○前橋市公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則

平成25年3月27日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が設立する公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条 法第13条第4項の規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

2 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第1号並びに第5項第3号及び第4号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

(1) 法人の役員及び職員

(2) 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、法人の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 監事の監査の方法及びその内容

(2) 法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け適切に実施されているかどうかについての意見

(3) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

(4) 法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

(5) 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

(6) 監査報告を作成した日

(平30規則25・追加)

(業務方法書の記載事項)

第3条 法第22条第2項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 業務委託の基準

(2) 競争入札その他契約に関する基本的事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、法人の業務の執行に関し必要な事項

(平30規則25・旧第2条繰下)

(料金の上限の認可の申請)

第4条 法人は、法第23条第1項の規定により料金の上限の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 料金の種類及び上限

(2) 料金の上限の範囲内において現実に徴収しようとする料金の額

(3) 料金の上限を設定し、又は変更しようとする理由

(平30規則25・旧第3条繰下)

(中期計画の認可の申請等)

第5条 法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の60日前までに(法人の成立後最初の中期計画にあっては、法人の成立後遅滞なく)、市長に提出しなければならない。

2 法人は、法第26条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(平30規則25・旧第4条繰下)

(中期計画の記載事項)

第6条 法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 法第40条第4項の積立金の使途

(2) その他法人の業務運営に関し必要な事項

(平30規則25・旧第5条繰下)

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

第7条 法第27条第1項前段の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

2 法人は、前項の年度計画を変更したときは、法第27条第1項後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(平30規則25・旧第6条繰下)

(資産の特定)

第8条 市長は、法人が業務のために取得しようとしている償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合は、その取得までの間に、当該償却資産を特定することができる。

2 前項の規定により特定された資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。

(平30規則25・旧第10条繰上)

(財務諸表)

第9条 法第34条第1項の規則で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

(平30規則25・旧第11条繰上)

(事業報告書の作成)

第10条 法第34条第2項の規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 法人に関する基礎的な情報

 目標、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、組織図その他の法人の概要

 事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

 資本金の額(前事業年度末からの増減を含む。)

 在学する学生の数

 役員の氏名、役職及び任期

 常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)

 非常勤職員の数

(2) 財務諸表の要約

(3) 財務情報

 財務諸表に記載された事項の概要

 重要な施設等の整備等の状況

 予算及び決算の概要

(4) 事業に関する説明

 財源の内訳

 業務の実績に基づく説明

(5) その他事業に関する事項

(平30規則25・追加)

(財務諸表等の閲覧期間)

第11条 法第34条第3項の規則で定める期間は、6年間とする。

(平30規則25・旧第12条繰上・一部改正)

(剰余金の使途に係る承認の申請手続)

第12条 法人は、法第40条第3項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を充てようとする剰余金の使途

2 前項の申請書には、法第34条第1項の承認を受けようとする財務諸表その他市長が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(平30規則25・旧第13条繰上)

(積立金の処分に係る承認の手続)

第13条 法人は、法第40条第4項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該中期目標の期間の終了後3か月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

2 前項の申請書には、当該中期目標の期間の最後の事業年度(次条及び第16条において「最後の事業年度」という。)に係る財務諸表その他市長が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(平30規則25・旧第14条繰上)

(納付金の納付の手続)

第14条 法人は、法第40条第5項の残余の額があるときは、同項の規定により納付しなければならない額(以下この項及び次条において「納付金」という。)の計算書に最後の事業年度に係る財務諸表その他当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、最後の事業年度の終了後3か月以内に、又は法第40条第4項の承認を受けた後遅滞なく、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項の書類を重ねて提出することを要しない。

(平30規則25・旧第15条繰上・一部改正)

(納付金の納付期限)

第15条 納付金は、最後の事業年度の次の事業年度内で市長が指定する日までに納付しなければならない。

(平30規則25・旧第16条繰上)

(短期借入金の認可の申請)

第16条 法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 借入れ又は借換えを必要とする理由

(2) 借入金の額

(3) 借入先

(4) 借入金の利率

(5) 借入金の償還の方法及び期限

(6) 借入金の利息に係る支払の方法及び期限

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平30規則25・旧第17条繰上)

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第17条 法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 処分等に係る財産の内容及び予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法により処分等を行う場合にあっては、その適正な見積価額)

(2) 処分等の条件

(3) 処分等の方法

(4) 法人の業務運営に支障がない旨及びその理由

(平30規則25・旧第18条繰上)

(内部組織)

第18条 法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織(副理事長、理事、監事及び前橋工科大学をいう。次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

2 直近7年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(副理事長、理事、監事及び前橋工科大学をいう。)であって再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

(平30規則25・追加)

(管理又は監督の地位)

第19条 法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとして法人が定めるものとする。

(1) 法人の教育研究上の重要な組織の長

(2) 法人の職員の給与の支給の基準に基づき管理職手当の支給を受ける地位

(3) 前2号に準ずる地位

(平30規則25・追加)

(業務実績等報告書)

第20条 法人は、法第78条の2第1項の規定により前橋市公立大学法人評価委員会の評価を受けようとするときは、各事業年度の終了後3か月以内に、同条第2項に規定する報告書を同委員会に提出するとともに、公表しなければならない。

2 前項の報告書には、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(1) 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目

(2) 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書並びに中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 中期計画に定めた項目

(平30規則25・追加)

附 則

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平30規則41・旧附則・一部改正)

2 第8条第1項の規定による償却資産の特定は、当分の間、取得した償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合においても行うことができる。

(平30規則41・追加)

附 則(平成30年3月30日規則第25号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月11日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則

平成25年3月27日 規則第19号

(平成30年12月11日施行)