト等を用いる場合にあっては、吊具を装着できるものであること。

 フォークリフトを用いる場合にあっては、底部にフォークで持ち上げられる強度を有するものであること。

 ハンドリフト等を用いる場合又は人力による場合にあっては、手で持ちやすく40キログラム以下であること。

 荷台の傾斜等による廃棄物の落下を招く方法ではないこと。

(11) 火災の発生を防止するため、次により防火対策を行うこと。

 可燃性の廃棄物を取り扱う施設にあっては、当該事業所ごとに、火気の取締りに関する責任者を置くこと。

 消火設備の機能の状態を定期的に点検し、その状況を記録するとともに、異常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。

2 積替施設において保管を行う場合の維持管理等に関する基準は、政令に定めるもののほか、次によること。

(1) 廃棄物の保管は、廃棄物の積替えに伴う場合を除き、行ってはならない。

(2) 廃棄物の保管は、廃棄物処理業の施設として許可された場所で行うものとし、許可されていない場所において保管し、若しくは許可されていない種類の廃棄物を保管し、又は許可された保管能力を超えた量の保管を行ってはならない。

(3) 廃棄物の保管量は、廃棄物の種類ごとに、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年前橋市規則第15号。以下「市規則」という。)第17条第1項第1号に規定する一般廃棄物収集運搬業許可証又は省令第10条の2に規定する産業廃棄物収集運搬業許可証に記載された数量を常に超えないこと。

(4) 保管施設から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。

 廃棄物の保管に伴い悪臭が生ずるおそれがある場合にあっては、当該悪臭による周辺地域の生活環境への影響を防止するために、保管施設の密閉化その他の措置を講ずるとともに、脱臭装置で臭気を回収し、適切に処理すること。

 建屋内において処理前の廃棄物及び処理後の廃棄物等を、容器を用いずに保管する場合にあっては、政令第3条第1号リ(2)(ロ)の規定の例によること。

 感染性廃棄物及び使用後排出された紙おむつの保管にあっては、に規定するもののほか、保管施設内の温度を摂氏10度以下に保冷すること。

(5) 屋外において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた廃棄物の高さが、省令第1条の6で定める高さ又は保管施設の地盤面に対し上方に5メートルのいずれか低い方の高さを超えないこと。

(6) 建屋内において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた廃棄物の高さが、省令第1条の6で定める高さ又は保管施設の地盤面に対し上方に3メートルのいずれか低い高さを超えないこと。

3 PCB廃棄物等の積替施設の維持管理等に関する基準は、第1項に定めるもののほか、次によること。

(1) 北海道PCB廃棄物処理事業として、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)の処理施設への運送を行う際に運搬車から鉄道コンテナへのPCB廃棄物等の積替え又は保管に使用する場合に限るものとする。

(2) PCB廃棄物等は、北海道PCB廃棄物処理事業で処理されるものであり、かつ、JESCOの処理施設への搬入計画により、その運送経路、搬入スケジュールが決定されているものであること。

(3) 設置者は、北海道PCB廃棄物処理事業が対象としているPCB廃棄物等を許可範囲に含む特別管理産業廃棄物収集運搬業者で、かつ、JESCO処理施設への入門許可業者又は入門許可の取得が確実である事業者とPCB廃棄物等の収集運搬について連携することが確実である者であること。

(4) PCB廃棄物等の積替え又は保管に当たっては、次のとおりとする。

 安全管理が適正に行われるように安全管理責任者を設置し、その者又はその職務を代行する者が立ち会うものであること。

 PCB廃棄物等は、運搬容器に収納した状態で積替保管施設に受け入れるとともに、施設内において運搬容器から取り出さずに鉄道コンテナに積込むこと。

 積替え又は保管施設で行う作業について、作業手順書を作成し、事故の発生を防止するとともに、緊急時に対応できる体制を図ること。

 PCB廃棄物等の搬入量及び搬出量を常に記録し、管理すること。

4 石綿含有廃棄物の積替施設の維持管理等に関する基準は、第1項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 石綿含有廃棄物の積替施設の設置者は、石綿含有廃棄物に関し相当の知識及び経験を有さなければならない。

(2) 石綿含有産業廃棄物は、法第2条第4項に掲げる廃プラスチック類又は政令第2条第7号若しくは第9号に掲げる産業廃棄物であって、他の産業廃棄物と分別して収集され、かつ、積替え又は保管後の運搬先が明確であって、そのままの状態で最終処分場又は中間処理施設(溶融)へ搬出することが可能なものに限る。

(3) 石綿含有一般廃棄物を政令第3条第1号チの規定により積替えを行う場合は、前号に掲げる産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物であって、他の一般廃棄物と分別して収集され、かつ、積替え又は保管後の運搬先が明確であって、そのままの状態で最終処分場又は中間処理施設(溶融)へ搬出することが可能なものに限る。

(4) 積替えに当たっては、次によること。

 散水装置を適切に稼動することにより湿潤化を行い、周辺の生活環境に粉じんによる被害が生じないようにすること。

 建屋内であっても石綿含有廃棄物とその他の廃棄物の分別作業を行わないこと。

 廃棄物の積替え作業は、開放されていない建屋内で行うこと。

 建屋の運搬車の出入口及び開口部は、石綿含有廃棄物の飛散を防止する目的から、常時開放したままとしないこと。

 積替施設の敷地境界線における大気中の石綿の濃度が1リットルにつき10本以下とすること。

(5) 前号オに掲げる大気中の石綿の濃度について、次に定める方法により、6か月に1回以上測定し、かつ、その結果を記録すること。ただし、前事業年度から引き続き石綿含有廃棄物の積替え又は保管の実績がない場合の測定は、1年に1回以上とする。

 大気中の石綿の濃度の測定分析方法にあっては、石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年環境庁告示第93号)によること。

 大気中の石綿の濃度に関する記録その他の措置の記録は、最寄りの事業所において5年間保存すること。

(6) 当該施設の設置者は、前号の規定により測定した大気中の石綿の濃度が、第4号オに定める基準に適合しないときは、当該施設の操業を停止し、かつ、出入口等を閉鎖することにより石綿の飛散又は流出を防止すること。

(7) 排出者から収集運搬の委託を受けた石綿含有廃棄物が、排出者と委託契約を締結した処分業者まで確実に運搬される形態で積替え又は保管が行われること。

5 水銀廃棄物(水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等、特別管理一般廃棄物(廃水銀を含む。)若しくは特別管理産業廃棄物(廃水銀等を含む。)、又は水銀汚染物をいう。)及び水銀処理物の積替え保管施設の維持管理等に関する基準は、第1項及び第2項に定めるもののほか、次によること。

(1) 水銀廃棄物及び水銀処理物の積替施設の設置者は、当該廃棄物に関し相当の知識及び経験を有さなければならない。

(2) 特別管理産業廃棄物に該当するものは、他の産業廃棄物と分別して収集され、かつ、積替え又は保管後の運搬先が明確であって、そのままの状態で最終処分場又は中間処理施設へ搬出することが可能なものに限る。

(3) 特別管理産業廃棄物と同様の性状を有する特別管理一般廃棄物に該当するものは、他の一般廃棄物と分別して収集され、かつ、積替え又は保管後の運搬先が明確であって、そのままの状態で中間処理施設へ搬出することが可能なものに限る。

(4) 積替え及び保管に当たっては、次によること。

 建屋内であっても水銀廃棄物とその他の廃棄物の分別作業を行わないこと。

 廃棄物の積替え作業は、開放されていない建屋内で行うこと。

 水銀廃棄物の飛散を防止する目的から、建屋の出入口及び開口部は、常時開放したままとしないこと。

 作業に当たる者が水銀を吸い込むことのないよう必要な措置を講ずること。

 積替えのために、廃水銀又は廃水銀等の保管を行う場合にあっては、次によること。

(ア) 保管施設は施錠すること。

(イ) 火災報知器や消火システム等を定期的に点検し、火災を防止すること。

(ウ) 保管施設の床面と被覆は定期的に点検し、割れ目なく、被覆が損傷していないことを確認すること。

(エ) 保管施設を負圧環境とする設備及び屋外への排出経路に設置した水銀を捕集するための工程を適切に稼動させることにより周辺の生活環境に水銀の飛散による被害が生じないようにすること。

(オ) 保管施設の温度を摂氏20度以下に保つこととし、保管施設の温度を測定すること。

 積替えのために、水銀含有ばいじん等の保管を行う場合にあっては、次によること。

(ア) 容器又は梱包を定期的に点検し、破損していないことを確認すること。

(イ) 高温にさらされないための措置の機能を維持し、周辺の生活環境に水銀の飛散による被害が生じないようにすること。

 積替えのために、水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合にあっては、容器又は梱包を定期的に点検し、破損していないことを確認すること。

 水銀廃棄物及び水銀処理物の積替保管を行う屋内作業場について、作業環境中の水銀濃度を測定し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第65条の2第2項に規定する作業環境評価基準を遵守するよう適切な措置を講じること。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

(中間処理施設の維持管理等に関する基準)

第8条 中間処理施設の維持管理等に関する基準は、政令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 第5条第1項各号に規定する施設の維持管理は、次により行うこと。

 施設の構造等の基準に適合することとなるように維持管理すること。

 施設の機能の状態を稼動前に点検し、異常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。

 整備の検査項目について1か月に1回以上測定し、かつ、その結果を記録すること。

(2) 処分する廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該廃棄物を処分しないこと。(選別施設を除く。)

(3) 当該中間処理施設が大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)に規定する一般粉じん発生施設に該当する場合にあっては、次に定める方法により、大気中の浮遊粒子状物質の量について、1年に1回以上測定し、かつ、その結果を記録すること。

 大気中の浮遊粒子状物質の量の測定分析方法にあっては、ろ過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法によること。

 大気中の浮遊粒子状物質の量は、当該中間処理に係る敷地の境界線上において、1時間値の1日平均値が1立方メートル当たり0.10ミリグラム以下であり、かつ、1時間値が一立方メートル当たり0.20ミリグラム以下とすること。

 大気中の浮遊粒子状物質の量その他の措置の記録は、最寄の事業所において5年間保存すること。

(4) 第5条第1項第4号ウ(エ)bに規定する排水処理設備の維持管理は、次条第2項第1号の規定の例によること。この場合において、同号中「放流水」とあるのは「排水処理設備で処理した後の水」と、「浸出液」とあるのは「排水処理設備で処理する前の水」とする。

(5) 前号においてその例によることとされた次条第2項第1号イに規定する水質検査の項目について、法令等による特別な定めがなく、かつ、市長の承認を受けた場合に限り、その項目の水質検査を省略することができる。

(6) 騒音及び振動並びに悪臭の発生を抑制し、敷地境界において次の基準を遵守し、かつ、周囲の生活環境保全上の支障を生じさせないこと。

 別表第2に定める騒音規制基準

 別表第3に定める振動規制基準

 別表第4に定める臭気規制基準

(7) 騒音及び振動並びに臭気の測定は、1年に1回以上行い、かつ、その結果を記録すること。

(8) 処分した廃棄物、並びに搬出した廃棄物及び再生品の各月ごとの種類及び数量を計測すること。ただし、移動式処理施設である場合は概算で算出すること。

(9) 屋外において処分その他作業を行う施設においては、必要に応じ散水装置により散水を行うこと。

(10) 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録は、一般廃棄物処理施設にあっては省令第4条の5第1項第16号の規定、産業廃棄物処理施設にあっては省令第12条の6第9号の規定に定める保存期間の満了後、2年間保存すること。

(11) 中間処理施設の管理者(法第21条の規定により技術管理者を置くことを要する施設にあっては、技術管理者)を定め、かつ、施設稼働時には常駐させること。

2 中間処理施設において保管を行う場合の維持管理等に関する基準は、政令及び前項に定めるもののほか、次によること。

(1) 廃棄物の保管は、廃棄物処理業の施設として許可された場所で行うものとし、許可されていない場所において保管し、若しくは許可されていない種類の廃棄物を保管し、又は許可された保管能力を超えた量の保管を行ってはならない。

(2) 廃棄物の保管量は、廃棄物の種類ごとに、市規則第17条第1項第2号に規定する一般廃棄物処分業許可証又は省令第10条の6に規定する産業廃棄物処分業許可証に記載された数量を常に超えないこと。

(3) 保管施設から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。

 廃棄物の保管に伴い悪臭が生ずるおそれがある場合にあっては、当該悪臭による周辺地域の生活環境への影響を防止するために、保管施設の密閉化その他措置を講ずるとともに、脱臭装置で臭気を回収し、適切に処理すること。

 建屋内において処理前の廃棄物及び処理後の廃棄物等を容器を用いずに保管する場合にあっては、政令第3条第1号リ(2)(ロ)の規定の例によること。

 感染性廃棄物及び使用後排出された紙おむつの保管にあっては、に規定するほか、保管施設を摂氏10度以下に保冷すること。

(4) 屋外において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた廃棄物の高さが、省令第1条の6で定める高さ又は保管施設の地盤面に対し上方に5メートルのいずれか低い方の高さを超えないこと。

(5) 建屋内において容器を用いずに廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた廃棄物の高さが、省令第1条の6で定める高さ又は保管施設の地盤面に対し上方に3メートルのいずれか低い方の高さを超えないこと。

3 中間処理施設における処分が高速堆肥化施設による場合の維持管理等に関する基準は、前2項(前項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) 高速堆肥化施設において処理することのできる廃棄物は、重金属類を含まず、かつ、燃え殻(動物のふん尿、動植物性残さ又は木くずを焼却したものを除く。)その他土壌還元に適さないものではないこと。この場合において、汚泥、動植物性残さその他含水率の高い廃棄物にあっては、排出者が十分な脱水等の処理を行ったものに限ること。

(2) 高速堆肥化施設において製造された堆肥は、油分が5%を超えて含まれておらず、かつ、内部温度が摂氏40度を上回らないものであること(堆肥として出荷するもののうち、いずれの箇所を抽出しても同様の条件を満たすこと。)

(3) 高速堆肥化施設において製造された堆肥を搬出する際は、第1号に係る情報を明らかにするとともに、必要に応じ、前号に係る証明書を作成し、交付すること。

(4) 保管の場所から廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう、次に掲げる措置を講ずること。

 飛散し、流出し、若しくは汚水が生じ、又は悪臭が発散するおそれがある廃棄物を受け入れ、保管を行う場合は、建屋内その他保管施設を密閉し、かつ、汚水及び悪臭を適切に回収すること。

 受け入れた廃棄物又は処分により製造された堆肥を保管する場合は、保管施設において温度及び空気量の調整並びに発酵を行わないこと。

 廃棄物の性状により、飛散し、流出し、及び汚水が生じ、並びに悪臭が発散するおそれがある廃棄物は、搬入後、その性状に応じて、適切に処分を開始すること。

 高速堆肥化施設において、排水その他場内排水を放流し、又は地下浸透する場合は、次に掲げる項目について、それぞれの基準値に適合するよう維持管理すること。

(ア) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量200ミリグラム以下

(イ) 大腸菌群数 1立方センチメートルにつき日間平均3000個以下

(ウ) 窒素含有量 1リットルにつき120ミリグラム以下(日間平均60ミリグラム以下)

(エ) 燐含有量 1リットルにつき16ミリグラム以下(日間平均8ミリグラム以下)

 高速堆肥化施設において、廃棄物に触れることなく回収された場内雨水(建屋の樋によって受けたものを除く。)、事務所排水等に、廃棄物が混入しないよう定期的に確認するとともに、に定める排水基準に適合するよう維持管理すること。

4 中間処理施設における処分が焼却施設による場合の維持管理の基準は、第1項及び第2項(同項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、廃棄物の投入は、次のとおりとする。

(1) 炉内温度が摂氏800度に満たない時は、廃棄物の投入を行わないこと。

(2) 炉内温度がその施設設置許可申請書に記載した燃焼温度より摂氏50度を超えて上回ったときは、廃棄物の投入を行わないこと。

(3) 集塵装置の入口温度が摂氏200度を超えた時は、廃棄物の投入を行わないこと。

5 中間処理施設における処分が熱分解施設(炭化施設及び廃プラスチック類の油化又は溶融施設を含む。)による場合の維持管理の基準は、第1項及び第2項(同項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、ガスの管理は、次のとおりとする。ただし、ポリプロピレン、ポリスチレン又はポリエチレンを単独で処理する施設を除く。

(1) 熱分解室への酸素を含むガスの供給を行わないこと。ただし、窒素ガスを使用する方法については、市長の指示による。

(2) 熱分解室から発生するガスのうち、可燃性ガスは固体、液体又は気体として回収し、不燃性ガスは臭気規制基準を遵守できるよう排出すること。

(3) 施設の構造及び油化又は溶融の基本原理の説明が明解であり、高校卒業程度の知識をもって理解できる程度のデータがあること。

(4) 施設における物質収支及び熱収支が明解であり、高校卒業程度の知識をもって理解できる程度のデータがあること。

(5) 施設における熱分解油、生成ガス及び残さ物の組成分析が明解であり、高校卒業程度の知識をもって理解できる程度のデータがあること。

(6) 施設における廃棄物、熱分解油及び生成ガスのラインの閉塞対策が明解であること。

(7) 施設内外における事故対策及び災害対策の計画を立案し、緊急処置の概略及び連絡網を掲示すること。

6 中間処理施設における処分が、廃水銀又は廃水銀等を埋立処分するための精製・硫化・固型化による場合の維持管理の基準は、第1項及び第2項(同項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、次に掲げる措置を講ずること。

(1) 精製については、分離した水銀を適切に回収すること。

(2) 硫化及び固型化においては、精製した硫化水銀及びその改質硫黄固型化物が、13号溶出試験及び大気中への水銀の揮発量を調べる試験方法であるヘッドスペース分析により、次の値に適合するよう処理方法の諸条件を管理すること。

 13号溶出試験においては、1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下

 ヘッドスペース分析(温度条件は、空気存在下では摂氏10度から摂氏40度までとし、窒素充填下では摂氏70度とする。)においては、1立方メートルにつき0.001ミリグラム未満

(3) 処分のために廃水銀又は廃水銀等の保管を行う場合にあっては、第7条第5項第4号オによること。

7 中間処理施設において、水銀含有ばいじん等の処分を行う場合における維持管理等に関する基準は、第1項及び第2項(同項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) 第5条第7項第1号に規定する方法は、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんを同項第3号から第5号までのいずれかの方法により処理すること。

(2) 第5条第7項第2号に規定する方法は、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんは同項第3号から第5号までのいずれかの方法により処理すること。

(3) 第5条第7項第3号に規定する方法は、低アルカリセメントを使用する等、適切な措置を講ずることで水銀の溶出を防止すること。

(4) 第5条第7項第4号に規定する方法は、水銀含有ばいじん等から重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にすること。

(5) 第5条第7項第5号に規定する方法は、生ずる汚泥から重金属が溶出しない状態にすること、又は製錬工程において重金属を回収すること。

8 中間処理施設において、水銀使用製品産業廃棄物の処分を行う場合における維持管理等に関する基準は、第1項及び第2項(同項第3号ウを除く。)に定めるもののほか、次によること。

(1) 選別を行う場合にあっては、水銀使用製品産業廃棄物が破損しないようにし、水銀使用製品産業廃棄物が破損した場合においては、揮発した水銀を回収すること。

(2) 破砕を行う場合にあっては、設備内を密閉し若しくは負圧環境とし、又は設備からの排気については集じん機若しくは活性炭フィルターで処理すること。

(3) 埋立処分を行うために中間処理する場合にあっては、埋立判定基準を満たすよう処理するか、又は金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準に示す方法で固型化すること。

9 中間処理施設において水銀廃棄物から水銀を回収する場合における維持管理に関する基準は、前条に定めるもののほか、回収した水銀の濃度、残さ中に含まれる水銀の濃度及び中間処理施設の外に排出するガス中の水銀の濃度を測定し、大気中に水銀が飛散していないこと。

10 水銀廃棄物及び水銀処理物の中間処理を行う屋内作業場について、作業環境中の水銀濃度を測定し、作業環境評価基準を遵守するよう適切な措置を講じること。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

(最終処分場の維持管理等に関する基準)

第9条 最終処分場の維持管理等に関する基準は、政令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 埋立処分が終了した埋立地の第6条第1項第8号に規定する側面について、露出する部分の雨水等による浸食を防止するため、植栽その他保護措置を講ずること。

(2) 第6条第1項第9号に規定する開渠その他の設備は、その機能に支障が生じないように、堆積した土砂等の速やかな除去その他必要な措置を講ずること。

(3) 廃棄物の埋立処分の方法は、次により行うこと。

 最終処分基準省令第1条第2項第8号の規定による遮水工の表面は、厚さが50センチメートル以上の土砂による覆いその他これに類する覆いによること。ただし、遮水工の損傷を防ぐことができる十分な厚さと強度を有する不織布等を用いて覆う場合は、この限りでない。

 廃棄物は、埋立地の外部から投入しないこと。

 埋立処分は、原則として埋立地の最下部から行うこと。

 埋立処分に当たっては、均一に十分な締め固めを行うこと。

 埋立処分を行った廃棄物の飛散、流出及び悪臭の発散等の防止のため、埋立処分を行った箇所は、その日のうちに土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。

 埋立処分を行った廃棄物の厚さ(による覆土を施した部分を含む。)3メートル以下ごとに、厚さ50センチメートル以上(最終覆土にあっては、1メートル以上)の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。

 埋立処分を行った廃棄物は、掘り起こさないこと。

 埋立地の外部の側面については、第6条第1項第8号の規定の例による。

(4) 第6条第1項第11号アに規定する事務所には、当該最終処分場の構造等を明らかにする図面及び埋立処分の進捗状況を記した書面を常備すること。

(5) 火災の発生を防止するための防火対策は、次により行うこと。

 最終処分場では焼却行為を禁止し、かつ、埋立地では火気の使用を禁止すること。

 可燃性の廃棄物を処分する最終処分場にあっては、火気の取締りに関する責任者を置くこと。

 第6条第1項第11号ウの規定により消火用ポンプを設置している場合には、当該ポンプを操作するために必要な人員を配置すること。

 消火設備の機能の状態を定期的に点検し、その状況を記録するとともに、異常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。

(6) 第6条第1項第11号エに規定する覆土用土砂の保管の場所には、埋立処分を行った開口部面積に3を乗じた量の覆土用の土砂を常に確保すること。

2 一般廃棄物最終処分場及び管理型産業廃棄物最終処分場に関する維持管理等に関する基準は、前項に規定するもののほか、次のとおりとする。

(1) 第6条第1項第10号に規定する井戸又は地下水集排水設備から採取した地下水の水質検査を次により行い、当該水質検査の結果が判明した日から10日以内に、その結果を市長に報告すること。

 当該最終処分場の最初の埋立処分を開始する前に、別表第7の「項目」の欄に掲げる項目(以下「地下水規制基準項目」という。)、電気伝導率、塩化物イオン及びダイオキシン類について測定し、かつ、その結果を記録すること。

 当該最終処分場の埋立処分に当たって、地下水規制基準項目及びダイオキシン類について1年に1回以上(埋立地下流の井戸については、1年に2回以上)測定し、かつ、その結果を記録すること。ただし、埋め立てる廃棄物の種類及び保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質に照らして地下水等の汚染が生ずるおそれがないことが明らかであるとして市長が認めた項目については、この限りでない。

 当該最終処分場の埋立処分に当たっては、電気伝導率又は塩化物イオンについて1か月に1回以上測定し、かつ、その結果を記録すること。

 の規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異常が認められた場合には、速やかに、地下水規制基準項目及びダイオキシン類について測定し、かつ、その結果を記録すること。

(2) 第6条第2項第6号に規定する浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。

 放流水の水質が、別表第1に掲げる排水規制基準に適合するよう維持管理すること。

 浸出液及び放流水の水質検査を次により行い、当該水質検査の結果が判明した日から10日以内に、その結果を市長に報告すること。

(ア) 別表第1の「物質の種類又は項目」の欄に掲げる項目(次号に規定する項目を除く。)について、1年に1回以上測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

(イ) 水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量について、1か月に1回以上測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

 第6条第2項第4号オの規定により講じられた有効な防凍のための措置の状況を定期的に点検し、異常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。

(3) 廃棄物を埋立地へ搬入する際には、廃棄物の飛散並びに流出を防止するために、次のとおり行うこと。

 飛散するおそれのある廃棄物を搬入する際は、あらかじめ加湿又は固化等の飛散防止措置を講じたものであること。

 廃棄物が飛散するおそれのある強風時であって、飛散するおそれのある廃棄物を搬入する際は、搬入を中止すること。

 埋立地への廃棄物の投下に当たっては、投げ込み方式であってはならない。ただし、荷下ろし装置及びカバー等を利用できる場合であって、かつ、飛散するおそれのない廃棄物の投下にあっては、この限りでない。

 運搬車両が最終処分場を走行する場合には、覆土又は覆土板等によりタイヤ等が直接廃棄物と接触することがないように措置された搬入路のみを利用すること。

 運搬車両のタイヤ等に廃棄物が付着するおそれがある場合には、埋立地外への廃棄物の流出を防ぐために、作業終了後に最終処分場内においてタイヤ等の洗浄を行うこと。

(4) 基準適合廃水銀等処理物を埋め立てる場合の維持管理は、次に掲げる要件を備え、周囲の生活環境保全上の支障の生じないものであること。

 水が溜まりやすい場所を避けて埋立処分すること。

 雨水等が浸透していないことを定期的に確認すること。(雨水等の浸透が確認された場合は、原因を調査し浸透した雨水等が廃水銀等処理物に触れないようにすること。)

 水銀が漏出していないことを定期的に確認し、水銀が漏出しないようにすること。

 埋立地の内部に保有水を貯留する場合は、保有水の水位を測定し、廃水銀等処理物と保有水が接触しないこと。

 最終処分場の放流水、周縁の地下水及び浸出液の水銀の濃度を定期的に測定すること。(水銀の濃度の上昇が確認された場合は、原因を調査し、水銀の濃度が上昇しないようにすること。)

(5) クローズド型であって廃水銀等処理物を埋め立てる場合の維持管理は、埋立てを行う作業の空間の水銀濃度が、作業環境評価基準を満たし、周囲の生活環境保全上の支障の生じないものであること。

3 安定型産業廃棄物最終処分場に関する維持管理上の基準は、第1項に規定するもののほか、次のとおりとする。

(1) 安定型最終処分場に遮水工又は水処理施設等を設けた場合における浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。

 放流水の水質が、次に掲げる項目について、それぞれの基準値に適合するよう維持管理すること。

(ア) 地下水等検査項目 別表第7に掲げる基準値

(イ) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき20ミリグラム以下

(ウ) 化学的酸素要求量 1リットルにつき40ミリグラム以下

 浸出液及び放流水の水質検査は、次の方法により行い、当該水質検査の結果が判明した日から10日以内に、その結果を市長に報告すること。

(ア) 地下水規制基準項目について、1年に1回以上測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

(イ) 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量について、1か月に1回以上測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

(2) 第6条第1項第10号に規定する井戸又は地下水集排水設備から採取した地下水の水質検査は、前項第1号ア及びの例により行い、当該水質検査の結果が判明した日から10日以内に、その結果を市長に報告すること。

(3) 採取設備により採取された浸透水の水質検査は、次のとおり行い、当該水質検査の結果が判明した日から10日以内に、その結果を市長に報告すること。

 地下水等検査項目について、1年に1回以上測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量について1か月に1回以上(埋立処分が終了した埋立地においては、3か月に1回以上)測定を行い、かつ、その結果を記録すること。

(4) 第6条第3項第2号に規定により設ける展開検査場について、次のとおり措置を講ずること。

 安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該廃棄物を埋め立てないこと。

 安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合において、手、ふるい、風力、磁力、電気その他の方法により安定型産業廃棄物と安定型産業廃棄物以外の廃棄物とに選別し、安定型産業廃棄物の熱しゃく減量を5パーセント以下とすること。ただし、安定型産業廃棄物以外の廃棄物を固化したものについては、熱しゃく減量の率にかかわらず、埋め立ててはならない。

 の規定による熱しゃく減量は、その都度測定を行い、かつ、その結果を記録すること。ただし、性状が同一である廃棄物については、過去3年以内の測定の結果をもって、これに代えることができる。

 の測定の結果、熱しゃく減量が5パーセント以下であることを確認できない場合には、当該廃棄物については、埋め立てを行ってはならない。

(平23告示126・平30告示124・一部改正)

第4章 地域配慮

(搬入路等の維持管理)

第10条 積替施設、中間処理施設又は最終処分場周辺の搬入車両通行路及び第6条第1項第11号イに規定する搬入路(以下この項において「搬入路等」という。)の維持管理については、次によること。

(1) 搬入路等は、常に清掃し、清潔の保持に努めるとともに、必要に応じて補修等を行うこと。

(2) 搬入路等が通学路に該当する場合は、通学時間に交通整理員を配置する等、当該搬入路等における交通の安全を確保すること。

(施設の稼働時間)

第11条 廃棄物処理施設における廃棄物の処理その他の作業(廃棄物の搬入、搬出、処分及びこれらに必要な機械類の稼動及び修繕であって、点検及び清掃を除く。以下同じ。)は、次によること。ただし、法第9条の2若しくは第15条の2の7に規定する命令を受けた施設又は法第19条の3に規定する命令を受けた事業者等であって、市長が必要であると認めた場合にあっては、この限りでない。

(1) 積替施設及び中間処理施設にあっては、次によること。

 午後9時から午前6時までの間は作業を行わないこと。ただし、屋外での作業は、午後6時から午前8時までの間は行わないこと。

 1日の作業時間が10時間を超えて行わないこと。

 作業は、連続して6日を超えて行わないこと。

 作業は、日曜日その他の休日には行わないこと。

(2) 前号の規定にかかわらず、中間処理施設が工業団地を形成する区域又は工場の敷地の一部にあって、第三者の居住する住居が存する土地の境界から建屋及び音源が30メートルを超えて離れており、かつ、市長が許可した場合にあっては、午後9時から午前6時までの間は、処理その他作業を建屋内に限り、行うことができる。

2 最終処分場における廃棄物の埋立処分その他の作業は、前項の例による。ただし、理由を問わず、日出前及び日没後においては、埋立処分を行ってはならない。

(平23告示126・一部改正)

(記録等の保存と公開)

第12条 この基準の規定により作成した保守点検及び検査結果等の記録は、次によること。

(1) 施設稼働日ごとに保守点検を行い、その結果を記録し、事業年度終了後5年以上保存すること。

(2) 保守点検又は検査結果等の記録に破損等の異常があった場合は、当該破損等の状況及び補修等の結果を記録し、事業年度終了後5年以上保存すること。

(3) 前2号の規定による記録は、事業年度終了後から起算して3年を経過する日までの間は、最寄りの事務所に備え置き、かつ、閲覧に供すること。

(4) 利害関係者から、保守点検又は検査結果等の記録に関し閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なく、閲覧を拒まないこと。ただし、正当な理由により閲覧を拒んだときは、拒んだ日から起算して10日以内に、市長へ閲覧を拒んだ旨及びその理由等を申し出ること。

2 事業者は、当該許可に係る廃棄物処理施設の維持管理に関し、前項の規定の例によるほか、次に定める事項を記録し、これを当該廃棄物処理施設(当該廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所)に備え置き、住民等(廃棄物処理施設等の付近に居住する住民その他の住民をいう。以下同じ)の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(1) 粉じん、水質、騒音、振動、臭気の測定に関する事項、焼却施設の燃焼室中の燃焼ガスの温度、その他記録する事項として省令第4条の7及び第12条の7の5において定める事項

(2) 処分した廃棄物、並びに搬出した廃棄物及び再生品の各月ごとの種類及び数量

(3) 行政処分又は行政指導があった場合には、その処分又は指導の内容及び改善計画又は改善結果

(4) 事故の予防方法及び事故時の復旧方法(保険加入の有無)

(5) 最終処分場の場合は、維持管理積立金の有無、積立期間及び積立総額

3 前項に定める事項は、それぞれの原因となる日(期間にあっては当該期間の末日、その他の場合にあっては当該事実を知った日をいう。)から起算して10日以内に、事業年度終了後から起算して3年を経過する日までの間、閲覧できるようしなければならない。改善を要する場合にあっては、改善が終了していない間は改善計画を閲覧できるようにし、改善の完了後は、当該完了の日から起算して10日以内に、当該改善の結果を閲覧できるようにしなければならない。

(平23告示126・一部改正)

(施設の情報の公開及び施設の見学等)

第13条 事業者は、住民等に対し、施設の情報の公開及び施設の見学を次のとおり行うこと。

(1) 事業者は、施設の情報の公開を積極的に行うこと。

(2) 事業者は、住民等の求めに応じ、施設を見学させること。

(3) 施設の情報の公開又は施設の見学に当たって、作業場の危険性等の支障があると認めるときは、住民等に日時を指定し、施設の情報を公開し、又は施設を見学させるものとする。

(4) 住民等が事業の妨害に当たる行為(言動を伴う事業の妨害行為をいう。)を行うおそれがあると認めるときは、前3号の規定にかかわらず、施設の情報を公開し、又は見学させないことができる。この場合において、事業者は、前条第1項第4号ただし書の規定の例により、市長に申し出るものとする。

2 廃棄物処理施設の設置者(法第8条の3第2項又は第15条の2の3第2項の適用を受けるものを除く。)は、当該廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報について、一般廃棄物処理施設にあっては省令第4条の5の2及び第4条の5の3、産業廃棄物処理施設にあっては省令第12条の7の2及び第12条の7の3の規定の例により公表するよう努めなければならない。

(平23告示126・一部改正)

(事故時の措置)

第14条 廃棄物処理施設の設置者は、当該廃棄物処理施設において事故が発生したときは、法第21条の2第1項の規定により、応急の措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

2 廃棄物処理施設の設置者は、前項の規定により市長に事故の報告をしたときは、当該事故及び措置の内容について記録を作成し、5年間(最終処分場にあっては、廃止までの間)保存しなければならない。

3 廃棄物処理施設の設置者は、廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合には、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、次に定める措置を講ずること。

(1) 引き続く廃棄物の飛散、流出又は地下浸透の防止のための措置

(2) 飛散又は流出した廃棄物の除去のための措置

(3) その他人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための応急の措置

4 廃棄物処理施設の設置者は、事故又は災害によって施設が被害にあった場合又は施設外に被害が及んだ場合に、それらの復旧に要する費用に充てるための保険への加入又は資金の積立に努めること。

5 廃棄物処理施設の設置者は、事故又は災害を防ぎ、かつ、その復旧が迅速に行われるために各種講習会等を積極的に受講し、従業員への教育を徹底し、出入業者への啓発に努めるものとする。

6 廃棄物処理施設の設置者は、事故対策及び災害対策の計画を立案し、緊急処置の概略及び連絡網を掲示すること。

(平23告示126・一部改正)

第5章 雑則

(地球温暖化対策)

第15条 廃棄物処理施設の設置者は、廃棄物処理施設内において、地球温暖化対象物として指定されている二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)の6種類の回収と適正処理(委託処理を含む。)に努めること。

(環境測定の方法)

第16条 事業者は、法令又はこの基準に基づく分析又は測定を行うに当たっては、計量証明事業者(計量法(平成4年法律第51号)第110条に規定する計量証明事業者をいう。以下同じ。)として登録のある者又は法第21条の技術管理者が計量法による登録検定を受けている機器により行うものとする。

2 前項の分析又は測定の結果は、計量証明事業者の証明又は法第21条の技術管理者の署名があるものに限り、有効として取り扱うものとする。

(平23告示126・一部改正)

(準用要領)

第17条 この基準に定めるもののほか、廃棄物処理施設の設計及び施工並びに施設の維持管理の計画に当たっては、次に掲げるものに定めるところによるものとする。

(1) 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について(平成10年7月16日付け環水企第301号・衛環第63号通知)

(2) 清掃事業における労働災害の防止について(平成5年3月2日付け基発第123号の2労働省労働基準局長通知)

(3) 食品残さ利用飼料の安全性確保のためのガイドライン(平成18年8月農林水産省消費・安全局)

(4) 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(平成21年5月改訂環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)

(5) 石綿含有廃棄物等処理マニュアル(平成19年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)

(6) PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(平成18年3月改訂環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)

(7) メタンガス化(生ごみメタン)施設整備マニュアル(平成20年1月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)

(8) エネルギー回収能力増強化のための施設整備マニュアル(平成20年1月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)

(9) 水銀廃棄物ガイドライン(平成29年6月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)

(平30告示124・一部改正)

(その他)

第18条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この基準は、平成22年7月1日から施行する。

2 この基準の施行の際現に許可を受けている積替保管施設及び中間処理施設で、積替保管施設にあっては第4条第1項第4号エ、中間処理施設にあっては第5条第1項第5号オ又は第8条第1項第6号の規定に適合しないこととなるものについては、平成23年3月31日までの間は、これらの規定は、適用しない。

附 則(平成23年3月31日告示第126号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月17日告示第373号)

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成27年10月19日告示第653号)

この告示は、平成27年10月21日から施行する。

附 則(平成29年2月23日告示第86号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月2日告示第124号)

この告示は、平成30年3月2日から施行する。

別表第1(第4条、第5条、第9条関係)

(平25告示373・平27告示653・平30告示124・一部改正)

排水規制基準

物質の種類又は項目

許容限度

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L以下

カドミウム及びその化合物

0.03mg/L以下

鉛及びその化合物

0.1mg/L以下

有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

1mg/L以下

六価クロム化合物

0.5mg/L以下

砒素及びその化合物

0.1mg/L以下

シアン化合物

1mg/L以下

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L以下

トリクロロエチレン

0.1mg/L以下

テトラクロロエチレン

0.1mg/L以下

ジクロロメタン

0.2mg/L以下

四塩化炭素

0.02mg/L以下

1,2―ジクロロエタン

0.04mg/L以下

1,1―ジクロロエチレン

1mg/L以下

シス―1,2―ジクロロエチレン

0.4mg/L以下

1,1,1―トリクロロエタン

3mg/L以下

1,1,2―トリクロロエタン

0.06mg/L以下

1,3―ジクロロプロペン

0.02mg/L以下

チウラム

0.06mg/L以下

シマジン

0.03mg/L以下

チオベンカルブ

0.2mg/L以下

ベンゼン

0.1mg/L以下

セレン及びその化合物

0.1mg/L以下

1,4―ジオキサン

0.5mg/L以下

ほう素及びその化合物

10mg/L以下

ふっ素及びその化合物

8mg/L以下

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

100mg/L以下

水素イオン濃度

5.8以上8.6以下

生物化学的酸素要求量

60mg/L以下

化学的酸素要求量

60mg/L以下

浮遊物質量

60mg/L以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

5mg/L以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

30mg/L以下

フェノール類含有量

1mg/L以下

銅含有量

3mg/L以下

亜鉛含有量

2mg/L以下

溶解性鉄含有量

10mg/L以下

溶解性マンガン含有量

10mg/L以下

クロム含有量

2mg/L以下

大腸菌群数

日間平均3,000個/mL以下

窒素含有量

120mg/L(日間平均60mg/L)以下

燐含有量

16mg/L(日間平均8mg/L)以下

ホルムアルデヒド

10mg/L以下

ダイオキシン類

10pg―TEQ/L

1 水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当するものは除く。

2 放流水等に係る水質検査(ダイオキシン類の水質検査を除く。)の方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号)の各号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号に定める方法とする。

3 「ダイオキシン類」の水質検査の方法は、日本工業規格K0312に定める方法による。

4 「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。

5 「生物化学的酸素要求量」については河川に、「化学的酸素要求量」については湖沼に放流する水について適用する。

6 「日間平均」による排水基準値は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

別表第2(第4条、第5条、第8条関係)

騒音規制基準

区分

6時~8時

8時~18時

18時~21時

21時~6時

第1種区域

稼動禁止

(40デシベル)

45デシベル

稼動禁止

(40デシベル)

稼動禁止

第2種区域

稼動禁止

(50デシベル)

55デシベル

稼動禁止

(50デシベル)

稼動禁止

(45デシベル)

第3種区域

稼動禁止

(60デシベル)

65デシベル

稼動禁止

(60デシベル)

稼動禁止

(50デシベル)

第4種区域

稼動禁止

(65デシベル)

70デシベル

稼動禁止

(65デシベル)

稼動禁止

(55デシベル)

1 区域の区分は、特定工場等において発生する騒音について規制する地域等の指定(平成12年群馬県告示第553号。以下「騒音告示」という。)を適用する。

2 騒音告示に定めのない区域にあっては、第2種区域を適用する。

3 カッコ内の値は、建屋内の処理その他作業であって、当該時間に稼動することを市長が認めた施設に適用する。

4 第1種区域を除き、学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館並びに特別養護老人ホーム敷地の周囲50メートルの区域内における基準は、この表に定める数値から5デシベルを減じた値とする。

別表第3(第4条、第5条、第8条関係)

振動規制基準

区分

6時~8時

8時~18時

18時~21時

21時~6時

第1種区域

稼動禁止

(55デシベル)

65デシベル

稼動禁止

(55デシベル)

稼動禁止

(45デシベル)

第2種区域

稼動禁止

(65デシベル)

70デシベル

稼動禁止

(65デシベル)

稼動禁止

(60デシベル)

1 区域の区分は、特定工場等において発生する振動及び特定建設作業に伴って発生する振動について規制する地域等の指定(平成12年群馬県告示第554号。以下「振動告示」という。)を適用する。

2 振動告示に定めのない地域は、第2種区域を適用する。

3 カッコ内の値は、建屋内の処理その他作業であって、当該時間に稼動することを市長が認めた施設に適用する。

別表第4(第4条、第5条、第8条関係)

臭気規制基準

区分

住宅に近接する敷地

その他の敷地

A区域

臭気指数12

B区域

臭気指数15

C区域

臭気指数15

臭気指数18

D区域

臭気指数18

臭気指数21

1 区域の区分は、臭気指数規制の告示(平成16年前橋市告示第348号。以下「臭気告示」という。)を適用する。

2 臭気告示に定めのない区域にあっては、D区域を適用する。

3 「住宅に近接する敷地」は、第三者が居住する住居が存する敷地の境界から10メートル以内に近接している敷地に適用する。

別表第5(第6条関係)

切土基準(切土に対する標準のり面勾配)

地山の土質

切土高

勾配

硬岩

 

 

1:0.8以下

軟岩

 

 

1:1.2以下

密実でないもの又は粒土分布の悪いもの

 

1:1.5以下

砂質土

密実のもの

5m以下

1:1.0以下

5mを超え10m以下

1:1.2以下

密実でないもの

5m以下

1:1.2以下

5mを超え10m以下

1:1.5以下

砂利又は岩塊混じり砂質土

密実のもの又は粒土分布のよいもの

10m以下

1:1.0以下

10mを超え15m以下

1:1.2以下

密実でないもの又は粒土分布の悪いもの

10m以下

1:1.2以下

10mを超え15m以下

1:1.5以下

粘性土

 

10m以下

1:1.2以下

岩塊又は玉石混じりの粘性土

 

5m以下

1:1.2以下

5mを超え10m以下

1:1.5以下

別表第6(第6条関係)

盛土基準(盛土材料及び盛土高に対する標準のり面勾配)

盛土材料

盛土高

勾配

粒土の良い砂(S)、礫及び細粒分混じり礫(G)

5m以下

1:1.8以下

5mを超え15m以下

1:2.0以下

粒土の悪い砂(SG)

10m以下

1:2.0以下

岩塊(ずりを含む)

10m以下

1:1.8以下

10mを超え20m以下

1:2.0以下

砂質土(SF)、硬い粘性土及び硬い粘土(洪積層の硬い粘質土粘土、関東ロームなど)

5m以下

1:1.8以下

5mを超え10m以下

1:2.0以下

火山灰質粘性土(V)

5m以下

1:2.0以下

1 「盛土高」はのり肩とのり尻の高低差をいう。

2 基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響のない盛土に適用する。

3 カッコ内の統一分類は、代表的なものを参考に示す。

4 標準のり面勾配の範囲外の場合は、安定計算を行わなければならない。

別表第7(第9条関係)

(平25告示373・平27告示653・平29告示86・平30告示124・一部改正)

地下水規制基準

項目

基準値

アルキル水銀

検出されないこと

総水銀

0.0005mg/L以下

カドミウム

0.003mg/L以下

0.01mg/L以下

六価クロム

0.05mg/L以下

砒素

0.01mg/L以下

全シアン

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと

トリクロロエチレン

0.01mg/L以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L以下

ジクロロメタン

0.02mg/L以下

四塩化炭素

0.002mg/L以下

1,2―ジクロロエタン

0.004mg/L以下

1,1―ジクロロエチレン

0.1mg/L以下

1,2―ジクロロエチレン

0.04mg/L以下(シス体とトランス体の合計量)

1,1,1―トリクロロエタン

1mg/L以下

1,1,2―トリクロロエタン

0.006mg/L以下

1,3―ジクロロプロペン

0.002mg/L以下

チウラム

0.006mg/L以下

シマジン

0.003mg/L以下

チオベンカルブ

0.02mg/L以下

ベンゼン

0.01mg/L以下

セレン

0.01mg/L以下

1,4―ジオキサン

0.05mg/L以下

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

0.002mg/L以下

1 地下水に係る水質検査の方法は、平成9年環境庁告示第10号別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法

2 「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。

3 電気伝導率の検査の方法は、日本工業規格K0101の12に定める方法による。

4 塩化物イオンの検査の方法は、日本工業規格K0101の32に定める方法による。

5 ダイオキシン類の検査の方法は、日本工業規格K0312に定める方法による。

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前橋市廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準

平成22年7月1日 告示第319号

(平成30年3月2日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第2章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成22年7月1日 告示第319号
平成23年3月31日 告示第126号
平成25年5月17日 告示第373号
平成27年10月19日 告示第653号
平成29年2月23日 告示第86号
平成30年3月2日 告示第124号