○前橋市消防局防火基準適合表示要綱

平成26年3月31日

消防局告示第1号

(目的)

第1条 この要綱は、不特定多数の者を収容するホテル、旅館等の防火対象物において、防火対象物の関係者が防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性を含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について表示を行い、その情報を利用者等に提供することにより、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条 この要綱が定める防火・防災管理上の基準に適合している旨の表示(以下「表示マーク」という。)を掲出する防火対象物(以下「表示対象物」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(5)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの

(2) 令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(5)項イの用途に供する部分が存するもので、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの

(交付申請)

第3条 表示対象物のうち、管理について権原を有する者で表示マークの交付を希望するもの(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(継続)申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、別表第1に掲げる申請に必要な書類のうち該当するものを添付し、申請する防火対象物を管轄する消防署長(以下「署長」という。)に提出するものとする。

2 表示対象物(前条第2号に該当するものに限る。)の交付申請については、前項に規定する添付書類のほか、建物全体に係る部分を確認することができる書類(統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書、建物全体についての消防計画等をいう。)を添付するものとする。

3 表示対象物のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2の規定に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、第1項の規定に基づく申請の日から過去6か月以内に実施した点検結果を申請書に添付するものとする。

4 表示対象物のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条の規定に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については、建築士等により、次条に規定する防火基準に関わる部分(建築構造等・避難施設等をいう。)の調査(建基法第12条の規定に基づく定期調査に準じた調査をいう。)を行い、第1項の規定に基づく申請の日から過去6か月以内に実施した調査結果を申請書に添付するものとする。

(防火基準)

第4条 前条の規定による申請について、防火・防災管理上一定の基準に適合していることを審査する基準(以下「防火基準」という。)は、別表第2のとおりとする。

(審査及び判定)

第5条 第3条の規定に基づく交付申請に対し審査を行い、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

2 署長は、審査結果に基づいて表示マークの交付の可否を判定する。

(表示マークの交付)

第6条 署長は、前条の規定に基づく審査の結果、防火基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)は、表示対象物防火基準適合通知書(様式第2号)により、関係者に対して、防火基準に適合している旨を通知するとともに、別記第1に定める表示マーク(銀)を交付する。

2 署長は、前条の規定に基づく審査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、表示対象物防火基準適合通知書により、関係者に対して、防火基準に適合している旨を通知するとともに、別記第2に定める表示マーク(金)を交付する。

(1) 表示マーク(銀)が3年間継続して交付されており、かつ、防火基準に適合していると認められる場合

(2) 表示マーク(金)が交付されており、交付日から3年が経過する前に交付(継続)申請され、表示基準に適合していると認められる場合

3 署長は、表示マーク(銀)又は表示マーク(金)の掲出を継続する場合は、関係者に対して、表示対象物防火基準適合通知書のみを交付するものとする。

4 署長は、表示マークを交付する際には、表示マーク受領書(様式第3号)に関係者の署名を求めるものとする。

5 関係者は、表示マークの種別が変更され、新たに表示マーク(金)の交付を受ける場合は、署長に表示マーク(銀)を返還するものとする。

6 署長は、前条の規定に基づく審査の結果、防火基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して、防火基準不適合通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(表示マークの掲出)

第7条 前条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第8条 表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第9条 表示マークの有効期間中においても、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係者に対して表示マーク返還請求書(様式第5号)を交付し、表示マークの返還及びホームページでの使用の中止を求めるものとする。

(1) 表示マークが交付されている防火対象物において、防火基準に適合しないことが明らかとなった場合

(2) 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、出火原因又は出火時の対応等について関係者の管理責任等について瑕疵が認められる場合

(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

(4) 偽りその他不正な手段により、表示マークの交付を受けたことが判明した場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、署長が必要と認めた場合

2 表示マークの有効期間が満了し、交付(継続)申請を行わない場合、関係者に対して、表示マーク返還請求書を交付し、表示マークを返還させるものとする。

(表示マークの再交付)

第10条 前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において防火基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく、表示マーク(銀)を再交付するものとする。

2 前項の規定による再交付の申請は、前条第1項各号に掲げる事項が改善された日を基準として1年を経過した日から行うことができるものとする。

(関係者の変更の届出)

第11条 表示マークの交付を受けた防火対象物の関係者に変更があった場合(法人である場合に、当該法人の代表者が変更となった場合を除く。)は、防火基準適合対象物変更届出書(様式第6号)により、速やかに署長に届け出るものとする。

(表示対象物から除かれる防火対象物)

第12条 表示対象物から除かれる防火対象物(以下「表示外対象物」という。)は、令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物及び同表(5)項イの用途に供する部分を含む同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち、表示対象物以外の防火対象物とする。

(交付申請)

第13条 表示外対象物のうち、防火基準に適合している旨の交付を希望する申請者は、防火基準適合通知交付申請書(様式第7号)に、別表第1に掲げる申請に必要な書類のうち該当するものを添付し、署長に申請するものとする。

2 表示外対象物のうち、令別表第1(16)項イの部分に存する(5)項イの関係者は、前項に規定する添付書類のほか、建物全体に係る部分を確認することができる書類(統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書、建物全体についての消防計画等をいう。)を添付するものとする。

3 表示外対象物のうち、法第8条の2の2の規定に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、規則第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、第1項の規定に基づく申請の日から過去6か月以内に実施した点検結果を申請書に添付するものとする。

4 表示外対象物のうち、建基法第12条の規定に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については、建築士等により、防火基準に関わる部分(建築構造等・避難施設等をいう。)の調査(同条の規定に基づく定期調査に準じた調査をいう。)を行い、第1項の規定に基づく申請の日から過去6か月以内に実施した調査結果を申請書に添付するものとする。

(審査及び判定)

第14条 前条の規定に基づく交付申請に対し審査を行い、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

2 署長は、審査結果に基づいて防火基準の適合に関する可否を判断する。

(防火基準適合通知書の交付)

第15条 署長は、前条の規定に基づく審査の結果、防火基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)は、防火基準適合通知書(様式第8号)により、関係者に対して、防火基準に適合している旨を通知するものとする。

2 署長は、前条の規定に基づく審査の結果、防火基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して、防火基準不適合通知書により通知するものとする。

(防火基準適合通知書の有効期間)

第16条 防火基準適合通知書の有効期間は、交付日から1年間とする。ただし、3年間継続して申請し、かつ、防火基準に適合していると認められる場合は、交付日から3年間有効とする。

(防火基準適合通知書の失効)

第17条 防火基準適合通知書の有効期間中においても、次の各号のいずれかに該当する場合は、効力を失うものとする。

(1) 防火基準適合通知書の交付を受けている施設において、防火基準に適合しないことが明らかとなった場合

(2) 防火基準適合通知書の交付を受けている防火対象物において火災が発生し、出火原因又は出火時の対応等について関係者の管理責任等について瑕疵が認められる場合

(3) 偽りその他不正な手段により、防火基準適合通知書の交付を受けたことが判明した場合

(4) 表示対象物に該当した場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、署長が必要と認めた場合

(防火基準適合通知書の再交付)

第18条 前条の規定により効力を失った防火対象物の関係者から防火基準適合通知書の交付について申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、防火基準適合通知書を交付するものとする。

2 前項の規定による再交付の申請は、前条第1項各号に掲げる事項が改善された日を基準として1年を経過した日から行うことができるものとする。

(関係者の変更の届出)

第19条 防火基準適合通知書の交付を受けた防火対象物の申請者に変更があった場合(法人である場合に、当該法人の代表者が変更となった場合を除く。)は、防火基準適合対象物変更届出書により、速やかに署長に届け出るものとする。

附 則

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2 前橋市消防局防火自主点検済証表示要綱(平成16年前橋市消防本部告示第6号)は、廃止する。

別表第1(第3条関係)

申請に必要な書類

報告書等の種別

【根拠法令】

備考

表示マーク(銀)

表示マーク(金)

防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写)※1

【法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の2)

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。※3

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。※3

防火対象物(防災管理)点検報告特例認定通知書(写)※2

【法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)

申請日直近の認定通知書を添付すること。

表示マーク(銀)と同じ。

消防用設備等点検結果報告書(写)

【法第17条の3の3】

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。※3

製造所等定期点検記録表(写)

【法第14条の3の2】

申請日から過去1年以内に実施した記録表を添付する。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。

定期調査報告書(写)

【建基法第12条】

直近の定期調査の期間内に行ったものを添付すること。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて添付すること。

防火基準適合通知書(写)

更新前に交付を受けた防火基準適合通知書の写しを添付する。

※1 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定がされていない場合

※2 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定により、防火対象物定期点検報告が免除されている場合

※3 消防署等に報告済みの場合は、添付を省略することができる。

別表第2(第4条関係)

防火基準

審査項目

必要となる要件

条項

防火管理等

防火対象物の点検及び報告

点検及び報告が行われ、不備事項がないこと。

法第8条の2の2

特例認定を受けていること。

法第8条の2の3

防火管理者

防火管理者が選任され、届出が行われていること。

法第8条

消防計画

消防計画が作成され、届出されていること。

法第8条

自衛消防組織

自衛消防組織が設置され、届出が行われていること。

法第8条の2の5

統括防火管理者

統括防火管理者が選任され、届出が行われていること。

法第8条の2

全体についての防火管理業務に係る消防計画

防火対象物の全体についての防火管理業務に係る消防計画が作成され、届出が行われていること。

法第8条の2

防火・避難施設等

次に掲げる重大な違反がなく、適切に管理されていること。

1 防火戸の閉鎖又は作動障害

2 廊下、階段、避難口等の避難障害

法第8条の2の4

防炎対象物品

防炎性能を有し、防炎物品の表示が付されたものを使用していること。

法第8条の3

圧縮アセチレンガス等の貯蔵等

法第9条の3に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱い(廃止を含む。)についての届出が行われていること。(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の3に基づく届出を含む。)

法第9条の3

火気使用設備・器具

前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号。以下「条例」という。)に基づく火を使用する設備等の位置、構造及び管理の基準に適合していること。

条例第2条~第25条

条例に基づく届出が行われていること。

条例第64条

少量危険物

指定可燃物

条例に基づく指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物の技術上の基準に適合していること。

条例第39条~第51条

条例に基づく貯蔵又は取扱いの届出が行われていること。

条例第67条

防災管理等

防災管理対象物の点検及び報告

点検及び報告が行われ、不備事項がないこと。

法第36条において準用する

法第8条の2の2

法第8条の2の3

特例が認定されていること。

防災管理者

防災管理者が選任され、届出が行われていること。

法第36条において準用する

法第8条

消防計画

消防計画が作成され、届出されていること。

法第36条において準用する

法第8条

統括防災管理者

統括防災管理者が選任され、届出が行われていること。

法第36条において準用する

法第8条の2

全体についての防災管理に係る消防計画

防火対象物の全体についての防火管理業務に係る消防計画が作成され、届出が行われていること。

法第36条において準用する

法第8条の2

消防用設備等

消火器具

消防用設備等の設置及び維持に係る技術上の基準に適合していること。

令第10条

屋内消火栓設備

令第11条

スプリンクラー設備

令第12条

水噴霧消火設備等

令第13条~第18条

屋外消火栓設備

令第19条

動力消防ポンプ設備

令第20条

自動火災報知設備

令第21条

ガス漏れ火災警報設備

令第21条の2

漏電火災警報器

令第22条

消防機関へ通報する火災報知設備

令第23条

非常警報設備等

令第24条

避難器具

令第25条

誘導灯等

令第26条

消防用水等その他消火活動上必要な施設

令第27条~第29条の3

防火安全性能を有する設備等

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に係る技術上の基準に適合していること。

令第29条の4

消防用設備等の点検及び報告

消防用設備等及び特殊消防用設備等について点検が行われ、報告が行われていること。

法第17条の3の3

危険物施設等

貯蔵・取扱い等

危険物の貯蔵又は取扱いに関する技術上の基準に適合していること。

法第10条

危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していること。

設置・変更等

危険物施設の設置又は変更について許可を受けていること。

法第11条

品名・数量等

危険物の品名、数量又は指定数量の倍数について届出が行われていること。

法第11条の4

維持・管理

危険物施設の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合するよう維持・管理されていること。

法第12条

監督者等

危険物保安統括管理者や危険物保安監督者が選任され、届出されていること。

法第12条の7

法第13条

取扱者

危険物の取扱いは、危険物取扱者によるほか、甲種又は乙種危険物取扱者の立ち会いのもとで行われていること。

法第13条

危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。

法第13条の2

危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。

法第14条

予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。

法第14条の2

定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。

法第14条の3の2

自衛消防組織が設置されていること。

法第14条の4

建築構造等

定期調査報告

建築基準法に基づく定期報告が行われていること。

建基法第12条

建築構造等

次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していること。

1 建築構造 主要構造部の構造不適がないこと。

2 防火区画 竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。

3 階段 必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。

建基法第21条、第27条第35条

建基令第112条

建基令第120条~第123条

避難施設等

屋根、外壁、非常用エレベーター、排煙設備、防煙壁、非常用の照明装置、非常用の進入口等、壁、天井、床、特定防火設備及び防火設備、避難施設及び敷地内の通路が現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものを含む。)していること。

建基法第22条~第25条、第34条~第36条

第63条第64条

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前橋市消防局防火基準適合表示要綱

平成26年3月31日 消防局告示第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成26年3月31日 消防局告示第1号