○前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例

平成26年3月31日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂等による埋立て等の適正化を図り、もって生活環境の保全及び市民の安全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除く。)をいう。

(2) 埋立て等 土地の埋立て、盛土その他の土砂等の堆積(製品の製造又は加工のための原材料の埋立て、盛土その他の土砂等の堆積を除く。)をいう。

(3) 土砂等埋立等区域 土砂等による埋立て等を行う区域をいう。

(4) 特定事業 土砂等埋立等区域以外の場所から排出され、又は採取された土砂等による埋立て等を行う事業であって、当該土砂等埋立等区域の面積が1,000平方メートル以上であるものをいう。

(5) 特定事業区域 特定事業の用に供する区域をいう。

(市の責務)

第3条 市は、土砂等による埋立て等に起因する土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、土砂等による埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

(土砂等による埋立て等を行う者の責務)

第4条 土砂等による埋立て等を行う者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある土砂等による埋立て等を行ってはならない。

2 土砂等による埋立て等を行う者は、災害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、土砂等埋立等区域の周辺の地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土砂等を排出する者等の責務)

第5条 土砂等を排出する者は、当該土砂等が土壌の汚染を生じさせるおそれがある場合には、当該土砂等による汚染の拡散を防止するよう努めなければならない。

2 土砂等を排出する者は、当該土砂等による埋立て等が行われる場合には、適正な埋立て等が行われるよう、当該埋立て等を行う者に協力しなければならない。

3 土砂等による埋立て等を行う者に対して、その所有する土地を提供しようとする者は、当該埋立て等に起因する土壌の汚染及び災害の発生のおそれがないことを確認し、そのおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

(土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等の規制)

第6条 何人も、埋立て等を行うための土砂等の汚染に関する基準(以下「土壌基準」という。)に適合しない土砂等による埋立て等を行ってはならない。

2 土壌基準は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、市規則で定める。

3 市長は、土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等が行われているおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該埋立て等を停止し、又は現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4 市長は、土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等が行われたことを確認したときは、速やかに当該土砂等埋立等区域の周辺の地域の住民に情報を提供するとともに、当該埋立て等を行った者(当該埋立て等を行った者に対し、当該埋立て等を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該埋立て等を行った者が当該埋立て等を行うことを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、当該埋立て等を行った土砂等(当該埋立て等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該埋立て等による土壌の汚染を除去するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(埋立て等による土砂等の崩落の防止等)

第7条 土砂等による埋立て等を行う者は、当該土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、埋立て等を行った土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該埋立て等を行った者に対し、期限を定めて、これらを是正し、又は防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

3 市長は、前項の規定による指導をした場合において、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びその指導の内容を公表することができる。

(特定事業の許可)

第8条 特定事業を行おうとする者は、特定事業区域ごとに、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる埋立て等については、この限りでない。

(1) 宅地造成その他事業の工程の一部において行う土砂等による埋立て等であって、当該事業を行う区域において、当該区域から排出され、又は採取された土砂等によるもの

(2) 国、地方公共団体その他市規則で定める者(以下「国等」という。)が行う土砂等による埋立て等(国等が委託し、又は請け負わせて行うものを含む。)

(3) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定による許可その他の処分による土砂等による埋立て等であって市規則で定めるもの

(4) この条例若しくは法令等又はこれらに基づく命令その他の処分による義務の履行に伴う土砂等による埋立て等

(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定めるもの

2 前項の許可(以下「特定事業の許可」という。)を受けようとする者は、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 埋立て等の目的

(3) 特定事業区域の位置及び面積

(4) 土砂等埋立等区域の位置及び面積

(5) 特定事業を行う期間

(6) 特定事業区域に搬入する土砂等の数量

(7) 特定事業の施工に関する計画

(8) 特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止に関する計画

(9) 第13条に規定する施工管理者の氏名及び住所

(10) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める事項

3 前項の申請書には、特定事業区域の位置を示す図面その他の市規則で定める書類を添付しなければならない。

4 市長は、特定事業の許可に、周辺の地域の生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

(許可の基準等)

第9条 市長は、特定事業の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該特定事業の許可をしてはならない。

(1) 特定事業を適確に行うに足りる経理的基礎を有すること。

(2) 特定事業の許可を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

 この条例又はこの条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 第20条第1項の規定により特定事業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該特定事業の許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る前橋市行政手続条例(平成9年前橋市条例第44号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で、当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

 第19条又は第21条の規定による命令を受けた者であって、当該命令に係る必要な改善又は措置を完了していないもの

 未成年者で、その法定代理人(法人の場合は、その役員を含む。)に該当する者であるもの

 特定事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者

 法人で、その役員又は使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

 個人で、その使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

 に該当する者がその事業活動を支配する者

(3) 前条第2項第7号の特定事業の施工に関する計画(以下「施工計画」という。)が市規則で定める技術上の基準に適合していること。

(4) 特定事業を行うことについて、当該特定事業に係る特定事業区域の土地の所有者の承諾を得ていること。

2 特定事業を行う期間は、3年を超えることができない。ただし、次条第1項の規定による変更の許可を受けることにより、1年を限度としてその期間を延長することができる。

(特定事業の変更の許可等)

第10条 特定事業の許可を受けた者(以下「特定事業者」という。)は、当該特定事業の内容を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、市規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前項の規定による許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者は、市規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

3 特定事業の期間の延長をその内容とする変更許可の申請があった場合において、当該特定事業の期間の満了する日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、その日後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4 第8条第3項及び第4項並びに前条第1項の規定は、変更許可について準用する。この場合において、第8条第3項中「前項」とあるのは「第10条第2項」と、第8条第4項及び前条第1項中「特定事業の許可」とあるのは「変更許可」と、同項第3号中「前条第2項第7号」とあるのは「変更許可に係る変更後の前条第2項第7号」と、前条第1項第4号中「特定事業を」とあるのは「特定事業の変更を」と読み替えるものとする。

5 特定事業者は、第1項ただし書の市規則で定める軽微な変更をしたとき又は市規則で定める事項に変更があったときは、当該変更のあった日から14日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の事前届出等)

第11条 特定事業者は、特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、土砂等の排出の場所ごと又は市規則で定める土砂等の量を超えるごとに、市規則で定めるところにより、搬入しようとする日の10日前までに市長に届け出なければならない。ただし、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると市長が認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定による届出には、特定事業区域に搬入しようとする土砂等が当該土砂等を排出する場所から排出された土砂等であること及び当該土砂等の性状が市規則で定める基準に適合していることを証する書面並びに当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で、市規則で定めるものを添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

(1) 当該土砂等が、国等が行う事業により排出された土砂等である場合で、土砂等の検査の必要がないと市長が認めたとき。

(2) 当該土砂等が、市規則で定める法令等の規定に基づき採取された土砂等である場合で、当該法令等の規定に基づき採取されたものであることを証する書面で市規則で定めるものが添付されたとき。

(3) この条例若しくは法令等又はこれらに基づく命令その他の処分による義務の履行に伴う土砂等による埋立て等であるとき。

3 市長は、特定事業者が搬入しようとする土砂等が次の各号のいずれかに該当する場合であって、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該土砂等の搬入に関し必要な事項を指示し、及び報告書の提出を求め、又はその搬入の禁止を命ずることができる。

(1) 土壌基準に適合しないと認める場合

(2) 許可を受けた特定事業に係る施工計画(変更許可を受けたときは、その変更後のもの。以下同じ。)に適合しないと認める場合

(3) その性状が市規則で定める基準に適合しないと認める場合

(特定事業の完了等の手続)

第12条 特定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市規則で定めるところにより、当該各号に定める日までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 許可を受けた特定事業を完了し、廃止し、又は休止したとき 完了し、廃止し、又は休止した日から10日以内

(2) 休止した特定事業を再開しようとするとき 再開する日の10日前

2 市長は、前項第1号の規定による届出(完了し、又は廃止したものに限る。)があったとき又は特定事業の期間が満了したときは、遅滞なく、これらの特定事業が施工計画及び第8条第2項第8号の特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止に関する計画(変更許可を受けたときは、その変更後のもの)に適合しているか否かについて、確認を行うものとする。

3 市長は、前項の確認の結果、同項に規定する計画に適合すると認めるときはその旨を、適合しないと認めるときは周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべき旨を当該計画に係る特定事業を行っていた者に対して通知するものとする。

4 前項の規定により災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべき旨の通知を受けた者は、当該特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(施工管理者の設置)

第13条 特定事業者は、特定事業区域ごとに施工管理者(特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の発生の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。

(特定事業に係る標識の掲示)

第14条 特定事業者は、当該特定事業区域の公衆の見やすい場所に、市規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の市規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

2 特定事業者は、変更許可を受けたとき又は第10条第5項の規定による届出をしたときは、速やかに、前項の標識の内容を当該変更許可又は届出の内容に変更しなければならない。

(帳簿の記載等)

第15条 特定事業者は、市規則で定めるところにより、当該特定事業区域に搬入された土砂等の数量その他の市規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

2 特定事業者は、市規則で定めるところにより、前項の事項を市長に報告しなければならない。

(土壌の検査等)

第16条 特定事業者は、当該特定事業区域内の土砂等の検査(特定事業区域から排出される水がある場合には、当該排出される水の検査を含む。第19条第8号において同じ。)を市規則で定めるところにより実施し、その結果を市規則で定める日までに市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、当該特定事業区域内に土壌基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

(書類の備置き等)

第17条 特定事業者は、特定事業の許可を受けた日から当該特定事業を完了し、若しくは廃止し、又は当該特定事業の期間の満了する日(第20条第1項の規定により特定事業の許可を取り消された場合にあっては、当該許可が取り消された日。次項において「特定事業の完了日等」という。)までの間、市規則で定めるところにより、当該許可に係る第8条第2項の申請書(変更許可を受けた場合にあっては、第10条第2項の申請書を含む。)の写し、第15条第1項の帳簿その他の市規則で定める書類及び図面を当該特定事業区域又は特定事業者の最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該特定事業に関し生活環境の保全又は災害の発生の防止について関係を有する者の求めに応じ、これらを閲覧させなければならない。

2 特定事業者は、特定事業の完了日等から5年間、前項に規定する書類及び図面を保存しなければならない。

(車両の表示)

第18条 特定事業者は、車両を使用し、又は他人に委託して特定事業区域に土砂等を搬入するとき(土砂等を排出する者が車両を使用し、又は他人に委託して搬入するときを含む。)は、当該特定事業に係る土砂等の搬入に供する車両である旨その他の市規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示し、又は表示させるよう努めなければならない。

(改善命令等)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定事業者に対し、期限を定めて当該特定事業の施工に関し必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該特定事業の停止を命ずることができる。

(1) 特定事業が施工計画に適合していないと認めるとき。

(2) 特定事業者が第8条第4項(第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付した許可の条件に違反したと認めるとき。

(3) 特定事業が第9条第1項第3号(第10条第4項において準用する場合を含む。第21条第1項において同じ。)に規定する技術上の基準に適合していないと認めるとき。

(4) 特定事業者が第11条第1項の規定に違反して、土砂等の搬入に係る届出をしていないと認めるとき。

(5) 特定事業者が第13条の規定に違反して、施工管理者を置いていないと認めるとき。

(6) 特定事業者が第14条第1項の標識を掲示せず、氏名等の事項の全部若しくは一部を記載せず、又は同条第2項に規定する変更をしていないと認めるとき。

(7) 特定事業者が第15条第1項の規定に違反して、帳簿に記載せず、又は同条第2項の規定に違反して、報告をしていないと認めるとき。

(8) 特定事業者が第16条第1項の規定に違反して、土砂等の検査を実施せず、若しくはその結果を報告せず、又は同条第2項の規定に違反して、報告をしなかったと認めるとき。

(9) 特定事業者が第17条第1項の規定に違反して、同項に規定する書類の備置きをせず、又は閲覧をさせなかったと認めるとき。

(10) 第23条第1項の規定により報告を求められた者が、同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたと認めるとき。

(11) 第23条第2項の規定により検査又は質問を求められた者が、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたと認めるとき。

(許可等の取消し等)

第20条 市長は、特定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定事業の許可又は変更許可を取り消すことができる。

(1) 第6条第3項又は第4項の規定による命令に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により特定事業の許可又は変更許可を受けたとき。

(3) 第9条第1項第2号アからまでのいずれかに該当するに至ったとき。

(4) 第10条第1項の規定により許可を受けなければならない特定事業の内容を当該許可を受けないで変更したとき。

(5) 第11条第3項の規定による命令に違反したとき。

(6) 前条第4号第7号第8号第10号又は第11号のいずれかに該当し情状が特に重いとき。

(7) 前条又は次条の規定による命令に違反したとき。

2 前項の規定により特定事業の許可又は変更許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について次条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しを受けた特定事業の特定事業区域に搬入された土砂等による災害の発生を防止するための措置を期限を定めて講じなければならない。

(措置命令等)

第21条 市長は、特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、特定事業を行った者(第9条第1項第3号に規定する技術上の基準に違反して当該特定事業を行った者に対し、当該違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該特定事業を行った者が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。次項において同じ。)に対し、期限を定めて、当該特定事業により埋立て等が行われた土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2 市長は、第8条第1項の規定に違反して許可を受けないで特定事業を行った者又は第10条第1項の規定に違反して許可を受けないで特定事業の内容を変更した者が行った土砂等による埋立て等により、災害の発生のおそれがあるときは、期間を定めて当該特定事業を停止し、又は期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 市長は、第12条第4項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、土砂等による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(協力要請)

第22条 市長は、生活環境の保全又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、埋立て等に係る土砂等を排出する者、埋立て等に係る土砂等を運搬する者、土砂等埋立等区域又は特定事業区域の土地の所有者その他土砂等による埋立て等に関係する者(次条において「排出者等」という。)に対し、必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第23条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等による埋立て等を行う者又は排出者等に対し、土砂等による埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に土砂等埋立等区域、特定事業区域若しくは土砂等による埋立て等を行う者若しくは排出者等の事務所、事業所、車両、船舶その他の場所に立ち入り、埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂等を収去させ、又は土砂等による埋立て等を行う者若しくは排出者等に質問させることができる。

3 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(関係行政機関への照会等)

第24条 市長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に照会し、又は協力を求めることができる。

(手数料)

第25条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(1) 第8条第1項の規定により許可を受けようとする者 3万円

(2) 第10条第1項の規定により許可を受けようとする者 2万円

2 納付した手数料は、還付しない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第3項若しくは第4項又は第21条第1項から第3項までの規定による命令に違反した者

(2) 第8条第1項又は第10条第1項の規定に違反して、特定事業を行った者

第28条 第11条第3項又は第19条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第15条第1項の規定に違反して、記載すべき事項を帳簿に記載せず、又は虚偽の記載をした者

(3) 第15条第2項又は第16条第1項若しくは第2項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第23条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第23条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第5項又は第12条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第17条第2項の規定に違反して、同項に規定する書類及び図面を保存しなかった者

(両罰規定)

第31条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例(平成25年群馬県条例第47号)第8条第1項の規定による群馬県知事の許可の申請をしている者又は同項の許可を受けている者がした当該申請又は当該許可に係る土砂等による埋立て等については、この条例の規定は、適用しない。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行の際現に土砂等による埋立て等を行っている者は、この条例の施行の日から起算して3月間(その期間内に第8条第1項の規定による許可の申請をしたときは、その申請に対する処分がされるまでの間)は、同項の許可を受けないで、土砂等による埋立て等を行うことができる。

前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例

平成26年3月31日 条例第9号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第9編 環境・衛生/第1章 環境保全
沿革情報
平成26年3月31日 条例第9号