○前橋市前橋問屋団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成26年12月10日

条例第57号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、前橋問屋団地における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画前橋問屋団地地区計画の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 共同住宅、長屋又は兼用住宅(1階部分を店舗、事務所又は診療所(入院施設を有するものを除く。)の用途に供するものを除く。)

(3) ホテル又は旅館

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(7) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第6項から第11項まで及び第13項のいずれかに該当する営業の用に供するもの

(9) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10) 病院又は入院施設を有する診療所

(11) 公衆浴場

(12) 自動車教習所

(13) 畜舎

(平28条例55・一部改正)

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物(1戸建ての住宅を除く。)について、次に掲げる範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(1) 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時(法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第6項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(公益上必要な建築物の特例)

第5条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第8条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に前橋問屋団地地区計画の区域内に存する1戸建ての住宅について、増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替を行い、又は当該1戸建ての住宅の全部若しくは一部を除却し、当該1戸建ての住宅の敷地の全部若しくは一部に1戸建ての住宅を新築する場合においては、第3条の規定は、適用しない。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市前橋問屋団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成26年12月10日 条例第57号

(平成28年9月13日施行)