○前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例

平成24年12月14日

条例第65号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定により低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者等から徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条 法第53条第1項に規定する低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)について、同項の規定による認定又は法第55条第1項の規定による変更の認定(以下単に「認定」という。)の申請をする者は、当該申請に係る次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(1) 1戸建ての住宅(住宅以外の部分を有しないものに限る。) 3万3,000円

(2) 共同住宅(長屋を含む。以下同じ。)(住宅以外の部分を有しないものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住戸の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 当該申請に係る住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

 住棟の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 住棟内の住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(イ) 共用部分の床面積の合計が別表第2の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

 住戸及び住棟の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 住棟内の住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(イ) 共用部分の床面積の合計が別表第2の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(3) 住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住宅の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 3万3,000円

 建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 3万3,000円に、住宅以外の部分の床面積の合計が別表第3の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額を加えた額

 住宅及び建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 3万3,000円に、住宅以外の部分の床面積の合計が別表第3の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額を加えた額

(4) 住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅であるものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住戸の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 当該申請に係る住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

 建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 建築物内の住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(イ) 住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が別表第2の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(ウ) 住宅以外の部分(住戸の用に供される共用部分が住戸以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。(ウ)において同じ。)の床面積の合計が別表第3の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

 住戸及び建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 建築物内の住戸の数が別表第1の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(イ) 住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が別表第2の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(ウ) 住宅以外の部分の床面積の合計が別表第3の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(5) 住宅以外の建築物 床面積の合計が別表第3の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

2 低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として市規則で定めるもの(以下「適合証」という。)を添えて当該申請をしたときは、当該申請に係る前項の規定の適用については、同項第1号中「3万3,000円」とあるのは「5,000円」と、同項第2号中「中欄」とあるのは「右欄」と、同項第3号中「3万3,000円」とあるのは「5,000円」と、「中欄」とあるのは「右欄」と、同項第4号及び第5号中「中欄」とあるのは「右欄」とする。

第3条 低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出を行う場合は、前条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により納付すべき手数料のほか、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知をしたならば前橋市建築基準法関係手数料条例(平成12年前橋市条例第29号)の規定により納付することとなる手数料の額に相当する額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の徴収等)

第4条 手数料は、申請の際に徴収する。

2 納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条 市長は、特別の理由があると認めたときは、この条例に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

戸数

金額

適合証を添付した場合の金額

1戸

3万3,000円

5,000円

2戸以上5戸以下

6万8,000円

1万円

6戸以上10戸以下

9万5,000円

1万6,000円

11戸以上25戸以下

13万4,000円

2万7,000円

26戸以上50戸以下

19万1,000円

4万4,000円

51戸以上100戸以下

27万5,000円

7万9,000円

101戸以上200戸以下

37万2,000円

12万5,000円

201戸以上300戸以下

48万7,000円

15万7,000円

301戸以上400戸以下

57万3,000円

16万8,000円

401戸以上

65万8,000円

17万8,000円

別表第2(第2条関係)

床面積

金額

適合証を添付した場合の金額

300平方メートル以下

10万7,000円

1万円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

17万6,000円

2万7,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

27万4,000円

7万9,000円

5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下

35万2,000円

12万5,000円

1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下

42万円

15万7,000円

2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下

49万円

19万7,000円

5万平方メートルを超えるもの

62万8,000円

27万5,000円

別表第3(第2条関係)

床面積

金額

適合証を添付した場合の金額

300平方メートル以下

23万6,000円

1万円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

37万6,000円

2万7,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

53万4,000円

7万9,000円

5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下

65万6,000円

12万5,000円

1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下

77万2,000円

15万7,000円

2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下

88万2,000円

19万7,000円

5万平方メートルを超えるもの

110万円

27万5,000円

前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例

平成24年12月14日 条例第65号

(平成24年12月14日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・駐車施設等
沿革情報
平成24年12月14日 条例第65号