○前橋市特別職の職員の給与の特例に関する条例

平成24年5月31日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長、副市長、教育長、公営企業管理者及び監査委員のうち常勤とする者の給与の特例について定めるものとする。

(平27条例26・一部改正)

(市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の給料の額の特例)

第2条 市長及び副市長の平成24年6月1日から平成28年2月27日までの間(以下「特例期間」という。)における給料の額は、前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号。以下「特別職給与条例」という。)第3条第1号及び第2号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 市長 月額 101万2,500円

(2) 副市長 月額 81万円

2 教育長の特例期間における給料の額は、特別職給与条例第3条第3号の規定に基づき定める額にかかわらず、月額68万8,500円とする。

3 公営企業管理者の特例期間における給料の額は、特別職給与条例第3条第4号の規定に基づき定める額にかかわらず、月額67万9,500円とする。

(平27条例26・一部改正)

(常勤の監査委員の給料の額の特例)

第3条 監査委員のうち常勤とする者の特例期間における給料の額は、前橋市監査委員の諸給与条例(昭和32年前橋市条例第58号。以下「監査委員給与条例」という。)第2条第1項第1号の規定にかかわらず、月額62万2,200円とする。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

第4条 特例期間における次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、前2条に規定する給料の額を適用する。

(1) 特別職給与条例第5条に規定する期末手当

(2) 監査委員給与条例第2条第2項の規定によりその例によることとされた特別職給与条例第5条に規定する期末手当

(平27条例26・旧第5条繰上・一部改正)

附 則

1 この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(平25条例41・旧附則・一部改正)

2 市長の平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「減額期間」という。)における給料の額に関する第2条第1項第1号の規定の適用については、同号中「101万2,500円」とあるのは「90万円」とする。

(平25条例41・追加)

3 前項の規定は、減額期間における特別職給与条例第5条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。

(平25条例41・追加)

附 則(平成25年9月17日条例第41号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

前橋市特別職の職員の給与の特例に関する条例

平成24年5月31日 条例第21号

(平成27年4月1日施行)