○前橋市公衆浴場法施行条例

平成23年12月9日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所の配置基準)

第2条 法第2条第3項に規定する公衆浴場の設置の場所の配置の基準は、温湯を使用し、同時に多人数を入浴させる公衆浴場であって、その利用目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるもの(以下「一般公衆浴場」という。)については、既設の一般公衆浴場との直線距離が300メートル以上であることとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、地形的な条件その他特別の理由があると認めるときは、同項の基準を適用しないことができる。

(一般公衆浴場の措置基準)

第3条 一般公衆浴場に係る法第3条第2項に規定する入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準(以下「措置基準」という。)は、次のとおりとする。

(1) 施設に係るものは、次のとおりとする。

 浴場には、隔壁その他適当な方法により区画された下足場、脱衣室、便所及び浴室(浴槽及び洗い場を有するものをいう。以下同じ。)を設けること。

 脱衣室及び浴室は、それぞれ男女別に設け、相互及び外部から見通すことができない構造とすること。

 浴室の床面は、不浸透性の材料を用い、滑りにくい仕上げとするとともに、適当な勾配をつけ、容易に使用後の湯水が排出される構造とすること。

 浴槽は、洗い場及びシャワー設備で使用された湯水が流入しない配置及び構造であること。

 脱衣室及び便所の床面は、不浸透性の材料を用いること。

 便所は、脱衣室に設け、流水式手洗い設備を有すること。

 脱衣室及び浴室には、開放できる窓又は換気できる装置及び十分な照度を有する照明器具を設けること。

 洗い場には、入浴者数に応じた十分な数の給水栓、給湯栓、洗いおけ等を備えること。

 脱衣室又は入浴者の利用しやすい場所に、洗顔等が可能な流水設備を有する専用台を設けること。

 浴室又は脱衣室の入浴者の利用しやすい場所に、飲料水の供給設備を設けること。

 浴槽には、入浴者が容易に見られる位置に温度計を備えること。

 屋外に浴槽を設けるときには、次の基準を満たしていること。

(ア) 屋外の浴槽への通路等は、入浴者が浴室、脱衣室その他の屋内から直接出入りする構造とすること。

(イ) 屋外の浴槽への通路等は、広さ、明るさ、通路面の状態等について、入浴者の安全が確保できる構造となっていること。

 サウナ室を設けるときには、次の基準を満たしていること。

(ア) サウナ室の内部を容易に見通すことができる窓を脱衣室又は浴室の適当な位置に設けること。

(イ) サウナ室の換気を適切に行うための吸気口及び排気口を適切な位置に設けること。

(ウ) サウナ室には、温度計、時計及び非常用ブザーを備えること。

(エ) サウナ室には、禁忌症その他のサウナの利用に関し入浴者が注意すべき事項を掲示すること。

(2) 管理に係るものは、次のとおりとする。

 入浴施設、便所等は、毎日清掃するとともに、月1回以上ねずみ及びだに、しらみその他の衛生上の危害を与えるおそれのある害虫の防除措置を講ずること。

 浴室及び脱衣室は、換気を十分に行うこと。

 水道水(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道又は前橋市小水道条例(平成20年前橋市条例第42号)第2条第1号に規定する小水道から供給される水をいう。)以外の水を使用した原湯(浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。以下同じ。)、原水(原湯の原料に用いる水又は浴槽の水の温度を調整する目的で浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。)、上がり用湯(洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。)及び上がり用水(洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。)並びに浴槽水(浴槽内の湯水をいう。以下同じ。)は、市規則で定める基準を目標に水質を管理すること。

 原湯を貯留する槽について、生物膜その他の汚れの状況を定期的に点検し、必要に応じてその除去を行うための清掃及び消毒を行うこと。

 浴槽水は、十分に補給し、清浄に保つこと。

 浴槽水は、毎日(ろ過器を使用して浴槽水を循環させる構造の浴槽(以下「循環式浴槽」という。)で毎日完全に換水しないもの又は循環式浴槽以外の浴槽(以下「非循環式浴槽」という。)で常に原湯を供給し、浴槽水をあふれさせるものに係る浴槽水にあっては、1週間に1回以上)完全に換水すること。

 浴槽は、浴槽水の排出後に毎日(循環式浴槽で毎日完全に換水しないもの又は非循環式浴槽で常に原湯を供給し、浴槽水をあふれさせるものにあっては、1週間に1回以上)清掃を行うこと。

 打たせ湯及びシャワーには、浴槽水を使用しないこと。

 湯栓、気泡発生装置その他浴槽の附帯設備は、定期的に点検し、清掃及び消毒を行う等維持管理を適切に行うこと。

 浴槽水は、市規則で定める頻度で水質検査を行うこと。

 営業者は、自主的に衛生管理を行うため、自主管理手引書及び点検表を作成し、従業者に周知徹底するとともに、営業者又は従業者のうちから日常の衛生管理に係る責任者を定めること。

 水質検査の記録、各設備の点検、清掃及び消毒の記録その他衛生管理に係る記録を3年間保管すること。

 客の衣類、履物その他携帯品については、盗難を予防するための措置をとること。

 入浴者にタオル、ヘアブラシ等を貸与する場合は、新しいもの又は消毒したものとすること。

 屋外の浴槽にあっては、浴槽水から枯れ葉等の浮遊物を除去し、清潔を保つこと。

 浴客の取扱いは、伝染性の疾患のある従業者(営業者を含む。)にさせないこと。

 おおむね10歳以上の男女を混浴させないこと。ただし、利用形態から風紀上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

 入浴者の見やすい場所に、浴槽に入る前に体を洗うこと、公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしないことその他入浴上の注意事項を掲示すること。

 循環式浴槽を設けるときは、次の基準を満たしていること。

(ア) 浴槽水は、塩素系薬剤を使用する方法その他適切な方法で消毒等を行うこと。ただし、原湯又は原水の性質その他の条件により消毒等を行うことができない場合で他の方法により適切な衛生措置を行うときは、この限りでない。

(イ) ろ過器は、1週間に1回以上、逆洗浄又はろ剤の交換等を行い、十分に汚れを除去するとともに、ろ過器及びろ過器と浴槽との間の配管は、適切な消毒方法で生物膜を除去すること。

(ウ) 循環式浴槽で毎日完全に換水しないものには、気泡発生装置、ジェット噴射装置その他微小な水粒を発生させる設備を使用しないこと。

(エ) 浴槽からあふれ出た湯水を貯留する槽(以下「回収槽」という。)の湯水を浴用に供しないこと。ただし、定期的に回収槽の清掃及び消毒を行い、回収槽の湯水を消毒する場合は、当該湯水を浴槽水として使用することができる。

(オ) 集毛器は、毎日清掃を行うこと。

(カ) 消毒装置は、維持管理を適切に行うこと。

(その他の公衆浴場の措置基準)

第4条 一般公衆浴場以外の公衆浴場(以下「その他の公衆浴場」という。)次条に規定する公衆浴場以外のものに係る措置基準は、次のとおりとする。

(1) 施設に係るものは、次のとおりとする。

 前条第1号アからまでに掲げる基準に適合すること。

 休憩等のために利用する附帯施設の床面積は、30平方メートル以上あること。

 公衆浴場の特性に応じ、衛生及び風紀に関し必要となる設備及び施設を有すること。

(2) 管理に係るものは、前条第2号アからまでに掲げる基準とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別な理由があると認めるときは、その他の公衆浴場の特性に応じ、入浴者の衛生及び風紀に支障のない範囲で同項第1号アからまでに掲げる基準の一部を適用しないことができる。

(風営法の適用を受ける公衆浴場の措置基準)

第5条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号が適用されるその他の公衆浴場に係る措置基準は、次のとおりとする。

(1) 施設に係るものは、次のとおりとする。

 第3条第1号ウからまでに掲げる基準に適合すること。

 浴場には、浴槽のある個室(以下「個室」という。)を5室以上有することとし、待合室から個室へ行くための共通の通路を設けること。

 個室の床面積は、7平方メートル以上であること。

 個室の出入口は、1か所とし、その出入口には、通路から室内が見通すことができる縦20センチメートル、横30センチメートル以上の透明のガラス窓をその下枠が床から1.5メートルの高さになるよう設けること。

 個室の出入口には、かぎをつけないこと。

 個室の照明は、その室内で消灯することができない装置とすること。

(2) 管理に係るものは、次のとおりとする。

 第3条第2号アからまで、及びに掲げる基準に適合すること。

 風紀を乱さない措置をとること。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

前橋市公衆浴場法施行条例

平成23年12月9日 条例第45号

(平成24年4月1日施行)