○前橋市多田山産業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成24年3月29日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、多田山産業団地における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画多田山産業団地地区計画(次条において「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 地区計画計画図に表示する区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(5) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(9) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10) 公衆浴場

(11) 診療所

(12) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(13) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(14) 自動車教習所

(15) 畜舎

(16) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を処理する施設(工場その他の建築物に付随するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。)

(17) 建築基準法別表第2(を)項に掲げるもの(前各号のいずれかに該当するものを除く。)

(平27条例39・平30条例29・一部改正)

(建蔽率)

第4条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の6を超えてはならない。

(平30条例29・一部改正)

(建築物の敷地面積)

第5条 建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。

(建築物の外壁の後退距離)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、当該行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市多田山産業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成24年3月29日 条例第9号

(平成30年6月26日施行)