○前橋市特別職の職員の退職手当の特例に関する条例

平成24年5月31日

条例第22号

前橋市特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和33年前橋市条例第15号)第2条の規定にかかわらず、平成24年2月28日において市長であった者及び同年4月1日において副市長又は公営企業管理者であった者並びに平成25年4月1日において教育長又は常勤監査委員である者には、これらの日を含む任期に係る同条の規定による退職手当は、支給しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

前橋市特別職の職員の退職手当の特例に関する条例

平成24年5月31日 条例第22号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
平成24年5月31日 条例第22号
平成25年3月18日 条例第2号
平成27年3月30日 条例第26号