○前橋市旅館業法等施行条例

平成23年12月9日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)及び旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(清純な施設環境が害されるおそれがある施設)

第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項及び第3条の3第3項において準用する場合を含む。)に規定する社会教育に関する施設その他の施設で、学校及び児童福祉施設に類するものは、次に掲げるものとする。

(1) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(2) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設

(3) 前2号に掲げるもののほか、公民館、青少年の教育又は福祉に関する施設及びスポーツ施設のうち、主として児童の利用に供されるもの又は多数の児童の利用に供されるもので、市長が指定したもの

2 市長は、前項第3号に規定する施設を指定したときは、速やかに公示しなければならない。

(市長が意見を求める者)

第3条 法第3条第4項(法第3条の2第2項及び第3条の3第3項において準用する場合を含む。)に規定する市長が意見を求めなければならない者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 国が設置する施設 当該施設の長

(2) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3) 前2号に掲げる施設以外の施設で、監督庁があるもの 当該監督庁

(4) 前3号に掲げる施設以外の施設 当該施設の所在地を管轄する市町村長

(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第4条 旅館・ホテル営業の施設に係る令第1条第1項第8号の条例で定める構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 客室は、次の要件を満たすものであること。

 床面が地盤上に接する場合は、その床面が地盤から45センチメートル以上であること。

 床面が地盤面下にある場合は、その床又は床下を耐水材料で構築するとともに、その壁及び床下に適当な防湿方法を施すこと。

 床が地盤に接し、かつ、その構造が木造である場合は、その床下に適当な換気設備を設けること。

 換気を行うために有効な窓又はこれに代わる設備を設けること。

 窓等により自然光線が十分に採光できる構造とすること。

 照明は、宿泊者の安全衛生上の必要な照度を満たすように設備すること。

(2) 客室の定員は、寝台を置く客室にあっては有効床面積(客室の床面積から客室専用の便所、浴室等の床面積を除いた宿泊者が通常宿泊に用いることができる部分の床面積をいう。以下同じ。)4.5平方メートルにつき1人、寝台を置かない客室にあっては有効床面積3.3平方メートルにつき1人を超えないこと。

(3) 調理室は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第51条に規定する施設の基準を満たすものであること。

(4) 便所は、次の要件を満たすものであること。

 宿泊者の利用しやすい位置に適当な数を有すること。

 換気を行うために有効な窓又はこれに代わる設備を設けること。

 防虫及び防臭の設備並びに流水式手洗い設備を設けること。

 清潔なぬぐい手部分が、客ごとに自動的に更新するものを除き、共用手ぬぐい等は備え付けないこと。

 水洗便所を除き、大便器の落とし口には臭気の拡散を防止するための措置を講ずること。

(5) 浴室は、次の要件を満たすものであること。

 浴室内が外部から見通すことができない構造とし、又はこれに代わる設備を設けること。

 浴槽及び洗い場は、コンクリート、タイルその他の耐水材料で敷設するとともに、洗い場には適当な勾配を付け、汚水及び湯水を汚水だめ又は下水溝に流入させる構造とすること。

 換気を行うために有効な窓又はこれに代わる設備を設けること。

(6) 洗面所は、営業の施設に応じた数を備えるとともに、十分な広さを有し、かつ、耐水材料で築造すること。

(7) 飲用に供する水道の設備は、宿泊者の健康を害することのない水質を維持管理することができる構造とすること。

(8) 玄関、廊下、浴室、便所等には、適当な照明設備を設けること。

(平30条例24・一部改正)

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第5条 簡易宿所営業の施設に係る令第1条第2項第7号の条例で定める構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 前条各号(第2号を除く。)に規定する基準を満たしていること。

(2) 客室の定員は、有効床面積1.65平方メートルにつき1人を超えないこと。

(3) 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。ただし、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。

 玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。

 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。

(平30条例24・一部改正)

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第6条 下宿営業の施設に係る令第1条第3項第5号の条例で定める構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 第4条各号(第2号を除く。)に規定する基準を満たしていること。

(2) 客室の定員は、有効床面積3.3平方メートルにつき1人を超えないこと。

(平30条例24・一部改正)

(設置場所の衛生措置の基準)

第7条 営業の施設の設置場所に係る法第4条第2項に規定する宿泊者の衛生に必要な措置の基準は、乾燥地であって、かつ、雨水及び汚水を排除するための適当な施設を備えた場所とする。

(浴場の衛生措置の基準)

第8条 浴室に係る法第4条第2項に規定する宿泊者の衛生に必要な措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 原湯(浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。以下同じ。)、原水(原湯の原料に用いる水又は浴槽の水の温度を調整する目的で浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。)、上がり用湯(洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。)及び上がり用水(洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。)並びに浴槽水(浴槽内の湯水をいう。以下同じ。)は、市規則で定める基準を目標に水質を管理すること。

(2) 原湯を貯留する槽について、生物膜その他の汚れの状況を定期的に点検し、必要に応じてその除去を行うための清掃及び消毒を行うこと。

(3) 浴槽水は、十分に補給し、清浄に保つこと。

(4) 浴槽水は、毎日(ろ過器を使用して浴槽水を循環させる構造の浴槽(以下「循環式浴槽」という。)で毎日完全に換水しないもの又は循環式浴槽以外の浴槽(以下「非循環式浴槽」という。)で常に原湯を供給し、浴槽水をあふれさせるものに係る浴槽水にあっては、1週間に1回以上)完全に換水すること。

(5) 浴槽は、浴槽水の排出後に毎日(循環式浴槽で毎日完全に換水しないもの又は非循環式浴槽で常に原湯を供給し、浴槽水をあふれさせるものにあっては、1週間に1回以上)清掃を行うこと。

(6) 打たせ湯及びシャワーには、浴槽水を使用しないこと。

(7) 湯栓、気泡発生装置その他浴槽の附帯設備は、定期的に点検し、清掃及び消毒を行う等維持管理を適切に行うこと。

(8) 浴槽水は、市規則で定める頻度で水質検査を行うこと。

(9) 営業者は、自主的に衛生管理を行うため、自主管理手引書及び点検表を作成し、従業者に周知徹底するとともに、営業者又は従業者のうちから日常の衛生管理に係る責任者を定めること。

(10) 水質検査の記録、各設備の点検、清掃及び消毒の記録その他衛生管理に係る記録を3年間保管すること。

(11) 入浴者の見やすい場所に、浴槽に入る前に体を洗うこと、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしないことその他入浴上の注意事項を掲示すること。

(12) 循環式浴槽を設けるときは、次の基準を満たしていること。

 浴槽水は、塩素系薬剤を使用する方法その他適切な方法で消毒等を行うこと。ただし、原湯又は原水の性質その他の条件により消毒等を行うことができない場合で他の方法により適切な衛生措置を行うときは、この限りでない。

 ろ過器は、1週間に1回以上、逆洗浄又はろ剤の交換等を行い、十分に汚れを除去するとともに、ろ過器及びろ過器と浴槽との間の配管は、適切な消毒方法で生物膜を除去すること。

 循環式浴槽で毎日完全に換水しないものには、気泡発生装置、ジェット噴射装置その他微小な水粒を発生させる設備を使用しないこと。

 浴槽からあふれ出た湯水を貯留する槽(以下「回収槽」という。)の湯水を浴用に供しないこと。ただし、定期的に回収槽の清掃及び消毒を行い、回収槽の湯水を消毒する場合は、当該湯水を浴槽水として使用することができる。

 集毛器は、毎日清掃を行うこと。

 消毒装置は、維持管理を適切に行うこと。

(平30条例24・一部改正)

(寝具等の衛生措置の基準)

第9条 客用寝具、衣類等に係る法第4条第2項に規定する宿泊者の衛生に必要な措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 客の使用に供する布団カバー及び枕カバーは、1客ごとに清潔なものと取り替えること。

(2) 客の使用に供した敷布、寝衣等はそのまま他の客の使用に供しないこと。同一の客が使用する場合であっても寝衣は毎日、その他のものにあっては3日に1回以上清潔なものと取り替えること。

(3) 客用寝具、衣類等は、日光消毒その他必要な管理を行うこと。

2 客用寝具類は、下宿営業を除き常に定員以上の数を備えておかなければならない。

(平30条例24・一部改正)

(遵守事項)

第10条 営業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 営業施設及び敷地内のごみ、汚物等の処理に当たっては、清潔を保つとともに便所及び汚物容器を衛生的に維持管理すること。

(2) 客室は、殺虫剤の散布その他の方法により、のみ等有害昆虫の発生を防止すること。

(3) 感染症にかかっている者又はその疑いのある者を従業させないこと。

(4) 下水溝は、清潔にし、汚水を滞留させないようにし、消毒薬又は殺虫剤を散布すること。

(5) 汚物だめは、常に蓋を施し、あふれさせないようにし、殺虫剤を散布すること。

(6) 定員以上宿泊させないこと。

(7) 簡易宿所営業を除き宿泊者相互の承認がないときは、同室させないこと。

(8) 宿泊者が他の宿泊者の安眠を妨げるような行為をしたときは、これを制止すること。

(9) その他市長の指示する事項

(平30条例24・一部改正)

(営業者の講ずる措置)

第11条 営業者は、宿泊者が疾病にかかったときは、応急の措置を講じ、客の求めにより医療の手続をしなければならない。

(宿泊の拒否)

第12条 法第5条第3号の条例で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 営業者が、宿泊しようとする者が泥酔その他一般宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認めたとき。

(2) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をし、営業者の制止をきかないとき。

(基準の緩和)

第13条 第4条から第6条まで及び第9条第2項の規定(市規則で定めるものに限る。)の適用については、市長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、当該基準を緩和することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 前橋市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例(平成20年前橋市条例第39号)は、廃止する。

附 則(平成30年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市旅館業法等施行条例

平成23年12月9日 条例第44号

(平成30年6月26日施行)