○平成25年4月1日、平成26年4月1日及び平成27年4月1日における号給の調整に関する規則

平成25年3月29日

規則第31号

(平成21年1月1日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

第1条 前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成25年前橋市条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第2項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成21年1月1日における前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号。以下「給与条例」という。)第4条第5項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(同日から平成25年4月1日までの期間に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない職員の前橋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和33年前橋市規則第2号。以下「初任給等規則」という。)別表第7から別表第9までに定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2) 平成21年1月1日において決定された昇給の号給数が初任給等規則第14条第6項の規定による昇給の号給数(以下「期間割昇給号給数」という。)である職員であって、当該期間割昇給号給数と、前橋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年前橋市規則第39号。以下「平成18年改正初任給等規則」という。)附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日における期間割昇給号給数とが等しくなるもの(次号及び次条第3号アにおいて「平成21年1月1日期間割非抑制職員」という。)(同日から平成25年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成21年1月1日から平成25年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、平成20年12月31日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次条第3号ア及びにおいて同じ。)があったものとした場合に、平成21年1月1日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は平成21年1月1日期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(4) 前3号に掲げる職員に相当するものとして市長が定めるもの

(平成21年1月1日に昇給した職員との均衡上調整の対象となる職員)

第2条 改正条例附則第2項の当該職員との均衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、平成21年1月1日に給与条例第4条第5項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1) 平成21年1月1日から平成25年3月31日までの期間に新たに職員となった者のうち、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成20年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日から平成25年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2) 平成21年1月1日前に公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職し引き続き同項に定める特定法人の役職員になった職員であって、同日から平成25年4月1日までの期間に同項の規定により当該特定法人の役職員としての在職に引き続き職員として採用された者のうち別に定めるもの(職員として採用された日から平成25年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成21年1月1日から平成25年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

 平成21年1月1日から平成25年3月31日までの期間に新たに職員となった者以外の者、当該期間に人事交流等により新たに職員となった者又は当該期間に公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者であって、平成20年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、平成21年1月1日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、平成21年1月1日期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの(次号に掲げる職員及び別に定める職員を除く。)

 平成21年1月1日から平成25年3月31日までの期間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成20年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員

(4) 平成21年1月1日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間又は休暇のため引き続いて勤務していなかった期間がある職員であって、平成20年1月1日から平成25年3月31日までの期間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、別に定める職員

(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める職員

(平成20年1月1日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

第3条 改正条例附則第3項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成20年1月1日における給与条例第4条第5項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(同日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(2) 平成20年1月1日において決定された昇給の号給数が期間割昇給号給数である職員であって、当該期間割昇給号給数と、平成18年改正初任給等規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日における期間割昇給号給数とが等しくなるもの(次号及び次条第3号アにおいて「平成20年1月1日期間割非抑制職員」という。)(同日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成20年1月1日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、平成19年12月31日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次条第3号ア及びにおいて同じ。)があったものとした場合に、平成20年1月1日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は平成20年1月1日期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(4) 前3号に掲げる職員に相当するものとして市長が定めるもの

(平成20年1月1日に昇給した職員との均衡上調整の対象となる職員)

第4条 改正条例附則第3項の当該職員との均衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、平成20年1月1日に給与条例第4条第5項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1) 平成20年1月1日から平成26年3月31日までの期間に新たに職員となった者のうち、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2) 平成20年1月1日前に公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職し引き続き同項に定める特定法人の役職員になった職員であって、同日から平成26年4月1日までの期間に同項の規定により当該特定法人の役職員としての在職に引き続き職員として採用された者のうち別に定めるもの(職員として採用された日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成20年1月1日から平成26年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

 平成20年1月1日から平成26年3月31日までの期間に新たに職員となった者以外の者、当該期間に人事交流等により新たに職員となった者又は当該期間に公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者であって、平成19年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、平成20年1月1日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、平成20年1月1日期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの(次号に掲げる職員及び別に定める職員を除く。)

 平成20年1月1日から平成26年3月31日までの期間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員

(4) 平成20年1月1日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣されていた期間、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間又は休暇のため引き続いて勤務していなかった期間がある職員であって、平成19年1月1日から平成26年3月31日までの期間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、別に定める職員

(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める職員

(平成19年1月1日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

第5条 改正条例附則第4項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成19年1月1日における給与条例第4条第5項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(同日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(2) 平成19年1月1日において決定された昇給の号給数が期間割昇給号給数である職員であって、当該期間割昇給号給数と、平成18年改正初任給等規則附則第6項中「第14条第1項、第3項第1号」とあるのは「第14条第3項第1号」と、「同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第4条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と、同規則附則第8項中「相当する数から1を減じて得た数に、施行日」とあるのは「、施行日」と読み替えた場合の同日における期間割昇給号給数とが等しくなるもの(次号及び次条第3号アにおいて「平成19年1月1日期間割非抑制職員」という。)(同日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成19年1月1日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、平成18年12月31日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次条第3号ア及びにおいて同じ。)があったものとした場合に、平成19年1月1日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は平成19年1月1日期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(4) 前3号に掲げる職員に相当するものとして市長が定めるもの

(平成19年1月1日に昇給した職員との均衡上調整の対象となる職員)

第6条 改正条例附則第4項の当該職員との均衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、平成19年1月1日に給与条例第4条第5項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1) 平成19年1月1日から平成27年3月31日までの期間に新たに職員となった者のうち、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2) 平成19年1月1日前に公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職し引き続き同項に定める特定法人の役職員になった職員であって、同日から平成27年4月1日までの期間に同項の規定により当該特定法人の役職員としての在職に引き続き職員として採用された者のうち別に定めるもの(職員として採用された日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3) 平成19年1月1日から平成27年4月1日までの期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

 平成19年1月1日から平成27年3月31日までの期間に新たに職員となった者以外の者、当該期間に人事交流等により新たに職員となった者又は当該期間に公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者であって、平成18年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、平成19年1月1日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、平成19年1月1日期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの(次号に掲げる職員及び別に定める職員を除く。)

 平成19年1月1日から平成27年3月31日までの期間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用されたことにより新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、平成18年改正初任給等規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員

(4) 平成19年1月1日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣されていた期間、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間又は休暇のため引き続いて勤務していなかった期間がある職員であって、平成18年1月1日から平成27年3月31日までの期間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、別に定める職員

(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める職員

附 則 抄

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

平成25年4月1日、平成26年4月1日及び平成27年4月1日における号給の調整に関する規…

平成25年3月29日 規則第31号

(平成25年4月1日施行)