○前橋市昭和町三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成26年12月10日

条例第56号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、昭和町三丁目地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画昭和町三丁目地区地区計画の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 店舗、事務所その他これらに類する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの又は高さが3階以上のもの

(2) ホテル又は旅館

(3) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(6) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第6項から第11項まで及び第13項のいずれかに該当する営業の用に供するもの

(8) 自動車教習所

(9) 倉庫業を営む倉庫

(10) 畜舎

(11) 工場(自家販売のためにパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)であって、かつ、高さが2階以下のものを除く。)

(12) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下で、かつ、高さが2階以下のものを除く。)

(平28条例55・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第4条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市昭和町三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成26年12月10日 条例第56号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成26年12月10日 条例第56号
平成28年9月13日 条例第55号