○前橋市消防局液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務処理要綱

平成24年3月30日

消防局告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)に基づく事務並びに市長の権限に属する事務の一部を前橋市消防長に委任する規則(平成24年前橋市規則第25号。以下「規則」という。)の規定により、前橋市消防長(以下「消防局長」という。)に委任された法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年群馬県条例第43号)に基づく事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防局長が行う事務)

第2条 消防局長が行う液化石油ガスに係る事務は、法第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)第56条第2項に規定する消防長の意見書に係る事務及び規則第2条第3項各号に掲げる事務とする。

(供給設備の修理等の命令)

第3条 消防局長は、法第16条の2第2項の規定により、管轄内に存する液化石油ガス販売事業者の供給設備(特定供給設備を除く。以下この条において同じ。)が省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、当該供給設備の修理等を命ずるため、供給設備命令書(様式第1号)を交付することができる。ただし、液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地が群馬県内でない液化石油ガス販売事業者に対しては、この限りでない。

2 前項の規定による命令を行う場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に規定する教示をしなければならない。

(平28消防局告示5・一部改正)

(消費設備の修理等の命令)

第4条 消防局長は、法第35条の5の規定により、管轄内に存する消費設備が省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、当該消費設備の修理等を命ずるため、消費設備命令書(様式第2号)を交付することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(貯蔵施設等の設置許可に係る意見書の申請)

第5条 法第36条第2項の規定による消防局長の意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第3号)に次の書類を添付して行うものとする。

(1) 省令第51条第1項の貯蔵施設等設置許可申請書の写し

(2) 貯蔵施設等の位置(他の施設との関係位置を含む。)、構造及び付近の状況を示す図面

(3) 防火管理の計画

(貯蔵施設等の変更許可に係る意見書の申請)

第6条 法第37条の2第1項の規定に基づく申請をしようとする者が、省令第56条第2項の規定による消防局長の意見書の交付を受けようとするときは、前条の意見交付申請書に次の書類を添付して行うものとする。

(1) 省令第56条第1項の貯蔵施設等変更許可申請書の写し

(2) 前条第2号及び第3号に掲げる書類

(意見書の交付)

第7条 消防局長は、前2条の申請に対し、意見書(様式第4号)を交付する。

(液化石油ガス設備工事届書の提出部数)

第8条 消防局長は、法第38条の3の規定により液化石油ガス設備工事の届出を受理するときは、液化石油ガス設備工事届書の提出を2部求めるものとする。

(液化石油ガス設備工事届書の添付書類)

第9条 液化石油ガス設備工事届書には、次に掲げる書類等を添付するものとする。

(1) 次に掲げる貯蔵能力等に応じ、それぞれに定める様式による液化石油ガス設備工事概要書

 バルク容器以外の容器による貯蔵で、貯蔵能力が500キログラムを超え1,000キログラム未満 様式第5号

 バルク容器以外の容器による貯蔵で、貯蔵能力が1,000キログラム以上3,000キログラム未満 様式第6号

 バルク貯槽以外の貯槽による貯蔵で、貯蔵能力が500キログラムを超え1,000キログラム未満 様式第7号

 バルク容器による貯蔵で、貯蔵能力が500キログラムを超え3,000キログラム未満又はバルク貯槽による貯蔵で、貯蔵能力が500キログラムを超え1,000キログラム未満 様式第8号

(2) 案内図

(3) 供給設備付近の配置図(貯蔵場所を示す見取図。ただし、障壁を設けた場合又は貯槽である場合は、その構造図を含む。)

(4) 配管図(アイソメ図)

(5) 気密試験結果

(6) 写真

(7) バルク貯槽の場合は、特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の写し

(報告の徴収)

第10条 消防局長は、法第82条第1項の規定により、液化石油ガス販売事業者、液化石油ガス設備士、特定液化石油ガス設備工事事業者又は液化石油ガス器具等(法第2条第7項に規定する液化石油ガス器具等をいう。)の販売の事業を行う者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

2 前項の規定による命令は、報告徴収書(様式第9号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、前2項の場合について準用する。

(立入検査等)

第11条 消防局長は、法第83条第1項の規定により、職員に、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者の事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他の業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 消防局長は、法第83条第3項の規定により、職員に、群馬県知事から登録を受けた液化石油ガス販売事業者、群馬県知事から許可を受けた充てん事業者又は特定液化石油ガス設備工事事業者の事務所、営業所、液化石油ガス、充てん設備若しくは液化石油ガス設備工事に使用する機械、器具若しくは材料の保管場所、特定液化石油ガス設備工事の施工場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り液化石油ガスを収去させることができる。

3 前2項の職員は、法第83条第8項の規定により身分を示す証明書(以下「立入検査証」という。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(立入検査証の発行)

第12条 前条第3項の規定に基づき、検査員(職員)が携帯する立入検査証の様式は、立入検査証(様式第10号)とし、消防局長が発行する。

2 消防局長は、前項の立入検査証を発行する場合は、前橋市消防局消防立入検査証取扱規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第15号)に定めるところによるものとする。

(液化石油ガス器具等の提出)

第13条 消防局長は、法第83条の2第1項の規定により、第11条第1項に規定する立入検査をさせた場合において、その所在の場所において立入検査をさせることが著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があったときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。

2 前項の規定による命令は、資料提出命令書(様式第11号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、前2項の場合について準用する。

4 法第83条の2第2項の規定により、前2項の規定による命令によって生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。

(消防局長通報の処理)

第14条 消防局長は、法第87条第1項の規定による市長の消防局長への通報の処理を行うものとする。

(経済産業大臣からの指示の受理)

第15条 消防局長は、法第95条の2の規定により、経済産業大臣が液化石油ガスによる災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき、経済産業大臣の必要な指示を受けるものとする。

(群馬県知事への要請)

第16条 消防局長は、政令第13条第7項の液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに係る事務について、同項第1号の規定により、群馬県知事がこれらの事務を行うべきことを群馬県知事に対して要請することができる。

(その他)

第17条 法令等に定めがあるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2 前橋市消防局液化石油ガス貯蔵施設等の設置又は変更の許可申請書に添付する消防局長の意見書の交付申請手続に関する基準(平成16年前橋市消防本部告示第8号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月31日消防局告示第5号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平28消防局告示5・全改)

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(平28消防局告示5・全改)

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(平28消防局告示5・全改)

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(平28消防局告示5・全改)

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前橋市消防局液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務処理要綱

平成24年3月30日 消防局告示第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成24年3月30日 消防局告示第3号
平成28年3月31日 消防局告示第5号