(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにし、公契約に関する施策を推進するとともに、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　公契約に係る基本理念は、次のとおりとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、適正な公契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、公契約に関わる者として社会的な責任を自覚し、関係法令等を遵守しなければならない。

(市民の理解と協力)

第6条　市民は、公契約に関する施策が、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを理解し、協力するよう努めるものとする。

(情報の公表)

第7条　市長等は、市民への説明責任を果たすとともに、不正行為の未然防止を図り、適正な公契約が行われていることを明らかにするために、公契約に関する情報の公表に努めるものとする。

(契約方法)

第8条　市長等は、公正な競争環境の下で、契約の性質又は目的を踏まえた適正な契約方法を活用するために必要な措置を講ずるものとする。

(事業者等からの意見聴取)

第9条　市長等は、公契約に関する施策を適正に行うために、必要があると認めるときは、事業者等の意見を聴くことができるものとする。

(知識の習得等)

第10条　市長等は、公契約に関する施策を適正に行うために、必要な知識を習得するとともに、必要に応じて学識経験者等の意見を適切に反映するよう努めるものとする。

(契約条件)

第11条　市長等は、公契約の適正な履行を確保するために、価格、品質、納期、保証その他の契約条件が適切なものとなるよう努めなければならない。

(価格算定の適正化)

第12条　市長等は、品質及び適正な履行を確保するために、取引の実例価格を踏まえた、適正な積算根拠に基づき、契約金額を決定する基準となる予定価格の算出に努めなければならない。

(提示価格の適正化)

第13条　事業者等は、契約の内容に適合した履行が確保できる適正な提示価格の算出に努めなければならない。

(品質の確保)

第14条　市長等は、経済性に配慮することはもとより、事業者の能力など価格以外の要素を適切に評価することにより、品質の向上が図れる場合は、価格及び品質が総合的に優れた内容による契約をするために必要な措置を講ずるものとする。

(履行体制の適正化)

第15条　市長等は、事業者等が適正な体制で業務を履行しているかを的確に把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(労働環境の向上)

第16条　市長等は、事業者等に対し、労働環境を向上させるための取組に関する報告を求めることができる。

(適正な賃金)

第17条　事業者等は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令の遵守徹底を図り、公契約に係る業務に従事する者に適正な賃金を支払わなければならない。

(雇用環境の確保)

第18条　事業者等は、公契約に係る業務に従事する者の安定した雇用環境の確保に努めなければならない。

(下請負者との契約)

第19条　事業者等は、建設業法(昭和24年法律第100号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)その他関係法令を遵守し、下請負者と対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行わなければならない。

(市内事業者の活用)

第20条　市長等は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内に事務所又は事業所を有する事業者(次項において「市内事業者」という。)の活用に努めるものとする。

(発注規模の適正化)

第21条　市長等は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、適切かつ合理的な規模での発注に努めるものとする。

(発注時期の適正化)

第22条　市長等は、業務の重要性、緊急性及び効率性を考慮するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、適切な時期の発注に努めるものとする。

(支払の迅速化)

第23条　市長等及び事業者等は、契約及び法令で定められた期間内に、速やかに、契約に基づく支払をするよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。