○前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則

平成25年2月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定並びに前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例(平成24年前橋市条例第65号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(適合証)

第3条 条例第2条第2項に規定する市規則で定める図書(以下「適合証」という。)は、次の各号に掲げる認定の申請の区分に応じ、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることを、それぞれ当該各号に定める者が証明した書面とする。

(1) 次に掲げる認定の申請 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)

 条例第2条第1項第1号に掲げる建築物に係る低炭素建築物新築等計画の認定の申請

 条例第2条第1項第2号に掲げる建築物に係る同号アからまでに規定する認定の申請

 条例第2条第1項第3号に掲げる建築物に係る同号アに規定する認定の申請

 条例第2条第1項第4号に掲げる建築物に係る同号アに規定する認定の申請

(2) 前号アからまでに掲げる認定の申請以外の認定の申請 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(平29規則32・一部改正)

(所管行政庁が必要と認める図書)

第4条 省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関から適合証の交付を受けた場合にあっては、当該適合証

(2) 申請に係る建築物の位置を示した都市計画図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平29規則32・一部改正)

(申請書の提出部数)

第5条 市長に提出する省令第41条第1項の申請書の正本及び副本の部数は、正本1部、副本2部とする。ただし、適合証を添えて当該申請書を提出する場合にあっては、正本1部、副本1部とする。

2 前項の規定は、市長に提出する省令第45条の申請書の正本及び副本の部数について準用する。

(報告)

第6条 認定建築主は、法第56条の規定により低炭素建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、速やかに、新築等状況報告書に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告しなければならない。

2 認定建築主は、低炭素建築物の新築等の工事が完了したときは、速やかに、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる工事完了報告書に同表右欄に掲げる書面を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等の工事が行われたことを建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)が確認した場合

工事完了報告書(第6条第2項の表第1号)

当該建築士が作成した工事監理報告書(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15の工事監理報告書をいう。)の写し

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

工事完了報告書(第6条第2項の表第2号)

低炭素建築物の新築等の工事を施工した施工者による発注者への工事完了の報告書の写しその他これに類するもの

(取下げ届)

第7条 法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請をした者は、法第54条第1項の認定又は法第55条第2項において準用する法第54条第1項の変更の認定を受けるまでの間に、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画の実施を取りやめたときは、速やかに、取下げ届2部を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第8条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画を取りやめたときは、速やかに、取りやめ届2部を、これに省令第43条第1項の規定によりされた通知に係る同条第2項の通知書(法第55条第2項において準用する法第54条第1項の変更の認定を受けている場合にあっては、省令第46条において準用する省令第43条第1項の規定によりされた通知に係る省令第46条において準用する省令第43条第2項の通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第9条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 新築等状況報告書

(2) 工事完了報告書(第6条第2項の表第1号)

(3) 工事完了報告書(第6条第2項の表第2号)

(4) 取下げ届

(5) 取りやめ届

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第32号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の第3条第1号に規定する登録建築物調査機関が交付した適合証については、改正後の同号に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付した適合証とみなす。

前橋市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則

平成25年2月1日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)