○前橋市消防局火薬類取締法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日

消防局告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、市長の権限に属する事務の一部を前橋市消防長に委任する規則(平成24年前橋市規則第25号。以下「規則」という。)の規定により、前橋市消防長(以下「消防局長」という。)に委任された火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)並びに群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年群馬県条例第43号)に基づく事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防局長が行う事務)

第2条 消防局長が行う火薬類(煙火に係るものに限る。)の消費許可等の事務は、規則第2条第4項各号に掲げる事務とする。

(申請書類の提出部数)

第3条 消防局長は、法及び省令の規定に基づき提出される書類を受理するときは、それぞれ2部の提出を求めるものとする。

(火薬類の消費許可等)

第4条 消防局長は、火薬類消費許可申請書(以下「申請書」という。)により法第25条第1項の許可の申請があったときは、火薬類消費許可申請処理簿に記載するとともに、当該申請の内容について審査し、原則として現地調査をしなければならない。この場合において、火薬類の消費の場所が法第52条第1項の規定の適用を受けるときは、照会書類に申請書の写しを添付して群馬県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の意見を聴取しなければならない。

2 消防局長は、前項の規定による審査及び意見の聴取の結果法第25条第1項の許可を与えることに支障がないと認めるときは、火薬類消費許可証(以下「許可証」という。)を当該許可を申請した者(以下「申請者」という。)に交付するとともに、法第52条第2項の規定により公安委員会に通報書を送付しなければならない。

3 消防局長は、前項の許可を与える場合において、法第48条第1項及び第2項の規定により災害の防止又は公共の安全の維持を図るため、必要最小限の条件を附することができる。ただし、許可を受ける者に不当な義務を課するものであってはならない。

4 消防局長は、第1項の規定による審査の結果、法第25条第2項に規定する公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、許可できない旨を理由を附して申請者に通知しなければならない。

(許可の取消し)

第5条 消防局長は、前条第2項の許可をした後において、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、爆発又は燃焼前に限り法第25条第3項の規定により火薬類の消費に係る許可の取消しをすることができる。

2 消防局長は、前項の許可の取消しをしたときは、法第52条第2項の規定により、公安委員会に通報しなければならない。

3 消防局長は、第1項の取消処分をしようとするときは、事前に処分の名宛人となるべき者に対して聴聞の手続を執るものとする。この場合の手続については、前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年前橋市規則第47号)によるものとする。

(記載事項の変更)

第6条 消防局長は、省令第48条第1項の許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。)の変更又は火薬類消費計画書の記載事項の変更の届出があったときは、当該届出の内容を審査し、許可証の訂正等必要な事務処理をしなければならない。

2 消防局長は、前項の事務処理をしたときは、火薬類消費許可申請書等記載事項の変更届のみ通報書に添付し、公安委員会に通報しなければならない。

(許可証の再交付)

第7条 消防局長は、第4条第2項の規定により交付した許可証の再交付の申請があったときは、内容を審査し支障がないと認めるときは、許可証を再交付するものとする。

(立入検査)

第8条 消防局長は、法第43条第1項の規定により、必要に応じて職員に、火薬類を消費する場所へ立ち入らせ、火薬類の消費状況等について検査させなければならない。

2 前項の職員は、法第43条第4項の規定により身分を示す証票(以下「立入検査証」という。)を携帯しなければならない。

3 消防局長は、第1項の規定による立入検査の結果を申請書と併せ保存しなければならない。

(立入検査証の発行)

第9条 前条第2項の規定に基づき、検査員(職員)が携帯する立入検査証(別記様式)は、予防課職員及び警防課職員に消防局長が発行する。

2 消防局長は、前項の立入検査証を発行する場合は、前橋市消防局消防立入検査証取扱規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第15号)に定めるところによるものとする。

(平28消防局告示2・一部改正)

(緊急時の措置)

第10条 消防局長は、法第45条第2号及び第3号の規定により、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。

(1) 火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者に対して、火薬類の貯蔵又は消費を一時禁止し、又は制限すること。

(2) 火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。

2 消防局長は、前項の措置をしたときは、法第52条第2項の規定により公安委員会へ通報しなければならない。

(事故届出)

第11条 消防局長は、火薬類について災害が発生したときには法第46条第2項の規定により、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等について報告させることができる。

(現状変更の禁止)

第12条 何人も、火薬類の爆発その他災害が発生したときは、法第47条の規定により、交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、消防局長の指示がなければ、その現状を変更してはならない。ただし、法第39条第1項による措置を講ずる場合は、この限りでない。

(公安委員会との関係)

第13条 消防局長は、法第52条第4項の規定により、公安委員会から火薬類消費その他の取扱いに関し、公共の安全の維持のため特に必要があると認め必要な措置を取るべきことの要請を受けた場合は、これに応じることができる。

2 消防局長は、法第52条第5項の規定により、警察官から法第39条第2項又は法第46条第1項の規定による届出の受理後その旨の通報を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じることができる。

(許可証の返納)

第14条 消防局長は、許可証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その日から7日以内に当該許可証を返納させなければならない。

(1) 有効期限を満了したとき。

(2) 有効期限内に消費の目的を達成したとき。

(3) 消費の目的を失ったとき。

2 消防局長は、前項の規定による許可証の返納があったときは、申請書と併せ保存するものとする。

(手数料)

第15条 消防局長は、申請書を受理するときは、前橋市手数料条例(昭和51年前橋市条例第43号)第2条の規定に基づき、手数料を徴収するものとする。

(その他)

第16条 法令等に定めがあるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消防局告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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前橋市消防局火薬類取締法に関する事務処理要綱

平成24年3月30日 消防局告示第4号

(平成28年4月1日施行)