○前橋市消防局ガス事業法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日

消防局告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、市長の権限に属する事務の一部を前橋市消防長に委任する規則(平成24年前橋市規則第25号。以下「規則」という。)の規定により、前橋市消防長(以下「消防局長」という。)に委任されたガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)及びガス事業法施行令(昭和29年政令第68号。以下「政令」という。)に基づく事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防局長が行う事務)

第2条 消防局長が行う法に係る事務は、規則第2条第1項各号に掲げる事務とする。

(報告の徴収)

第3条 消防局長は、法第171条第1項の規定により、ガス用品(法第137条第1項に規定するガス用品をいう。)の販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

2 前項の規定による命令は、報告徴収書(様式第1号)により行うものとする。

3 前2項の規定による命令を行う場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に規定する教示をしなければならない。

(平28消防局告示3・平30消防局告示1・一部改正)

(立入検査)

第4条 消防局長は、法第172条第1項の規定により、職員にガス用品の販売の事業を行う者の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の職員は、法第172条第4項の規定により身分を示す証票(以下「立入検査証」という。)を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

(平30消防局告示1・一部改正)

(立入検査証の発行)

第5条 前条第2項の規定に基づき、検査員(職員)が携帯する立入検査証(様式第2号)は、消防局予防課職員に消防局長が発行する。

2 消防局長は、前項の立入検査証を発行する場合は、前橋市消防局消防立入検査証取扱規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第15号)に定めるところによるものとする。

(ガス用品の提出)

第6条 消防局長は、法第173条第1項の規定により、第4条第1項に規定する立入検査をさせた場合において、その所在の場所において立入検査をさせることが著しく困難であると認められるガス用品があったときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。

2 前項の規定による命令は、資料提出命令書(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、前2項の場合について準用する。

4 消防局長は、法第173条第2項の規定により、第1項及び第2項の規定による命令によって生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。

(平30消防局告示1・一部改正)

(経済産業大臣からの指示の受理)

第7条 消防局長は、法第191条の規定により、経済産業大臣が一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害の発生のおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、災害の拡大を防止するため経済産業大臣の必要な指示を受けるものとする。

(平30消防局告示1・一部改正)

(群馬県知事への要請)

第8条 消防局長は、政令第14条第1項のガス用品の販売の事業を行う者に関するものに係る事務について、同項第1号の規定により、群馬県知事がこれらの事務を行うべきことを群馬県知事に対して要請することができる。

(平30消防局告示1・一部改正)

(その他)

第9条 法令等に定めがあるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消防局告示第3号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日消防局告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平30消防局告示1・全改)

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(平30消防局告示1・全改)

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(平30消防局告示1・全改)

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前橋市消防局ガス事業法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日 消防局告示第1号

(平成30年6月26日施行)