○前橋市消防局電気用品安全法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日

消防局告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、市長の権限に属する事務の一部を前橋市消防長に委任する規則(平成24年前橋市規則第25号。以下「規則」という。)の規定により、前橋市消防長(以下「消防局長」という。)に委任された電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)及び電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号。以下「政令」という。)に基づく事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防局長が行う事務)

第2条 消防局長が行う法に係る事務は、規則第2条第2項各号に掲げる事務とする。

(報告の徴収)

第3条 消防局長は、法第45条第1項の規定により、電気用品(法第2条第1項に規定する電気用品をいう。)の販売の事業(自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。以下同じ。)を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

2 前項の規定による命令は、報告徴収書(様式第1号)により行うものとする。

3 前2項の規定による命令を行う場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に規定する教示をしなければならない。

(平28消防局告示4・一部改正)

(立入検査等)

第4条 消防局長は、法第46条第1項の規定により、職員に電気用品の販売の事業を行う者の事務所、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の立入検査等の実施については、経済産業省の電気用品の販売の事業を行う者に対する立入検査実施要領(地方自治法第245条の9第1項の規定に基づく処理基準)(平成24年商第5号)に基づいて行わなければならない。

3 第1項の職員は、法第46条第3項の規定により身分を示す証明書(以下「立入検査証」という。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(平25消防局告示1・一部改正)

(立入検査証の発行)

第5条 前条第3項の規定に基づき、検査員(職員)が携帯する立入検査証(様式第2号)は、消防局予防課職員に消防局長が発行する。

2 消防局長は、前項の立入検査証を発行する場合は、前橋市消防局消防立入検査証取扱規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第15号)に定めるところによるものとする。

(電気用品の提出)

第6条 消防局長は、法第46条の2第1項の規定により、第4条第1項の立入検査をさせた場合において、その所在の場所において立入検査をさせることが著しく困難であると認められる電気用品があったときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。

2 前項の規定による命令は、資料提出命令書(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、前2項の場合について準用する。

4 消防局長は、法第46条の2第2項の規定により、第1項及び第2項の規定による命令によって生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。

(群馬県知事への要請)

第7条 消防局長は、政令第5条第1項の電気用品の販売の事業を行う者に関するものに係る事務について、同項第1号の規定により、群馬県知事がこれらの事務を行うべきことを群馬県知事に対して要請することができる。

(その他)

第8条 法令等に定めがあるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日消防局告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消防局告示第4号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平28消防局告示4・全改)

画像

画像

(平28消防局告示4・全改)

画像

前橋市消防局電気用品安全法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日 消防局告示第2号

(平成28年4月1日施行)